日本郵政スタッフとシニア人材ビジネス分野で業務提携

　シニアマーケットの専門機関である株式会社シニアコミュニケーション（本社：東京都港区、代表取締役社長山崎伸治、以下シニア社）は、この度、日本郵政株式会社１００％出資の総合人材サービス会社である日本郵政スタッフ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長佐々木英治、以下日本郵政スタッフ）と、シニア人材ビジネス分野において業務提携を行うことで基本合意しました。

【提携の背景】
　シニア社では、これからの「日本社会における労働人口の減少」という課題に対して、今後シニア層を活性化していくことが求められると予想し、自社においても、人材派遣免許（一般労働者派遣紹介事業許可証般１３−０７−０４００）・紹介免許（有料職業紹介事業許可証１３−ュ−３０１９５４）を取得するとともに、人材事業について準備をすすめております。日本社会においては、これまでシニア世代を労働力として活用した経験が少なく、現段階では労働力としてのシニアを十分に活用しきれていない現状があります。しかし、昨今の若年人材の不足に伴う若年人材の獲得維持コストの増加などもあり、知見豊富で元気なシニア人材に対しての注目が増してきております。

　日本郵政スタッフは、郵政民営化に伴い日本郵政株式会社（本社：東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長西川善文）が、新事業として１００％出資し設立した人材派遣会社で、現在、一般の人材派遣の他、郵政グループのＯＢを中心に郵政グループ会社やその他一般企業へのシニア人材派遣事業を進めており、ＯＢ人材の会員組織化、フルタイム・パートタイムでの働きがいのある職の紹介が急務となっています。
　また、シニア社では既に３０万人を超えるインターネットを使えるシニア会員組織を保有しており、「シニア向け商品開発プロジェクト」や「調査プロジェクト」などテンポラリーな仕事を毎週５〜１０件程度、シニア会員に提供しています。
　今回の両社の提携により、「企業への紹介・派遣が可能な質の高いシニア人材」のベースが広がり、今後増加していくであろう、シニアの労働力確保の動きに対応できる体制を整えます。

【提携の内容】
　シニア社は、日本郵政スタッフが行うシニア人材派遣事業について、個人情報保護法等法令遵守体制の下で、シニア会員組織のデータベースの構築と運営、そして、会員サービス部分をサポートします。
　シニア社は、１万人のシニア会員組織である「ＭＡＳＴＥＲ（マスター）」と会員３０万人を有する５０歳以上限定のコミュニティサイト「ＳＴＡＧＥ（ステージ）」（　http：//www.stage007.com/index.html　）においてシニア会員組織を保有しており、その運営ノウハウやシステムを確立しています。
　人材登録をした郵政グループＯＢは、実際に仕事を紹介されるまでの猶予期間を、シニア社が行う様々な調査活動や商品開発サポートプロジェクトなどに参加するなどの特典によって、会員活動を楽しむことができます。

　また、両社では企業などからの求人情報を双方で共有し、最適人材を紹介・派遣していく体制を整えて参ります。尚、本提携は２００８年１月より、順次すすめてまいります。

【業績に与える影響】
　当初業績に与える影響については、現時点では軽微であると予想しております。
　しかし、今後当事業の発展、成長に伴ってシニア社業績への影響が予測される状況になりましたら、速やかに開示させていただきます。