キユーソー流通システム▼平成19年11月期 決算短信
平成19年11月期 決算短信
（中略）
１．経営成績
(1）経営成績に関する分析
� ‥�連結会計年度の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、原油価格の上昇など懸念材料はあるものの、好調な企業業績を背景とした設備投資の増加や雇用環境など着実な改善が進むなか、個人消費においても改善の兆しが見られ、景気は総じて回復基調で推移いたしました。
しかしながら、食品物流業界におきましては、消費者の低価格志向持続を背景とした顧客の物流費引き下げ要請や顧客の事業再編などの事業環境の変化および物流業者間の価格競争で収受料金が減少する一方、燃料価格の上昇に加え、食の安全・安心に応える物流品質向上への投資や、人材確保のコスト増など厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況の中で、当社グループは、物流品質向上のための「倉庫作業支援システム」と保管効率を高める「移動棚」の導入を進めながら、全国にわたる輸配送ネットワークと拠点の物流機能を活かしたアセット型サードパーティーロジスティクス（お客様に最適な物流サービスの提供）の提案営業を推し進めました。この結果、流通系を主な顧客とする専用物流とキユーソー便全国小口輸配送システム（以下、キユーソースルー便）受託は拡大したものの、食品メーカー物流等の保管をともなう共同物流の顧客獲得は低調に推移いたしました。また、その他事業は、コンビニエンスストア店舗の新規出店が寄与し増収となりました。
利益面は、倉庫作業支援システムや移動棚を積極的に導入するとともに倉庫や運送の固定費のコスト低減施策を推し進めたものの、商品の小型化による収受料金低下、顧客の在庫圧縮と拠点集約の影響で保管をともなう共同物流の顧客獲得が低調に推移し、増加した固定費などを吸収できませんでした。さらに、燃料価格上昇の影響に加え、人材確保など費用の増加や、多品種少量化にともなう人員の増加およびパレット費用などが増加しました。また、４ヶ所の倉庫を統廃合し賃借料などの固定費を削減したものの、夏季の繁忙期に発生した過度の貨物集中による臨時費用の発生が利益を圧迫し大幅な減益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、営業収益は1,402億66百万円と前年同期に比べ47億61百万円（3.5％増）の増収となりましたが、営業利益は14億17百万円と前年同期に比べ11億76百万円（45.3％減）、経常利益は14億45百万円と前年同期に比べ11億98百万円（45.3％減）、当期純利益は３億71百万円と前年同期に比べ６億79百万円（64.7％減）と減益になりました。
なお、中国（上海市）では冷凍冷蔵品の取扱を目的とした冷凍冷蔵倉庫を平成19年11月に稼動、東京湾岸地区（川崎市）では輸入貨物の取扱を目的とした低温物流センターを平成20年１月に稼動させました。
�◆〇�業の種類別セグメントの概況
（倉庫事業）
倉庫事業は、顧客の在庫圧縮や拠点集約の流れに対し、保管をともなう共同物流の新規獲得を積極的に推し進めましたが、保管収入は減少しました。一方、利益面は、物流機器（倉庫作業支援システム、移動棚）の導入による固定費の増加、パレット費用や人件費などの増加により大幅な減益となりました。
この結果、倉庫事業収益は、222億67百万円と前年度に比べ２億51百万円（1.1％減）の減収となりました。営業損失は６億81百万円と前年度に比べ10億69百万円(前期は３億88百万円の利益)の減益となりました。
（運送事業）
運送事業は、共同物流が低調に推移したものの、専用物流やキユーソースルー便が伸長し売上は堅調に推移いたしました。一方、利益面は、共同物流の伸び悩みによる粗利益の低下や燃料価格の影響を受けるとともに、輸送の積載効率向上や配送車両の削減などのコスト低減が遅れ、さらに人材確保の費用増加や夏季の繁忙期に発生した過度の貨物集中による臨時費用が発生しました。
この結果、運送事業収益は、1,038億８百万円と前年度に比べ38億13百万円（3.8％増）の増収となりましたが、営業利益は19億11百万円と前年度に比べ79百万円（4.0％減）の減益となりました。
（その他事業）
その他事業は、運送業界の業績低迷の影響で車両販売が不調だったものの、コンビニエンスストアの新規出店や燃料販売の単価上昇や数量が増加し増収となりました。一方、利益面は、燃料販売のマージンが低下し減益となりました。
この結果、その他事業収益は、141億89百万円と前年度に比べ11億99百万円（9.2％増）の増収となりましたが、営業利益は１億45百万円と前年度に比べ31百万円（17.7％減）の減益となりました。
�� 次期の見通し
今後の経済情勢につきましては、好調な企業業績が、設備投資や雇用環境の改善と個人消費の拡大に波及するものの、サブプライム住宅ローン問題を背景とした金融資本市場の変動や原油価格の動向次第では景気回復の失速が懸念され、予断を許さない環境で推移するものと思われます。
食品物流業界におきましては、顧客である食品メーカーの事業環境の変化や、物流業者間の価格競争による収受料金低下に加え、人手不足の深刻化、燃料価格の高止まり、環境への取り組みなどのコストの増加が続くと予想され、一段と厳しい経営環境になるものと思われます。
このような状況のなか、当社グループは、「(ａ)お客様に満足いただける物流品質・サービスの提供、(ｂ)収益力の回復」の実現を目指した基本方針を策定し、「業務の標準化による事務および荷役作業の効率化」、「新サービスの立上げ」、「固定費の吸収と変動費の削減」などの戦略を推し進めてまいります。
営業収益は前年度に比べ23億34百万円（1.7％増）増収の1,426億円、営業利益は前年度に比べ82百万円（5.8％増）増益の15億円を達成するために邁進する所存であります。
戦略��
業務の標準化による事務および
荷役作業の効率化
（取組項目）
・倉庫作業支援システムなどの既導入システムの完全運用を進め、サービスレベルの底上げおよび統一化をはかる
・無在庫物流と在庫物流の拠点分離
・運送車両の定時運行
戦略��
新サービスの立上げ
（取組項目）
