ビズネット▼平成20年５月期 中間決算短信
平成20年５月期 中間決算短信
(中略)
１．経営成績
（１）経営成績に関する分析
�‥�中間連結会計期間の経営成績
当中間連結会計期間における我が国の経済は、前半は好調な輸出や堅調な民間企業設備投資などに支えられ総じて拡大基調を維持しつつ推移してきましたが、後半には住宅投資の減少や原油など諸原材料価格高騰、更にはサブプライムローン問題の影響などが懸念され、全般的にピークアウト感を強める状況となりました。
当社を取り巻く経営環境は、ユーザー企業では引続きコスト削減の取り組みが続く中で、通販事業者、納品店との競合が激しさを増すことに加え、仕入商品では、各種原材料価格の上昇等により仕入原価に影響が現れるという状況が続いております。
こうした環境の中で、当社はディーラー、ユーザーとの関係強化に努め、売上高は前年同期比９％を超える増加を確保いたしました。また「ついで便」を中心としたＢＰＯ（注1）のフィービジネスでは、新規に採用されるユーザー数が確実に増加いたしました。さらに１０月１日からは、当社倉庫以外に保管したままでもビズネットシステムのご利用が可能な「外部倉庫連携サービス」を拡充し、すでに外資系大手保険会社でご利用いただいております。
一方費用面では、引き続き売上原価、経費の削減に努めてまいりましたが、中途採用や新入社員の定期採用による人件費増加、東京物流センターへの移転と機能増強、大阪物流センターの増床等、中期ビジョン実現に向けた投資等の費用が増加いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は105億69百万円（前年同期比9.4％増）、売上総利益は26億75百万円（同10.2％増）、販売費及び一般管理費は27億87百万円（同22.1％増）、営業損失は1億11百万円（前期中間営業利益 1億45百万円）、経常損失は91百万円（前期中間経常利益 1億65百万円）、中間純損失は63百万円（前期中間純利益87百万円）となりました。
（注1）ＢＰＯ：業務の外部委託（Business Process Outsourcing）
��通期の見通し
今後の経済状況につきましては、足下の個人消費は底堅くまた生産や在庫の状況もおおむね安定的である一方、国際金融市場が不安定であることや、米国経済の先行きの減速リスク、さらには原材料価格高騰などの影響が顕在化する可能性があることなどから、国内の景況感は下ぶれる懸念があるものと予想されます。こうした中で当社といたしましては、競合事業者との競争激化や諸コストの上昇圧力などには十分留意する必要があるものの、ユーザーの合理化対策や内部統制に有効なシステムとしてのＢＰＯに対するニーズは、一層高まってくるものと認識しております。
当社グループでは、ディーラーとの連携を強め、企業への提案営業力を強化し、「ついで便」を活用した業務効率化ソリューションサービスの取り組みを進めてまいります。引き続き、中期ビジョンに基づいて設備投資を進めるとともに、当社として金融商品取引法に対応した内部統制向上に取り組み、信頼されるＢＰＯソリューション企業を目指して事業を進めてまいります。
ビジネスモデルの転換を進める中で、新規採用、設備投資、内部統制等のコストが引き続き見込まれます。当社としては、原価低減、フィービジネスの拡大、一般経費の削減等による収益の改善に引き続き注力してまいります。
平成19年11月27日には富士ゼロックス株式会社の子会社である富士ゼロックスインターフィールド株式会社が行うｅサプライ事業について、三社間での業務提携契約を締結いたしました。本件事業において当社は、富士ゼロックスインターフィールド株式会社に受注、出荷及び在庫管理のためのシステムを提供し、また富士ゼロックスブランド商品をお預かりして在庫管理及び物流オペレーションサービスを提供します。なお、富士ゼロックス株式会社の国内販売会社とは、従来より、当社の主要ディーラーとして当社商品を販売していただいておりますが、本件事業開始により、本件事業を通してのお取引となります。
本件事業提携は当社事業基盤の強化と多様化に資するものと考えておりますが、このための追加投資も検討しており、すでに東京物流センターの増設に着手しております。この結果、当社今期の業績に与える影響ですが、本件事業では従来は商品売上に計上してきたものの一部が、預り商品をお届けするフィー収入に替わるため、売上高は当初予想よりは若干減少する見込みですが、一方収益面では、先行投資負担等が増加するものの、当初予想額を確保できるものと考えております。
業績予想に関する留意事項
この資料に記載されている通期および将来に関する記述には、当社および当社グループの本資料発表日時点における計画、見通し、経営戦略および経営方針に基づいた業績予想が含まれております。これらの記載は、当社および当社グループが発表日時点までに入手可能な情報に基づいておりますが、リスクや不確実性を含んでおります。よって実際の業績などは、当社および当社グループの事業を取り巻く経済環境、市場動向等を含む様々な要因により、記述されている業績予想と大きく異なる結果となる可能性があることをご了承いただきますようお願いいたします。
（２）財政状態に関する分析
�〇饂此�負債及び純資産の状況
（資産）
当中間連結会計期間末の総資産は、84億74百万円(前年同期比5.1％増）となりました。
流動資産は、69億29百万円（前年同期比3.6％減）、固定資産は、15億44百万円（前年同期比77.6%増）となりました。流動資産の主な減少要因は、設備投資による現金及び預金の減少等によるものであります。
固定資産の主な増加要因は、東京物流センター移転や本社改装に伴う設備投資、及びソフトウエアの開発等により有形固定資産が1億17百万円増加及び無形固定資産が4億97百万円増加したものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末の負債合計は、67億90百万円（前年同期比6.7％増）となりました。流動負債は、54億39百万円（前年同期比10.2％増）となり、その主な増加要因は、支払手形及び買掛金が3億1百万円の増加及び未払金が2億12百万円増えたことによるものです。固定負債は、13億50百万円（前年同期比5.3％減）となり、その主な減少要因は、販売店の解約に伴う保証金返却等で受入保証金が62百万円減少したものであります。
（純資産）
純資産は、利益剰余金の減少により16億83百万円（前年同期比0.7％減）となりました。
�▲�ャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は6億46百万円の減少となり、10億68百万円（前年同期比41.1％減）となりました。
また、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、2億27百万円（前年同期比184.4％増）となりました。これは売上債権の減少1億52百万円の増加要因に対して、税金等調整前中間純損失1億3百万円及び仕入債務の減少1億93百万円の減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、3億78百万円（前年同期比176.4％増）となりました。これは有形固定資産の取得で１億54百万円、及びソフトウエアの取得で2億73百万円等の減少要因があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、41百万円となりました。これは、配当金の支払43百万円等によるものです。
（以下略）
広報の方へ：
