グッドウィル▼二重派遣などでの事業停止命令及び事業改善命令に関するお知らせ
当社子会社「株式会社グッドウィル」の事業停止命令及び事業改善命令に関するお知らせ
（追加）
当社子会社である株式会社グッドウィル（以下 グッドウィル）は、平成20 年1 月11 日付で、東京労働局より、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」（以下 労働者派遣法）に違反したとし、労働者派遣法第14 条第2 項及び第49 条第1 項に基づく労働者派遣事業停止命令及び労働者派遣事業改善命令を受けました。
お客様及び登録スタッフの皆様をはじめ関係者の方々、株主の皆様にはご迷惑及びご心配をお掛けしておりますこと、心より深くお詫び申し上げます。
記
1． 処分の内容
�� 労働者派遣法第14 条第2 項及び第49 条第1 項に基づく労働者派遣事業停止命令
・ グッドウィル全事業所に対し、労働者派遣事業停止2 ヶ月
・ グッドウィル67 事業所（708 事業所のうち）に対し、労働者派遣事業停止4 ヶ月
�� 労働者派遣事業改善命令
・ 平成19 年12 月1 日から平成20 年1 月10 日までの労働者派遣について総点検を行い違反があれば是正をすること
・ この度の違反について原因究明の上、再発防止措置を講じること
・ 派遣労働者の就労の実態を把握するための方策及び体制を確立すること
・ 遵法体制の整備を図ること
�� 労働者派遣事業停止の実施日
・ 平成20 年1 月18 日（金）より
事業停止命令は、労働者派遣事業に係る営業の一切（労働者派遣の実施はもとより労働者派遣契約の締結、そのための営業活動等の一切を含みます。）を停止しなければなりません。
ただし、事業停止止命令の開始日（平成20 年1 月18 日）以前に労働者派遣契約（労働者派遣法第26 条第1 項各号の内容の組合せごとにすべての事項及び人数が具体的かつ明確に定められているもの）が締結され、かつ、既に労働者派遣が開始されているものに限って、停止を要しません。
事業停止命令は､グッドウィルの一般労働者派遣事業となっており、当社グループ会社の他の人材派遣事業を行う会社については、この度の不利益処分の対象には該当致しません。
2． 処分の原因になった事実
1） グッドウィルは、平成16 年10 月1 日から同19 年6 月28 日までの間、
�� 労働者派遣法第26 条第1 項の規定に違反して、労働者派遣契約の締結に際し同項各号に揚げる事項の内容及びその内容の組合せごとの派遣労働者の数を定めた上で当該定めた事項を書面に記載しておくことをせず、
�� 同条第6 項に違反して、派遣可能期間の抵触日の通知を受けることなく労働者派遣契約を締結し、
�� 同法第34 条第1 項に違反して、派遣労働者に対し同条に規定する事項を適正に明示せず、
�� 同法第35 条に違反して、派遣先に対して同条に規定する事項を適正に通知せず、
�� 同法第35 条の2 第１項に違反して、派遣可能期間の抵触日以降も1 年9 月にわたり継続して、派遣労働者延べ18,824 名(実数2,015 名）にわたる労働者派遣事業を行った
こと。うち特に、EV 新宿支店等5 事業所から派遣した派遣労働者延べ1,240 名（実数52 名）に関して、グッドウィルは､平成16 年10 月1 日から平成19 年6 月28 日の間、�� 労働者派遣法第4 条第1 項に違反して、労働者派遣事業を行うことが禁止されている同項第1 号の港湾運送業務について、派遣先が同法第4 条第3 項に違反して港湾運送業務に従事させていることを派遣労働者から聞いて知りながら、労働者派遣を継続したことに加え、当該派遣先が職業安定法第44条に違反して派遣労働者を供給先に供給し、供給先の指揮命令の下で東京都江東区の青海ふ頭及び同大田区の大井ふ頭の就業場所において港湾倉庫への搬入の業務に従事させ、及び同江東区の有明10 号地ふ頭に接岸された船内を就業場所として船内荷役及び船倉の清掃の業務に従事させていた労働者供給事業の実態を一切把握しないまま労働者派遣を継続し、もって当該派遣先が行う職業安定法第44 条に違反する労働者供給事業を助長したこと。
2） グッドウィルは、平成16 年11 月1 日から同19 年8 月28 日までの間、
