日本航空▼航空貨物に係わる価格カルテル容疑に関する異議告知書を受領
欧州委員会異議告知書の受領について
当社および当社子会社である株式会社日本航空インターナショナルは、2007年12月21日、欧州委員会より世界主要航空会社間での航空貨物に係わる価格カルテル容疑に関する異議告知書*（Statement of Objections）を受領しました。
日本航空インターナショナルは、2006年2月、欧州貨物支店フランクフルト貨物事業所に欧州委員会の立入調査を受け、その後の調査の結果も踏まえ、欧州委員会が当該異議告知書を発行したものです。
当社および日本航空インターナショナルは、当該異議告知書の内容について精査した上で、適切な対応をとる所存です。なお、欧州委員会による最終決定まで、本件についてさらなるコメントは差し控えます。
*ご参考
「異議告知書（Statement of Objections）」とは、欧州独禁法違反の疑いに関する欧州委員会の暫定的な見解（未確定）を示し、当事者に答弁の機会を与えるための手続きです。「異議告知書」は調査途中の文書であり、欧州委員会の最終決定ではありません。また、欧州委員会の最終決定については、欧州裁判所へ提訴することが可能です。
以 上
2007年12月25日
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