ヤマトインターナショナル▼平成19年11月期 決算短信
平成19年11月期 決算短信
（中略）
１．経営成績
(1) 経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の拡大による設備投資の増加や雇用環境に改善が見られ、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米国のサブプライムローン問題や原油・原材料価格の高騰による物価上昇懸念が個人消費に影響を及ぼすなど、先行きへの不透明感が残る状況となりました。
当業界におきましても、商業施設の開業による競争激化や消費トレンドの多様化に加え、天候不順による消費の不振などから厳しい情勢が続きました。
このような環境の中、当社グループでは、「時代に合ったカジュアルスタイルの提案」を基本方針として、「真の顧客起点ビジネス」と「真の小売業化」及び「ローコスト経営」を念頭におき、収益性とキャッシュフローを重視した経営に取り組んでまいりました。また、平成18年11月17日をもってヤマトインターナショナル株式会社の株式は東京証券取引所市場第二部へ上場いたしましたが、二部上場からほぼ一年という最短期間で、平成19年11月19日に東京証券取引所市場第一部銘柄への指定変更が承認されました。
販売面では、基幹ブランドの「クロコダイル」「エーグル」を中心に自主管理型売場の運営強化・効率化に注力し、既存の高収益ビジネスの底上げを図ってまいりました。特に量販店を中心に店舗展開を行う「クロコダイル・レディス」「スウィッチモーション」は商品企画や店舗運営の精度向上を図ったことにより売上は好調に推移し、レディス分野の拡大とともに全社的な増収に大きく貢献いたしました。
この様な自主管理型ブランドの拡充の結果、当社の自主管理型売場は前期末より47店舗増加し、合計597店舗となりました。
なお、不動産賃貸事業につきましては、東京本社ビル及び日本橋ビルなどの自社物件を有効活用し、安定した収益を計上しております。
経費面では、業務の効率化や諸経費の見直しを通じて引き続きローコスト経営を行っております。自主管理型売場の新規出店や広告宣伝、販促活動などの先行投資により、販売費及び一般管理費は増加しておりますが、販管比率は適正な水準を維持しております。
一方、当社グループの物流業務を請負う子会社ヤマトファッションサービス株式会社では、入出荷業務や在庫管理の精度向上と効率化を進めることにより、一般管理費等のコストの削減を図ってまいりました。また、布帛シャツ、アウター等の製造を行う上海雅瑪都時装有限公司では、品質の向上と生産ラインの効率運営に注力してまいりました。
この結果、売上高は248億７千９百万円（前連結会計年度比5.3％増）と増収となり、利益面では、原材料費の高騰などによる製品原価の上昇や天候不順の影響によるプロパー消化率の低下などが要因となり、売上総利益率は51.1％と1.1ポイント低下しましたが、営業利益は27億９千２百万円（前連結会計年度比3.9％増）、経常利益は28億６千９百万円（前連結会計年度比5.2％増）、当期純利益につきましては、16億２千５百万円（前連結会計年度比2.3％増）と増益となりました。
事業の種類別セグメントの売上高では、繊維製品製造販売業245億８千９百万円（前連結会計年度比5.3％増）、不動産賃貸事業２億９千万円（前連結会計年度比1.0％増）となりました。
来期の展望といたしましては、回復基調にありました景気はやや減速するものと予想され、個人消費に関しましても、社会保険料や所得税の負担増に加え、物価上昇なども懸念され、厳しい状況になると思われます。
このような状況の中、当社グループといたしましては、ROE（自己資本当期純利益率）10％を長期的な数値目標とし、引き続き「高収益ビジネスモデルの継続的な拡大と新たな構築」に注力してまいります。
販売面では、「クロコダイル」「エーグル」を中心とする自主管理型ブランドにおきまして、顧客ニーズに合った商品企画、販売員教育によるスキルアップ、販促活動とリンクした店舗運営などを行うことにより、既存ビジネスの安定成長を目指してまいります。また、育成ブランドの「シリリュス」「スウィッチモーション」の強化とともに、新規ブランド及び新規チャネルの開発も積極的に行い、新たなビジネスの構築にも注力してまいります。
一方、高い収益性を実現するため、自主管理型ビジネスの拡充とバランスのとれた在庫管理を推進するとともに、業務の効率化による継続的な経費削減にも努め、効率的なキャッシュ・フロー経営を目指してまいります。
来期の連結業績につきましては、売上高255億円、営業利益29億円、経常利益29億５千万円、当期純利益16億８千万円を見込んでおります。
(2) 財政状態
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、17億５千万円の収入（前連結会計年度比１億８千２百万円の収