�� 労働者派遣法第26 条第1 項の規定に違反して、労働者派遣契約の締結に際し同項各号に掲げる事項の内容及びその内容の組合せごとの派遣労働者の数を定めた上で当該定めた事項を書面に記載しておくことを適正に行わず、
�� 同条第6 項に違反して、派遣可能期間の抵触日の通知を受けることなく労働者派遣契約を締結し、
�� 同法第34 条第1 項に違反して、派遣労働者に対し同条に規定する事項を適正に明示せず、
�� 同法第35 条の2 第1 項に違反して、派遣可能期間の抵触日以降も1 年10 月にわたり継続して、
派遣先が職業安定法第44 条に違反して静岡県浜松市内の倉庫内の就業場所において派遣労働者を供給先の指揮命令の下で仕分け作業等の業務に従事させる労働者供給事業を行っていることを知りながら、浜松北支店等24 事業所において当該派遣先に対し派遣労働者延べ11,404 名(実数1,994 名)にわたる労働者派遣事業を行い、もって当該派遣先が行う職業安定法第44 条に違反する労働者供給事業を助長したこと。
3） グッドウィルは、平成17 年12 月3 日及び10 日並びに平成18 年5 月2 日から同19 年6月26 日までの間、
�� 労働者派遣法第26 条第1 項の規定に違反して、労働者派遣契約の締結に際し同項各号に掲げる事項の内容及びその内容の組合せごとの派遣労働者の数を定めた上で当該定めた事項を書面に記載しておくことを適正に行わず、
�� 同条第6 項に違反して、派遣可能期間の抵触日の通知を受けることなく労働者派遣契約を締結し、
�� 同法第34 条第1 項に違反して、派遣労働者に対し同条に規定する事項を適正に明示せず、
�� 同法第35 条に違反して、派遣先に対して同条に規定する事項を適正に通知せず、
�� 同法第35 条の2 第１項に違反して、派遣可能期間の抵触日以降も2 月にわたり継続して、
派遣先が職業安定法第44 条に違反して千葉県市川市内の倉庫内の就業場所において派遣労働者を供給先の指揮命令の下で仕分け、検品の作業等の業務に従事させている可能性があることを認識していたにもかかわらず、就業の実態を把握しないまま、柏オフィス等58事業所において当該派遣先に対し派遣労働者延べ708 名（実数452 名）にわたる労働者派遣事業を行い、もって当該派遣先が行う職業安定法第44 条に違反する労働者供給事業を助長したこと。
4） グッドウィルは、平成19 年8 月12 日から16 日までの間、
�� 労働者派遣法第4 条第1 項に違反して、労働者派遣事業を行うことが禁止されている同項第2 号の建設業務について、
�� 同法第26 条第1 項の規定に違反して、労働者派遣契約の締結に際し同項各号に掲げる事項の内容及びその内容の組合せごとの派遣労働者の数を定めた上で当該定めた事項を書面に記載しておくことを適正に行わず、福岡西新支店等2 事業所において、熊本県玉名郡長洲町の就業場所において工場増築工事における立体自動倉庫システムの設置工事に従事させるため､派遣労働者延べ10 名（実数3 名）について労働者派遣事業を行ったこと。
5） グッドウィルは、労働者派遣法第36 条に違反して、
�� 勝田台支店において、平成19 年3 月27 日に派遣元責任者が退職したにもかかわらず､その後同年6 月24 日までの間、派遣元責任者を選任せず、
�� 大垣支店等11 事業所において、平成19 年6 月28 日時点で自己の雇用する労働者を派遣元責任者として選任しておらず、
�� 大和支店等106 事業所において、平成19 年6 月1 日から25 日の間、派遣元事業主の事業所に専属の派遣元責任者として十分な勤務が行える者を派遣元責任者として選任しておらず（うち八尾支店等18 事業所においては派遣スタッフとして就労している者を、天六支店等34 事業所においては同社の他の事業所で勤務する者を派遣元責任者として選任したものとされていた。）、派遣元責任者を適正に選任しないまま労働者派遣事業を行っていたこと。
6） グッドウィルは、東京労働局から、平成17 年6 月30 日、
�� 労働者派遣法で禁止されている建設業務への労働者派遣事業については即時中止すること、
�� 是正指導を受けたにもかかわらず違法な派遣を発生させた経過を明らかにし、その原因を究明し、再発防止のための措置を講じること、
�� 遵法体制の整備を図ること
