ブロッコリ▼アニメイトとの資本・業務提携及び合弁会社設立
当社は、平成20 年1 月23 日開催の取締役会において、株式会社アニメイト（本社：東京都豊島区、代表取締役 �盒� 豊）との間で業務提携を行い、合弁会社「株式会社アニブロ」（以下、「新会社」という）を設立することを決議し、株式会社アニメイトとの間で覚書及び契約書を締結いたしましたので下記のとおりお知らせいたします。また、本業務提携の強化を目的とし、株式会社アニメイトは当社株主より株式譲渡により当社株式を取得し、当社の主要株主となります。詳細につきましては、本日同時に発表しております「主要株主の異動に関するお知らせ」もご参照下さい。
＜記＞
１． 業務提携の背景と目的
当社は創業以来、キャラクター及びキャラクターに関連する商品の企画制作・イベント運営をはじめ、主に秋葉原を中心に、男性向けのアニメやコミック・ゲーム等を取り扱う店舗（平成20 年1 月現在15 店舗）を運営しております。一方、株式会社アニメイトは、アニメ・コミックを総合的に取り扱う直営店アニメイトを全国に約80 店舗展開しており、特に女性向けの商品に大きな強みを持つ業界最大手のアニメショップであります。
昨今、エンターテイメント業界は個人の趣味の多様化、少子化、情報端末の進化といった市場構造の変化に加えて、大型量販店の参入などにより競争・競合が激化しております。当社としては、かかる競争環境の変化に対応するべく、当社の強みを生かしつつ、更なる商品力の強化と業務の効率化を図ることが急務であります。
こうした状況を踏まえ、当社は、両社が培ってきたノウハウや資源を共有して業務の効率化と商品力の強化を進め、アニメショップ市場の一層の拡大を図るとともに、当社の強みである男性向けの商品の開発力を大きく伸ばし、さらなる顧客基盤の拡充と業務効率化を進めて業績を向上させる為、以下を基本方針として株式会社アニメイトと業務提携することといたしました。
�［昭劼�互いに協力して、我が国のアニメ業界の発展に寄与するとともに、今後の中長期的な発展及び展開のビジョンを共有すること
�⇔昭劼慮楜劼筌侫．鸛悗隆�待に応え、これを拡大させていくこと
�Ｎ昭劼猟構蠅鮴犬�し、店舗を共同で展開し、地域の完全No.1 店舗とすること
�づ絞浣娠弔箴ι僻稜筺∪渋い離薀ぅ札鵐垢砲弔い洞�力すること
２．業務提携の内容
上記基本方針を踏まえ、両社では、下記施策を実施することに合意いたしました。今後さらに協議・検討を行っていく予定でありますので、決定次第適宜発表してまいります。
�� 両社が共同で出資した新会社を設立して、以下の施策を実施する
(ア) 新会社による新規出店を行い、新ブランド「アニブロ」により、事業展開をする（新ブランドによる店舗の共同展開と顧客層の拡大）
(イ) 新会社により両社が有する店舗の全部または一部（出店予定の店舗を含む）の運営を補助する（店舗運営の効率化）
(ウ) 新会社が積極的に販売権等を取得して、両社に対して商品を供給するとともに、両社および新会社で共同して製品開発を行う（商品開発の効率化）
(エ) 販売、仕入および物流について、新会社により効率的なシステムを開発し、両社での利用を進める（システムの効率化）
(オ) 新会社において両社の人材教育および研修を行う（人材育成の効率化）
�� 役員および営業部門の要員を株式会社アニメイトから当社に派遣する
３．資本提携の内容
上記業務提携の円滑化・強化を目的とし、株式会社アニメイトは株式会社デジタルアドベンチャー株式譲渡により当社の株式3,700,000 株（発行済株式数の11.31％）を取得し、当社の主要株主となります。詳細につきましては、本日同時に発表しております「主要株主の異動に関するお知らせ」をご覧下さい。
４．株式会社アニメイトの概要
(１)商号 株式会社アニメイト
(２)主な事業内容 アニメーション関連キャラクター商品、書籍・雑誌、CD・DVD、ゲーム、画材等の販売
(３)設立年月日 昭和62 年７月９日
(４)本店所在地 東京都豊島区東池袋3-2-1
(５)代表者 代表取締役社長 �盒� 豊
(６)資本金の額 50 百万円
(７)従業員数 230 名
(８)大株主構成および持株比率 �盒� 豊 60％
(９)当社との関係
人的関係 該当事項はありません
資本関係 該当事項はありません
取引関係 当社の製品を株式会社アニメイトへ卸すとともに、当社は株式会社アニメイトの商品を仕入れております。
５．新会社の概要
(１)名称 株式会社アニブロ
(２)本店所在地 東京都豊島区東池袋3-2-1
(３)代表者 代表取締役社長 �盒� 豊
(４)資本金の額 200 百万円
(５)出資比率 当社30％、株式会社アニメイト70％
(６)事業内容 アニメ・コミック関連・ゲーム関連商品等の開発、販売等
６．日程
平成20 年１月23 日 取締役会決議
「業務提携に関する覚書」「新会社設立契約書」締結
７・今後の見通し
本件の当期(平成20 年２月期)業績への影響につきましては、現時点では算定中でありますが、来期以降の業績に与える影響につきましては明確になり次第、発表いたします。
以 上
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