日本郵政公社（訴訟承継人：郵便事業株式会社）に対する
不公正取引差止請求事件における上告について

　ヤマト運輸（株）（本社：東京都中央区、代表取締役社長　木川　眞）は、郵便事業株式会社に対する不公正取引差止請求控訴事件において、平成19年11月28日に下された東京高等裁判所の判決を不服として、本日、最高裁判所に上告したことをお知らせします。

記

１、上告の経緯
　宅配便市場における日本郵政公社（承継人：郵便事業株式会社）との不公正・不公平な競争条件の是非を司法の場で明らかにするため、弊社は、平成16年9月28日に東京地方裁判所へ提訴（平成18年1月19日　請求棄却）、その後第一審判決を不服として平成18年2月1日に東京高等裁判所に不公正取引差止請求の控訴をしました。
　平成19年11月28日に下された控訴審判決は、判決文のおわりに「公正な競争秩序を維持するために平等な競争条件が確保されるべきこと」との一文が入り、弊社の主張が一部認められた部分があったものの、公正で公平な競争条件を求めた主張が認められず、「著しい損害がない」等の理由により控訴棄却の判決が出されたことは極めて遺憾でありました。
　弊社では判決内容を熟慮の結果、我々の主張の正否を最高裁の判断に委ねることとし、上訴することを決定しました。

２、今後の対応
本日午後、最高裁判所に対し、「上告状兼上告受理申立書」を提出しました。今後50日以内に上告理由書及び上告受理申立ての理由書を提出します。

以　上