入の減少）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益28億２千５百万円及び減価償却費３億６千２百万円の計上、仕入債務１億４千１百万円の増加、法人税等の支払額12億９千３百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、４億２千６百万円の支出（前連結会計年度比１億３千１百万円の支出の増加）となりました。主な要因は、有形固定資産取得による支出２億９千５百万円及び投資有価証券の取得・売却による支出１億６千４百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、６億３千５百万円の支出（前連結会計年度比４億１千６百万円の支出の減少）となりました。主な要因は、借入金の返済７億４千３百万円及び配当金の支払５億３千８百万円、借入金の借入６億５千万円であります。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ６億９千２百万円増加し、72億５千８百万円となりました。
（中略）
(3) 利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社の株主に対する配当額の決定につきましては、基本的に収益に対して配当を行うべきものと考えております。従いまして、配当性向30％以上の安定配当を目指してまいります。
また、業界における環境の変化や企業間競争の激化に耐え得る企業体質の強化並びに将来の事業展開に備えるための内部留保の充実も図っております。
なお、当期の株主配当金につきましては、当初１株当たり22円（中間期11円、期末11円）を予定しておりましたが、平成19年11月19日付の東京証券取引所第一部銘柄への指定変更を記念して、期末配当金を記念配当５円増配し、１株当たり27円（中間期11円、期末16円）と修正しております。
(4) 事業等のリスク
当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があるリスクについては以下のようなものがあります。記載内容のうち将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
�� 特定製品への依存によるリスク
当社グループが展開するブランドのうち基幹ブランドであります「クロコダイル」「エーグル」が、当連結会計年度において占める売上高構成比は、76.6％と非常に大きな比重となっております。これらのブランドの売上動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
�� 消費者の嗜好の変化などによるリスク
当社グループが取り扱う衣料品は、比較的ファッショントレンドの変化に左右されないアダルト層をターゲットにしたものやアウトドア分野の商品の比率が高くなっておりますが、景気変動の影響による個人消費の低迷や競合する同業他社の動向に加え、消費者の嗜好の変化によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
�� 顧客の少子高齢化に伴うリスク
当社グループが展開するブランドには、売上高構成比は高くはありませんがファッション動向に敏感な10代をターゲットとしたものもあり、少子化によって購買層の減少が懸念されます。また、他の年代をターゲットとしたブランドに関しても高齢化によって、将来的には購買層の減少といった問題が発生する可能性があり、これらの問題によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
�� 新規開発事業によるリスク
当社グループでは、特定製品への依存回避及び企業価値を向上させるために、消費者ニーズや市場動向に対応した新規業態やブランドの開発に積極的に取り組んでおります。新規開発事業については、十分な市場調査を行っておりますが、市場環境の急激な変化によっては当初計画が達成されない場合もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
�� 天候、自然災害によるリスク
当社グループが取り扱う衣料品の売上は、冷夏暖冬などの異常気象や台風や地震などの自然災害によって、減少することが考えられます。特に売上比率の高い冬季の天候不順や異常気象は、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
�� 品質に関するリスク
当社グループが取り扱う衣料品の品質を維持することは、消費者からの信頼を得ると同時に企業、ブランドイメージの維持につながることと認識しており、厳しい品質基準による管理を行っております。
このような管理体制にも関わらず、品質面での問題や製造物責任に関する事故が発生した場合には、企業、ブランドイメージの低下や損害賠償の請求などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
