平成２０年３月期　中間決算短信
（中略）

１　経営成績
(1) 経営成績に関する分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に設備投資の増加や雇用環境の改善、また個人消費も底堅く推移するなど緩やかな回復基調が続いたものの、原油価格の高騰や原材料価格の上昇など未だ不安定な状況下にありました。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、国内貨物の輸送量は引き続き減少傾向にあり、原油価格の高騰や企業間競争の激化による料金の低迷など依然として厳しい経営環境が続きました。
このような経営環境のなかで当社グループは、顧客ニーズに対応した設備投資とソリューション型の営業活動を展開するとともに、選択と集中による事業再編を推し進め、収益体質および財務体質の強化を図ってまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の営業収益は、倉庫事業および乗用車販売事業で増収が図られましたが、全体的な輸送量の減少傾向と前連結会計年度において解散した子会社および不採算部門からの撤退により、5,854百万円（対前年同期比93.8％）となりました。利益面におきましては、営業収益の減少による影響はあったものの、事業再編による経営の再構築により、営業利益は83百万円（前年同期は32百万円の損失）、経常利益は59百万円（前年同期は77百万円の損失）、中間純利益は、前中間連結会計期間において計上しました固定資産減損損失および事業撤退損等が無くなり、50百万円（前年同期は115百万円の損失）となりました。

なお、事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
　
（運送事業）
運送事業につきましては、新規および既存顧客による取引増加はあったものの、全体的な輸送量の減少傾向と前連結会計年度において解散した子会社の減収により、営業収益は2,350百万円（対前年同期比91.1％）となりました。営業利益においては、車輌の代替費用等と減収の影響により86百万円（対前年同期比86.7％）となりました。
　
（倉庫事業）
倉庫事業につきましては、主要顧客の販売戦略の変更により複数の品目で在庫量が減少したものの、顧客ニーズに対応した提案営業による取引拡大と景気回復基調による保管量の増加に支えられ、営業収益は889百万円（対前年同期比102.5％）となりました。営業利益においては、増収効果と前期に発生した一時的な物流機器の購入負担等が無くなったこともあり、230百万円（対前年同期比105.9％）となりました。

（乗用車販売事業）
乗用車販売事業につきましては、中古車販売台数は前年同期を下回りましたが、既存顧客を含めた積極的な営業活動による新車販売台数の増加とサービス部門の増収により、営業収益は2,189百万円（対前年同期比105.2％）となりました。営業損益においては、サービス工場のオープンによる費用負担および台当たり粗利の低下により3百万円の損失（前年同期は10百万円の損失）となりました。

（金融事業）
金融事業につきましては、リースアップ物件の増加はあったものの、営業収益は前年同期並みの6百万円（対前年同期比104.7％）、営業利益においても、前年同期並みの8百万円（対前年同期比115.9％）と
なりました。　
　
（その他の事業）
その他の事業につきましては、葬祭事業において増収が図られましたが、前期において解散した子会社２社と不採算部門であったレストラン事業の撤退による減収で、営業収益は418百万円（対前年同期比71.0％）となりました。営業損益においては、前期において解散した子会社と不採算事業の撤退による損失負担が無くなったものの、国際物流の先行投資と全体的に固定費の吸収に見合った収益を確保できず、43百万円の損失（前年同期は105百万円の損失）となりました。
　
通期の見通し
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、原油価格の高騰による原価上昇や業界内企業との競合は一層激しさを増すものと予想されます。
このような状況のもと当社グループは、引続きソリューション型の営業活動を展開しながら各事業分野での選択と集中による事業再編を推し進め、収益体質および財務体質の強化を図っていく所存であります。
通期の業績見通しにつきましては、営業収益12,000百万円、営業利益250百万円、経常利益260百万円、当期純利益180百万円を見込んでおります。
（以下略）

詳細は下記アドレスを参照ください。
www.senkon.co.jp/ir/pdf/S4903LEN.MId.pdf