・川崎低温物流センターにおける輸入貨物の通関事務・保税業務の取扱を開始
・中国における冷凍冷蔵品の取扱を開始
戦略��
固定費の吸収と変動費の削減
（取組項目）
・物量にあわせた運送積載効率の向上と直送化の推進
・保管および運送をともなう新規顧客の獲得
・パレット費用の引き下げ
(2）財政状態に関する分析
� 〆眄�状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度における流動資産の残高は、207億99百万円となり、前連結会計年度に比べ５億64百万円減少いたしました。主な要因といたしましては、受取手形及び営業未収入金、たな卸資産は増加いたしましたが、現金及び預金が減少したことによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度における固定資産の残高は371億57百万円となり、前連結会計年度に比べ11億57百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、売却により投資有価証券は減少いたしましたが、倉庫増築、車両運搬具の購入等による設備投資および敷金保証金、前払年金費用が増加したことによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度における流動負債の残高は、243億34百万円となり、前連結会計年度に比べ１億90百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、未払法人税等および未払金は減少いたしましたが、短期借入金が増加したことによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度における固定負債の残高は、66億39百万円となり、前連結会計年度に比べ34百万円減少いたしました。主な要因といたしましては、長期借入金を流動負債へ振り替えたことによる減少であります。
（純資産）
当連結会計年度における純資産の残高は、269億82百万円となり、前連結会計年度に比べ４億37百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、利益剰余金、繰延ヘッジ損益および少数株主持分が増加したことによるものであります。
�◆．�ャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ12億97百万円減少し、17億98百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ17億70百万円減少し、17億92百万円となりました。これは主に、減価償却費の増加および法人税等の支払額の減少はありましたが、税金等調整前当期純利益の減少および仕入債務の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ61百万円増加し、30億79百万円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出の減少および投資有価証券の売却による収入はありましたが、有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ43百万円減少し、40百万円となりました。これは主に、社債の発行による収入や長期借入による収入は減少したものの、短期借入の純増減額が増加したことによるものであります。
（中略）
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は利益配分を経営の最重要課題として位置づけ、長期的な視野に立ち、企業発展に努め、安定的配当を継続することを基本にしております。
また、期末配当金は１株当たり普通配当８円とさせていただく予定であります。すでに実施済みの中間配当金１株当たり普通配当８円と合わせて、年間としては１株当たり16円の予定となります。
次期の配当金につきましては、上記の基本方針を基準とし、中間・期末とも１株につき８円、年間16円とさせていただく予定です。
(4）事業等のリスク
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、ここに記載されたものは当社グループの事業その他に関し、予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、当社グループに関する全てのリスクではありません。なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末において判断したものです。
１．当社グループの事業内容について
当社グループは、当連結会計年度末において、当社、連結子会社17社、非連結子会社２社および関連会社２社で構成され、食品を主体とした物流業務全般にかかるサービスを提供しております。
当社グループは、運送事業において、多様な顧客ニーズに対応して、特定顧客の専用物流、物流拠点を中心に展開する積み合わせ方式による共同物流、幹線輸送と中継システムによる全国物流ネットワークのキユーソースルー便等の輸配送機能を有しており、常温・定温・冷蔵・冷凍など、食品の持つ貨物特性に合わせた輸配送車両により提供しております。
また、倉庫事業において、全国の主要拠点に普通倉庫（常温・定温）および冷蔵倉庫（冷蔵・冷凍）を有し、貨物の特性にあった保管機能とロケーション管理による賞味期限日付や在庫の管理、出庫情報の提供など、入庫から保管・出庫まで、情報処理による一貫した物流システムを提供するほか、顧客の生産・販売活動に付随する輸入缶詰の検査、ギフト商品の作成・包装などの物流加工業務を行っております。
２．物流業界を取り巻く環境について
(1）法的規制について
� ー舁廚碧‥�規制について
当社グループが属する物流業界は、貨物自動車運送事業法、貨物利用運送事業法、倉庫業法等の法的規制を受けており、運送事業や倉庫事業を営むためには国土交通大臣の許可・登録が必要であるほか、運賃・料金の届出、輸送安全措置などについても法定されております。