�� 店舗出店に関するリスク
当社グループが運営する直営店舗は賃借契約を締結することが基本であり、出店にあたり敷金・保証金を差し入れ、内・外装等の初期投資費用を掛けており、出店後も人件費及び家賃等が継続的に発生いたします。
そのため、政策により出店が増加すれば関連費用も比例して増加いたします。その際、賃貸人の倒産等によって敷金・保証金の全部または一部が回収できなくなる可能性があります。
また、ショッピングセンターやＧＭＳ等へ出店している場合は売上高如何によってショッピングセンター等からの退店要請を受けることや、新規出店に関しましては、ショッピングセンター等の出店計画が遅れる等の理由によって、会社の出店政策が計画通りに進まないこともあり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
�� 店頭販売員の急増に関するリスク
当社グループが運営する直営店を主とする自主管理型売場が急増することにより、店頭販売員数も増加することとなり、人件費、採用関連費用等の費用負担が発生いたします。また、売場は全国で展開しており、地域によっては販売員を採用することが困難な場合や、顧客サービス向上のための教育が徹底されないこともあり、当社グループの企業イメージや業績に影響を及ぼす可能性があります。
�� 海外におけるリスク
当社グループは、海外での販売は多くはありませんが、中国での生産事業を行っており、仕入に関しては中国を中心としたアジア諸国からの輸入比率は増加しております。それに伴い、為替レートの変動、テロや戦争などの政情不安、天災、ＳＡＲＳや鳥インフルエンザなどの伝染病といったリスクが発生する怖れがあり、その結果、原価の高騰並びに、工場操業や製品輸入が困難になるといったリスクが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
�� ライセンスブランドに関するリスク
当社グループは、５ブランド（「ユニバーシティ・オブ・オックスフォード」「エーグル」「ヒロミチ・バイ・ヒロミチナカノ」「シェビニオン」「シリリュス」）のライセンス供与を受け事業を行っております。その売上高構成比は、34.0％と大きな比重を占めております。現在はライセンス元とも良好な関係にありますが、今後、事由の如何に関わらず契約が終了、解除または内容が変更された場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
�� 知的財産権に関するリスク
当社グループでは国内外で商標権を所有し、管理・運営を行っておりますが、第三者による当社グループの権利侵害等により、企業またはブランドイメージの低下等の悪影響を受けることもあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
�� 取引先に関するリスク
当社グループは、製造・卸・小売業として数多くの取引先を有しておりますが、取引先の信用度については、信用情報を検討し、常時取引先の経営状況を把握する体制を整えております。しかし予期せぬ経営破綻等により貸倒損失を計上する場合もあり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、ＧＭＳ・百貨店等の取引については、今後、取引条件等の変更内容によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
�� 個人情報に関するリスク
当社グループは、自主管理型売場や通信販売等を通じて多くの個人情報を所有しており、これらの取り扱いについては管理体制を整備し細心の注意を払っておりますが、犯罪行為や管理面での問題により情報漏洩が発生した場合、社会的な信用問題や個人に対する賠償問題等が発生することがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
�� 法的規制に関するリスク
当社グループでは法令遵守の重要性を強く認識し、商品の販売、仕入れ、情報管理において、景品表示法、独占禁止法、下請法、個人情報保護法等の法律の遵守を徹底しております。
しかしながら、社内でのコンプライアンス意識の徹底にも関わらず、法律違反を起こし損害賠償等の問題が発生した場合、あるいは法改正された場合、その内容によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
�� 税制の改正に伴うリスク
当社グループの事業は主として衣料品を取り扱っており、税制の改正、例えば消費税の引き上げなどが実施された場合、個人消費が低迷することも考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（以下略）
詳細は下記アドレスを参照ください。
yamatointr.co.jp/ir/pdf/tansin/080111-1tanshin.pdf
広報の方へ：
