京極運輸商事▼平成20 年3 月期 中間決算短信
平成20 年3 月期 中間決算短信
（中略）
定性的情報・財務諸表等
１．経営成績
(１) 経営成績に関する分析
当中間連結会計期間の売上高は、5,234 百万円と前年同期に比べ53 百万円（1.0％）の減収となりました。これを商品売上と役務売上に分けますと、前年同期に比べ前者は276 百万円（14.6％）の減収、後者は222 百万円（6.5％）の増収となります。
次に損益面につきましては、貨物自動車運送事業の環境対応に伴う車両リース料増加や軽油単価高騰の影響及び、前連結会計年度より新規連結範囲に含めた連結子会社の諸経費増加等の減益要因により、営業利益は14 百万円（前年同期比41.5％減）、経常利益は20 百万円（同53.0％減）、中間純利益は特別利益として貸倒懸念債権の回収による貸倒引当金戻入益の計上もありましたが、29 百万円（同25.0％減）となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
(イ) 石油・ドラム缶等販売事業
ドラム缶等販売において、新缶ドラムの直納方式による取扱量減少や世界的な鉄鋼不足による再生ドラム缶の回収量減少等による減収となりましたが、諸経費を削減し売上原価を圧縮した結果、売上高は1,615 百万円（前年同期比14.6％減）、営業利益は6 百万円（同543.5％増）となりました。
(ロ) 貨物自動車運送事業
前連結会計年度より新規連結範囲に含めた連結子会社の売上高拡大もありましたが、環境規制対応に伴う車両リース料の増加や燃料費高騰の影響もあり、売上高は2,439 百万円（同6.0％増）、営業利益は53 百万円（同34.2％減）となりました。
(ハ) 構内作業・機械荷役事業
主要得意先からの委託作業終了に伴い減収となりましたが、諸経費削減効果により、売上高は28 百万円（同19.0％減）、営業利益は9 百万円（同16.6％増）となりました。
(ニ) 港湾運送及び通関事業
冷媒用フロンガスや電子材料の輸出量増加等により増収となりましたが、港湾荷役作業の取扱量減少等もあり、売上高は449 百万円（同4.4％増）、営業利益は34 百万円（同10.5％減）となりました。
(ホ) 倉庫事業
合成樹脂や有機大豆保管料減少等により減収となりましたが、諸経費削減効果により売上総利益率が良化し、売上高は254 百万円（同8.0％減）、営業利益は44 百万円（同28.6％増）となりました。
(ヘ) タンク洗滌・修理事業
積極的な営業活動と主要得意先からの大幅な受注業務量増加により増収・増益となり、売上高は450百万円（同26.2％増）、営業利益は29 百万円（同54.1％増）となりました。
当期のわが国経済の見通しは、企業収益の好調を背景に設備投資の増加基調により当面は景気回復が続くものと見込まれます。
しかしながら、石油関連製品の価格動向による影響や、米国のサブプライムローン問題の広がり等、世界経済は懸念材料が残る状況が続くものと思われます。
このような状況下、物流業界を取り巻く事業環境は、排ガス規制対応に伴う大幅な償却費・リース料の増加及び引続き高止まりとなっている燃料価格等コストアップ要因もあり、依然と厳しい状況が予想されます。
当社グループといたしましては、信用第一をモットーに引続き提案型営業活動を強力に展開し、売上の一層の増進に努めるとともに併せて、業務効率化の促進・事故防止等の安全管理及び人材育成等を最重要課題として、さらなる経営改善に邁進し、競争力のある低コスト経営の実現を目指し、通期の売上高103 億円、営業利益75 百万円、経常利益70 百万円、当期純利益45 百万円を見込んでおります。
(２) 財政状態に関する分析
�� 資産、負債及び純資産の状況
(イ) 資産
流動資産は前連結会計年度末比減少しておりますが、これは主に営業未収金の減少によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末比減少しておりますが、これは主に投資有価証券の評価差額の減少によるものであります。
(ロ) 負債
流動負債は前連結会計年度末比減少しておりますが、これは主に営業未払金及び未払金の減少によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末比減少しておりますが、これは主に長期借入金の返済によるものであります。
(ハ) 純資産
純資産は前連結会計年度末比増加しておりますが、これは主に中間純利益の計上で利益剰余金が増加したことによるものであります。
�� キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同期比82 百万円増加（8.8％増）し、当中間連結会計期間末には1,007 百万円となりました。
(イ) 営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間において営業活動によって得られた資金は117百万円（前年同期比98百万円増加）となりました。これは、主に売上債権の回収によるものであります。
(ロ) 投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間において投資活動によって得られた資金は25 百万円（同304 百万円増加）となりました。これは、主に貸付金の支出の減少によるものであります。
(ハ) 財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間において財務活動によって使用された資金は117 百万円（同444 百万円減少）となりました。これは、主に借入金で、当中間連結会計期間に新規の借入が無いことによる減少であります。
（以下略）
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