2007年12月12日（水）
中部エリアにおける国際物流ニーズの増大に対応し、貨物の処理能力を従来の3倍に拡大、一層の効率化とクオリティ向上を実現

DHL中部国際空港ゲートウェイに貨物の自動仕分け装置を導入

世界最大規模の総合ロジスティクスプロバイダーであるディー・エイチ・エル・ジャパン株式会社（略称：DHLジャパン 代表取締役社長：ギュンター ツォーン 本社：東京都品川区）は、12月12日（水）に通関や保税倉庫機能をもつDHL専用の保税蔵置場（上屋）である「中部国際空港ゲートウェイ施設」（所在地：愛知県常滑市セントレア1-2）に、貨物の自動仕分け装置を導入しました。今回の装置導入は、今年の2月に発表した今後数年間におよぶ110億円の投資計画の一環で、6月に開設した関西国際空港ゲートウェイ施設に続く大型投資となります。

中部国際空港ゲートウェイ施設に導入する貨物の自動仕分け装置の貨物処理能力は1時間あたり7,500個となり、従来の手仕分けの作業に比べ約3倍に拡大されます。自動仕分け装置の導入は、特に対中物流を中心とした中部エリアでの貨物量の増加に対応するほか、成田国際空港ゲートウェイ施設および関西国際空港ゲートウェイ施設と補完関係にある中部国際空港ゲートウェイ施設の有効活用を進め、貨物処理を更にスピード化してサービスクオリティを向上するためのものです。

中部エリアについては、DHLは2005年の中部国際空港の開港をきっかけに、積極的に投資を行っています。2005年以降は東海・北陸に新たに6つのサービスセンターを開設してきたほか、2006年3月には、中部国際空港ゲートウェイ施設を開設しました。また、同年10月には中部国際空港と、香港国際空港にあるDHLのセントラル・アジア・ハブとの間の貨物輸送に関し、DHLが株式の40%、キャセイパシフィックが60%を所有するジョイントベンチャーであるAHKエアホンコンリミテッド（エアホンコン）が週5便運航している貨物輸送機の利用を開始し、輸送能力の拡大と、同区間の翌日配達サービスの強化を図りました。そして、このような地上・エアの両面のネットワークの増強により、東海・北陸を中心に同日搭載・同日配達が可能となるエリアを大幅に拡大し、最大1日の輸送所要時間短縮を実現しました。

中部国際空港ゲートウェイ施設内には、IT技術を駆使して貨物輸送に関わる情報をリアルタイムでモニタリングするほか、セキュリティカメラ映像の監視や、危機対応中枢機能の役割も果たす「クオリティー・コントロール・センター（略称：QCC）」機能も装備しています。また、ハイテク製品輸送における安全管理のレベルの高さを示すTAPA（Transported Asset Protection Association）のAクラスの認証も取得しており、お客様の貨物の安全確保にも万全の体制を敷いています。

今回の貨物の自動仕分け装置導入に際し、DHLジャパン代表取締役社長のギュンター ツォーンは次のように述べています。「DHL中部国際空港ゲートウェイ施設への貨物の自動仕分け装置の導入は、DHLの日本に対する期待の大きさを反映しています。中部エリアは、輸送・電気機械製品を中心にグローバルな物流ニーズが非常に高く、DHLが日本のエクスプレス輸送業界においてマーケットリーダーであり続けるためにも、非常に重要な市場です。中部エリアにおける貨物の海外との窓口となる、ゲートウェイ施設への最新装置の導入により、同エリアのお客様へより一層優れたサービスを提供していく自信を深めるとともに、貨物の輸出入の円滑化といった地域経済活動への貢献がわずかながらでもできることを非常に嬉しく思っております」

また、中部国際空港株式会社代表取締役社長の稲葉よしみ氏は次のように述べています。「昨年のゲートウェイ施設の開設以来、DHLジャパンは、輸出入ともに貨物の取扱件数、重量を着実に増やしており、中部国際空港の国際航空貨物の増大の一翼を担っていただいております。貨物の自動仕分け装置の導入による処理能力の向上は、お客様の利便性を飛躍的に向上させるものであり、今後の中部国際空港の国際航空貨物の取扱いの拡大にも大きく貢献してくれるものと確信しております。」

さらに、豊田通商株式会社常務取締役業務本部長の?梨建司氏は、次のように述べています。「豊田通商の中部地区での貿易取引は、機械設備や自動車部品などの輸出を中心に増加傾向を続けており、中部国際空港から航空輸送を利用する機会が増えています。DHLが今回貨物自動仕分け装置を導入するなど、積極的にサービスを向上していることは我々利用者にとって喜ばしいことです。DHLジャパンには、今後も是非、中部国際空港と共同し、中部国際空港の更なる利便性の向上に努めていただきたいと希望しております。」

DHLは、日本に対する取り組みとして、ネットワークインフラを絶えず強化してきました。1999年から2006年にかけては総額200億円におよぶ大規模な国内のインフラ強化を進め、地上・エアの両面のネットワークの増強を行ってきました。その結果、地上インフラについては、現在国際エクスプレス（国際航空貨物輸送）業界としては最多である約60ヵ所の国内拠点（エクスプレスセンターを含む）を展開しています。さらに、今年2月には約110億円の投資計画を発表し、6月には、関西国際空港内の滑走路に面した国際上屋C棟に、国際エクスプレスサービスを提供する会社として、同空港で最大となる10,100平方メートルにおよぶ「DHL関西国際空港ゲートウェイ施設」を開設し、DHLの日本において初となる貨物自動仕分け装置を導入しました。
　
DHLは、重要な日本市場においてこれからもきめ細かく高度なロジスティクスサービスを提供しつづけ、日本およびアジア太平洋地区でのマーケットリーダーとして常にお客様に選ばれるロジスティクスサービスプロバイダーであり続けるべく、ネットワークインフラへの投資およびサービスの向上を行っていきます。