岡山県貨物運送▼平成２０年３月期 中間決算短信
平成２０年３月期 中間決算短信
（中略）
１． 経営成績
(１) 経営成績に関する分析
［当中間期の経営成績］
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、堅調な企業収益を背景に、設備投資や雇用の改善により緩やかながらも景気は回復基調で推移しました。
国内輸送業界におきましては、燃油費は高水準で推移するとともに、改正道路交通法の施行に加え、業者間の価格競争は依然として激しく、厳しい経営環境でありました。
このような情勢のもと、当社グループは、年度の目標を「教育と訓練」と定め、接客マナー・輸送品質の向上に努め、お客様より更なる信頼を得ることにより運賃値上げにも御理解を頂くとともに、営業体制の強化と３ＰＬの一環として笠岡寄島営業所に営業倉庫を新設し付加価値の高いトータル物流の推進と取扱貨物の増大に努めました。経費につきましては、燃油費や減価償却費の増加はあったものの、傭車料の見直し、ＥＴＣの有効活用による高速道路使用料の削減等諸経費の削減に努めました。
その結果、営業収益は２１２億５百万円（前年同期比０．５％減）、営業利益は２億１千１百万円（前年同期比３百万円の増益）、経常利益は１億４千１百万円（前年同期比８千９百万円の減益）となり、また中間純利益は６千４百万円（前年同期比３千４百万円の増益）となりました。
当中間連結会計期間の事業の種類別セグメントの状況は、次のとおりであります。
�� 貨物運送関連事業
貨物運送関連事業につきましては、燃油費が高騰するなか、不採算荷主の選別、運行の合理化・効率化、倉庫・保管機能の活用などに取り組んで参りましたが、荷主の輸送方法の変更、貨物取扱量の減少、運賃単価の低迷などにより、営業収益は１９８億７千４百万円（前年同期比０．６％減）となりました。地区別では、関東、中部圏が前年を上回って推移しましたが、近畿、北陸圏が落ち込む結果となりました。
営業利益につきましては、諸経費の削減に努めましたが、燃料価格の高騰による燃油費の増加や税制改正に伴う減価償却費の増加等により８千５百万円（前年同期比１千１百万円の減益）となりました。
�� 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業につきましては、東京に所在する当社保有のビルを賃貸しており、営業収益は前年同期と同額の１億１千万円で、営業利益は５千３百万円（前年同期比５百万円の減益）となりました。
�� 石油製品販売等事業
石油製品販売等事業につきましては、昨今の原油価格の高騰によるガソリンスタンドの売上高の増加やフォークリフト販売の増加などにより、営業収益は１２億２千万円（前年同期比１．７％増）となり、営業利益は５千２百万円（前年同期比１千９百万円の増益）となりました。
［当期の見通し及び対処すべき課題］
今後の見通しにつきましては、輸出関連業種や企業の設備投資は依然底堅く推移することが予想されますが、金利の上昇、年金問題等不安要素もあり個人消費は鈍化が懸念され不透明な状況が予想されます。
当業界におきましても、燃料価格の高騰の影響や、安全の確保と環境規制に対するコストの増加、税制改正による減価償却費の増加等により厳しい経営環境が続くものと思われます。
当社グループといたしましては、グループの中核である貨物運送関連事業を子会社４社と共に、輸配送の効率的な見直し、燃油費・車両償却費などコストが上昇するなかで、適正な運賃収受や倉庫・保管分野の一層の活用で付加価値を高め、貨物取扱量の確保、輸送品質の向上に取り組んで参ります。
平成２０年３月期の業績見通しは、連結営業収益４３０億円、連結営業利益６億円、連結経常利益５億５千万円、連結当期純利益２億５千万円を見込んでおります。
(２) 財政状態に関する分析
［資産、負債、純資産及びキャッシュ・フローの状況に関する分析］
当中間連結会計期間末の資産は４４５億３千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億７千１百万円の減少となりました。これは主に、営業未収金の減少並びに減価償却費の増加に伴う有形固定資産の減少によるものであります。
負債は３５１億２千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億８千５百万円の減少となりました。これは主に、営業未払金の減少によるものであります。
純資産は９４億１千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ１千３百万円の増加となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、有形固定資産の取得及び売却、借入金の返済等により、前連結会計年度末に比べ７千２百万円減少し、当中間連結会計期間末には２２億１千５百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前年同期比４６．４％減の９億７千万円となりました。これは主に、減価償却費が１１億８千９百万円であったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、９億３千８百万円（前年同期比２千１百万円の減少）となりました。これは主に、車両更新を中心とした有形固定資産の取得による支出が９億７千６百万円であったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、１億４百万円（前年同期比１億６百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入金の返済によるものであります。
（以下略）
詳細は下記アドレスを参照ください。
www.okaken.co.jp/pdf/200711211.pdf
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