また、過去の法令改正により倉庫業の許可制から登録制への移行、貨物自動車運送事業法および貨物自動車運送利用法の改正による営業区域規制の撤廃等の規制緩和が行われました。これに伴い、自由競争が促進され、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
�◆ヾ超�規制・道路交通関連法規の規制強化について
当社グループが運送事業で使用するディーゼル車両は、環境規制、すなわち、国による自動車ＮＯｘ・ＰＭ法の対象となります。かかる環境規制に対し、当社グループでは、上記法令における特定地域において、全て排出基準適合車を使用しております。
また、道路運送車両の保安基準の一部改正により、大型貨物自動車への速度抑制装置が義務付けられており、全てのトラックが装着しております。
平成18年６月、「道路交通法の一部を改正する法律」が施行され、違法駐車対策が強化されております。当社グループといたしましては、必要に応じて、(ａ)駐車場を利用する、(ｂ)４ｔ車・２ｔ車が駐車できない地域については、軽車両に積み替えた上で配送する等の対策を行っております。これにより、運送効率が低下することによりコストが上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、これらの法的規制を遵守するためさまざまな取り組みを行っておりますが、将来何らかの事由により処分を受けた場合または対応のための更なるコストが発生する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）コストの増加要因について
� ＼瀏�投資について
当社グループは、(ａ)物流の広域化、(ｂ)一貫した物流体制の構築、(ｃ)品質向上への取り組み、(ｄ)自然冷媒の利用等をはじめとする環境対応等の様々な顧客ニーズに対応するため、物流拠点の整備、車両運搬具の新規取得を中心に設備投資を実施しております。
当社グループでは、配車効率の改善、再寄託貨物の集約による委託費用や引取り運送費等の削減、作業の効率化等をはじめとするローコストオペレーションの実施等によりコストの削減に努めておりますが、設備投資負担の増加により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
�◆］�務費について
平成19年６月、「道路交通法の一部を改正する法律」が施行され、自動車運転免許制度が変更されたことから、最大積載量３ｔ以上６．５ｔ未満の自動車につきましては中型（大型）自動車運転免許が必要となっております。
当社グループにおきましては、事業の拡大や拠点の見直し、法令等の改正に合わせ、中途採用や人材育成を行い適切に対応しておりますが、これに伴う労務費の増加等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
�� 原油価格の高騰について
運送事業を営むにあたり燃料の使用が不可欠となっておりますが、世界的な原油価格の高騰により、燃料価格も高価格を維持していることから、コスト増の要因となっております。そこで、当社グループは、軽油のヘッジ取引等の燃料価格の上昇を転嫁する取組みを行っております。しかしながら、世界の石油情勢の変動によりさらに燃料価格が高騰した場合や現在の高価格水準を維持する場合には、収益を悪化させ当社の業績は影響を受ける可能性があります。
３．海外事業リスクについて
当社グループは、中国で事業活動を行っておりますが、海外進出には、�〕輯�できない法律または規制の変更、�∋�業活動に不利な政治または経済要因の発生、�Ｌだ鞍�な社会インフラによる影響、�だ農�等の変更、�ダ鐐茵▲謄蹇�伝染病、その他の要因による社会的混乱などのリスクが内在しており、これらにより当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
４．食品、小売業界および外食業界への依存度が高いことについて
当社グループは、共同配送業務を行うために食品物流業務に特化し発展を遂げました。その結果、顧客が食 品、小売業界および外食業界に偏重しております。
(1）競争の激化について
当社グループが属する食品物流業界は、商品の小型化による収受料金単価の低下および少子高齢化に伴う消費低迷、企業による在庫圧縮・物流の見直しによる貨物の減少等の要因により競争が激化しております。
当社グループにおいては、コスト低減による価格競争力の強化に取り組むとともに、物流情報システムおよび物流技術を駆使することで顧客満足度の一段の向上を図り、既存顧客との取引拡大および新規顧客の開拓を推進しております。
しかしながら、このように当社グループが特定の業界に強く依存していることは、他社との競争をより熾烈なものとし、顧客の要請に応じて、値下げを行う可能性を高める要因となる可能性があるとともに、貨物量の減少等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）物流品質管理について
当社グループが取り扱う貨物は、食品という特性上、低温物流（冷凍・冷蔵）が中心であり、かつ、厳しい物流品質管理が求められております。当社グループにおいても、物流品質管理を重要な経営課題として掲げており、そのための設備投資・従業員教育・規定の整備等を継続的に実施しておりますが、万が一、品質上の問題が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
５．親会社であるキユーピー�蠹�との取引関係について
当社はキユーピー�蠅力�結子会社であり、同社を中心とする企業集団に属しております。また、当社グループの営業収益の同社への依存度は、平成17年11月期において10.8％、平成18年11月期において10.4％、平成19年11月期において9.8％となっており、同社は当社グループの最大の販売先となっており、同社の貨物量が減少した場合は当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
（以下略）
詳細は下記アドレスを参照ください。
www.krs.co.jp/ir/pdf/tansin/h19_nov_kesan01.pdf
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