との労働者派遣事業改善命令を受け、内部のチェック体制を改善し、適正な労働者派遣事業の運営を行う旨の改善報告を平成17 年8 月25 日までに行っていたにもかかわらず、上記1）から5）までのとおり労働者派遣法に違反する労働者派遣事業を行い、特に上記1）及び2）にあっては、当該改善命令の前から始まった違反を是正しないで、改善報告の後も継続して行っていたこと。
3． 労働者派遣事業改善命令の内容
1） 全ての事業所において、平成19 年12 月1 日から平成20 年1 月10 日までに行った全ての労働者派遣について総点検を行い、労働者派遣法及び職業安定法に係る違反があった場合には、労働者の雇用の安定を図るための措置を講ずることを前提に、速やかに是正すること。特に、次の条項等については、重点的に点検すること。
�� 職業安定法第44 条に違反する労働者供給事業への労働者派遣（二重派遣）
�� 労働者派遣法第4 条第1 項
�� 労働者派遣法第26 条第1 項及び第6 項
�� 労働者派遣法第34 条
�� 労働者派遣法第35 条
�� 労働者派遣法第35 条の2
�� 労働者派遣法第36 条
2） 上記2.処分の原因になった事実の各事項に係る労働者派遣法等違反について、それぞれ、その発生の経過を明らかにしたうえで、原因を究明し、再発防止のための措置を講じること。
3） 派遣労働者が従事する業務の内容、就業の場所、就業の時間その他派遣労働者の就労の実態を正確に把握するための具体的方策及びこれを実効あるものとするための体制を確立すること。
4） 労働者派遣法、職業安定法等労働に関する法律の規定に違反することのないよう、派遣元事業主の責任において、全社にわたり法令等労働者派遣事業制度の理解の徹底を図るとともに、遵法体制の整備を図ること。
5） 上記1）から4）に係る点検結果、是正状況、発生の経過、原因及び再発防止策、派遣労働者の就労実態の把握のための方策等及び遵法体制の整備状況について、当局あて平成20年3 月11 日までに書面をもって報告すること。（なお、平成20 年2 月8 日までの取組状況についても2 月12 日から15 日の間に書面をもって報告すること。）
4． 再発防止措置について
�� 受注承認センターの設置
（1） 本社コンプライアンス推進室傘下に40 名体制で設置。
（2） 個々の労働者派遣契約について、各事業所での自主点検に合わせ、受注承認センターにてダブルチェックを行う。
�� 派遣スタッフへの定期ヒアリング
（1） 各事業所においては、長期継続する派遣先に対して、最低月1 回の現場巡回を実施し派遣スタッフへのヒアリングなども合わせ、派遣先就業場所の実態把握に努める。
（2） 本社受注承認センターからも、長期継続勤務する派遣スタッフに対して、電話連絡にてヒアリングを実施し、派遣先就業場所の実態把握に努める。
�� 派遣元責任者の職務を明確にしかつ限定的にする
（1） 各事業所の派遣元責任者の職務を、適正な派遣事業運営（契約関連・現場巡回など）のみとし、新規顧客開拓などの営業活動をさせない。
（2） 各事業所には、派遣元責任者と別に事業所の損益責任者を配置し、営業活動と派遣事業運営の職務を明確に分離させる。
�� 事業所の上部管理組織を充実させる
（1） 各事業所の人員配置に合わせ、その上部管理組織（統括部・事業部）についても、コンプライアンス責任者と損益責任者の2 名を配置。
（2） いずれも、当社職位の部長クラスを配置し、各事業所の教育・管理を強化する。
�� 派遣先への派遣法周知活動
（1） 派遣先に対し、派遣法の主旨・派遣先が講ずべき措置・二重派遣・適用除外業務など、派遣法の理解を促す活動を実施する。
（2） パンフレットなどを使用し、新規契約先はもとより、これまで継続して取引のある派遣先に対して周知活動を行う。
�� 派遣スタッフへの派遣法周知活動
（1） 派遣スタッフに対し、派遣法の主旨・二重派遣や適用除外業務などの理解を促す活動を実施する。
（2） パンフレットやメールなどで、周知を図る。
�� 社内従業員教育
（1） これまでの社内業務マニュアルを点検し、全面改訂する。
（2） 新業務マニュアルを元に、全従業員に対し教育を実施する。
5． 今後の見通しについて
本件が当社業績に与える影響につきましては平成19 年12 月25 日に開示致しました「平成20 年6 月期（第13 期）通期連結業績予想の修正及び配当予想の修正についてのお知らせ」にて発表致しております。
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