12月17日公表
2007・2008年度経済・貨物輸送の見通し

世界経済は、原油をはじめとする原材料価格の高騰に加え、サブプライム問題といったリスク要因を抱えて、先行きの不透明感が高まっている。サブプライム問題に揺れる米国経済は、10〜12月期から2008年前半にかけて減速が避けられない状況にあり、日本を除く世界経済の拡大テンポも2006年の4.4％の後、2007年4.2％、2008年3.9％と徐々に鈍化していこう。もっとも、中国をはじめとする新興国経済の旺盛な内需の基調には大きな変化はなく、米欧の減速を補う形で、世界経済の拡大に向けての動きを支えることになる。2008年は、米国経済が通年では2.3％とほぼ前年並みの成長が見込まれ、欧州経済も巡航速度の範囲内の減速にとどまるものとみられる。

わが国経済は、6月の改正建築基準法の施行に伴う住宅投資の急速な落ち込みが、内需の足を引っ張ることとなり、2007年度の実質経済成長率は1.5％にとどまるものとみられる。ただし、制度変更に伴う着工件数の後ズレによるものであるため、住宅投資の2008年度はプラス成長に戻してこよう。足下10〜12月期以降の景気の先行きについては、むしろ、サブプライム問題を抱えた米国経済をはじめとする海外景気や、その反映でもあるドル安・円高などの動向を通じた、輸出環境の変化が大きな鍵を握る。2007年度の経済成長率は1％台半ばに鈍化するものの、米国経済が2008年央には減速局面を脱することから、わが国の輸出の増勢鈍化も深刻なものには至らず、2008年度は2.1％の成長が見込まれる。なお、“名・実GDPの逆転”現象の解消は2008年度に持ち越しになるとともに、足下で米欧の金利が引き下げられるなか、日銀による政策金利の引き上げも2008年度に先送りされよう。

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