中央運輸／平成１９年９月期 決算短信
平成１９年９月期 決算短信
（中略）
１．経営成績
（1）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国の経済は、原油価格の高止まりや長期金利の上昇等が懸念される中、好調な企業収益による設備投資の増加や雇用情勢の改善などにより、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。
一方で、国内貨物輸送は、消費関連貨物について伸びが見込まれるものの、総輸送量は引き続き減少基調が予測されており、当運送業界におきましては、全般的な運賃水準の低迷に加え、原油価格の高騰、環境対策等のコスト負担が経営を圧迫しております。
このような経営環境もとで、当社グループといたしましては、顧客ニーズに即応できる物流企業グループとして営業力の強化を図りつつ同業他社との連携を深め、新規顧客の獲得や既存顧客との取引深耕による売上拡充に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は6,072百万円（前年同期比8.8%増）となりました。
その一方で、利益面におきましては、原油価格の高騰は輸送費増加の要因となり、また子会社グッドサービス�蠅砲�きましては、新規業務の取り込みが当初の計画に比べ十分でなかったことや、配送要員確保による人件費負担が重かったこと、及び当社グループの保有する資産グループのうち、減損が認められた千葉県野田市の事業用資産につきまして減損損失を特別損失として計上したこと等により、当連結会計年度の経常利益は38百万円（前年同期比142.9%増）、当期純損失は161百万円（前年同期純利益128百万円）となりました。
各事業部門の業績は次の通りであります。
�＿瀛�自動車運送事業
当事業におきましては、低採算部門の見直しによる減収要因もありましたが、医薬品卸会社を中心に既存顧客との取引深耕による売上拡充等を図った結果、当連結会計年度の売上高は4,626百万円（前年同期比5.1％増）となりました。
�∩匕忙�業
当事業におきましては、一部の顧客での取引解消による減収要因もありましたが、既存顧客の物流拠点見直しによる取扱物量の増加や東北地区に増設した保冷倉庫が本格稼動したこと等もあり、当連結会計年度の売上高は574百万円（前年同期比3.7%増）となりました。
��その他事業
当事業におきましては、倉庫スペースを顧客の需要に応じて賃貸する賃貸部門につきましては、業績面で大きな変動要因はありませんが、子会社�螢哀奪疋蹈犬遼楹焚堝阿�売上に寄与したこと等により、当連結会計年度の売上高は871百万円（前年同期比39.2%増）となりました。
今後の見通しにつきましては、景気はゆるやかな回復基調で推移していくと予想されるものの、金利の上昇や原油価格の高止まりに不透明感は拭えず、本格的な景気回復にはまだ時間を要するものと思われます。また、当運送業界におきましても、国内貨物輸送量の減少傾向が続く中で、価格競争の激化や環境保全問題への対応など、早急に対処すべき問題に直面し、長期化が懸念される原油価格高騰の影響とあいまって、当社グループを取り巻く経営環境は、依然として予断を許さない状況にあるといえます。
当社グループはこうした情勢をふまえ、顧客ニーズを的確にとらえ、顧客との信頼関係をより強固なものにするとともに、更なる事業拡大へ向け営業力を強化しつつ、品質管理の徹底、輸送コストの削減を図りながら、当社グループが持つ経営資源を有効活用する事業展開を推進し、より一層の業績向上に努めてまいります。なお、子会社２社につきましては、今後鋭意利益増強に努めてまいる所存であります。
次期の業績といたしましては、売上高は7,000百万円（前期比15.3%増）、経常利益は80百万円（前期比106.3%増）、当期純利益は60百万円（前年同期純損失161百万円）を予想しております。
（２）財政状態に関する分析
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当連結会計期間末は、前連結会計年度末（以下「前年度末」という）に比べ、主として現金及び預金44百万円、受取手形及び営業未収金が54百万円増加したことに加え、未収還付法人税等45百万円を計上したこと、及び減損損失183百万円を計上しましたが、さいたま市の物流センター建設用地の取得510百万円による土地の増加318百万円等により総資産は7,430百万円と前年度末比469百万円の増加（前年度末比6.7%増）となりました。
また、主として短期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む）の増加486百万円、長期借入金の増加67百万円、及び設備投資等に係る未払金（その他固定負債）の増加133百万円により、負債は5,048百万円と前年度末比659百万円の増加（前年度末比15.0%増）となりました。また、主として減損損失183百万円を計上したことによる利益剰余金の減少180百万円により、純資産は2,382百万円と前年度末比190百万円の減少（前年度末比7.1%減）となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は32.1%と前年度末比4.9ポイントの減少となりました。
�▲�ャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは139百万円（前年同期113百万円）、投資活動によるキャッシュ・フローは△553百万円（前年同期192百万円）、財務活動によるキャッシュ・フローは457百万円（前年同期△315百万円）となった結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という ）は266百万円となり、前連結会計年度末に比べ44百万円増加いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、当連結会計年度においては139百万円（前年同期比26百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益は△161百万円となりましたが、減損損失183百万円及び減価償却費275百万円による資金の増加と、法人税等の支払140百万円による資金の減少があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の使用した資金は、当連結会計年度においては553百万円（前年同期収入192百万円）となりました。これは主に、さいたま市の物流センター建設用地等、有形固定資産の取得による支出569百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、当連結会計年度においては457百万円（前年同期支出315百万円）となりました。これは主に、さいたま市の物流センター建設用地取得のための資金を短期借入による収入460百万円でまかなったことによるものであります。
（以下略）
詳細は下記アドレスを参照ください。
www.chuo-exp.co.jp/enterprise/ir/kessan/pdf/tanshin/63/jq_20071122.pdf
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