川西倉庫／平成２０年３月期 中間決算短信
平成２０年３月期 中間決算短信
（中略）
１．経営成績
（１）経営成績に関する分析
当期の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景とした設備投資の増加や雇用情勢の改善により、引続き緩やかな景気拡大基調で推移しました。
物流業界におきましては、物流合理化の影響や競争の激化等があり、厳しい経営環境が続いておりますが、中国をはじめとするアジア経済が高度成長を続け、輸出入貨物の取扱いは高水準で推移しました。
このような状況のもと、当社は通関業免許の取消しなど、行政処分による影響を最小限に抑えるべく、取扱い貨種の転換や関東地区において新たな顧客との保管および配送業務を開始するなど、積極的な営業活動を推進してまいりました。
しかし、食料品などの主要普通貨物取扱いが前年同期を下回り、冷蔵貨物取扱いも低調に推移したため、当中間連結会計期間の業績は、前年同期に比し、大きく悪化いたしました。
その結果、当中間連結会計期間の営業収益は10,693百万円（前年同期比6.5％減）となり、営業損失は80百万円（前年同期は営業利益322百万円）、経常損失は69百万円（前年同期は経常利益329百万円）、中間純損失は、特別損失に厚生年金基金解散損503百万円を計上したため409百万円（前年同期は中間純利益1,345百万円）となりました。
総合物流業
倉庫業
普通倉庫業務は、コーヒー豆や食料品などの主要貨物取扱いが低迷したため、入出庫量・保管高とも前年同期を下回りました
冷蔵倉庫業務は、輸入豚肉に替わる貨物の集荷に努めましたが、冷蔵貨物取扱量は、前年同期に比し大幅に減少しました。
その結果、営業収益は3,841百万円（前年同期比9.6％減）となりました。
港湾運送業
港湾運送業務は、輸出業務やターミナル業務および建機等の船積業務は増加しましたが、船内荷役業務が減少したほか、荷捌貨物取扱いが大幅に減少しました。
その結果、業収収益は1,229百万円（前年同期比13.0％減）となりました。
貨物運送取扱業
貨物運送取扱業務は、普通倉庫貨物および冷蔵倉庫貨物の取扱いが減少したことから、コンテナ運送収入は減少しましたが、トラック運送収入は、新たな小口配送業務の取扱いもあり増加しました。
その結果、営業収益は3,047百万円（前年同期比1.9％増）となりました。
その他の物流業
国際業務は、NVOCC（国際複合一貫輸送）の中国関連と三国間輸送は好調に推移しましたが、航空貨物は、顧客の物流経費の見直しが進み減少し、業務収益は前年同期に比し微増となりました。
流通加工業務は、食品関連のセット組み作業や詰替え作業が減少し、また、豆類の選別作業も低調に推移したため、業務収入は前年同期に比し減少しました。
手続業務は、普通倉庫貨物および冷蔵倉庫貨物の取扱い減にともない他法令関係取扱い件数が減少し、また、通関業務を外部委託しておりますので、業務収入は減少しました。
その結果、営業収益は2,535百万円（前年同期比7.6％減）となりました。
その他事業
その他事業
パレット販売やコンテナ販売は、前年同期に比し減少しました。
その結果、営業収益は38百万円（前年同期比9.9％減）となりました。
通期（20年３月期）の見通し
今後のわが国経済は、当面安定的に推移すると予想されているものの、原油高の長期化や米国のサブプライムローン問題等の影響が懸念されます。
物流業界におきましては、貨物量の増加が見込まれるものの物流合理化の影響等もあり、業況の改善は緩やかなものにとどまるものと予想されます。
このような状況のもと、当社グループを取り巻く経営環境は、依然として厳しい状況が続くものと思われます。下半期も普通倉庫業務、冷蔵倉庫業務とも引き続き厳しい状況が続くものと予想しており、通関業の免許取消しなど、行政処分の影響を最小限に抑えるべく、取扱貨種の転換や新たな顧客との保管および配送業務を開始しましたが、上半期における営業収益の減少を補うまでには至らず、営業収益は21,650百万円（前期比3.4％減）、営業損失は145百万円（前期は営業利益288百万円）、経常損失は150百万円（前期は経常利益283百万円）、当期純損失については、特別損失に厚生年金基金解散損503百万円を計上したため、455百万円（前期は当期純利益1,343百万円）を予想しております。
本資料における業績予想は、現時点で入手された情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、見通しと大きく異なる結果となる可能性があります。
（２）財政状態に関する分析
�〇饂此�負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、長期借入金の返済、未払法人税等の支払等により「現金及び預金」が減少したほか、基幹業務システムが本格的に稼働し償却が始まったことから「ソフトウェア」が減少し、また株価の下落により「投資有価証券」が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ669百万円減少の23,820百万円となりました。
当中間連結会計期間末の負債合計は、「未払法人税等」の支払い、「長期借入金」の返済等により前連結会計年度末に比べ826百万円減少の7,564百万円となり、また当中間連結会計期間末の純資産は、中間純損失により「利益剰余金」は減少しましたが、「自己株式」が減少し純資産の増加要因となりましたので、前連結会計年度末に比べ157百万円増加の16,255百万円となりました。
�▲�ャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前中間純損失が576百万円となり、法人税等の支払、有形固定資産、無形固定資産の取得による支出、長期借入金の返済による支出、自己株式の処分による収入等があり、前中間連結会計期間末に比べ408百万円減少し、当中間連結会計期間末には2,422百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フローの状況）
当中間連結会計期間における営業活動の結果使用した資金は、342百万円（前年同期は563百万円の獲得）となりました。これは主として、税金等調整前中間純損失が576百万円となり、法人税等の支払額709百万円、減価償却費468百万円、厚生年金基金解散による損失額503百万円の未払計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フローの状況）
当中間連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は、354百万円（前年同期比352百万円の増加）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出133百万円、無形固定資産の取得による支出195百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フローの状況）
当中間連結会計期間における財務活動の結果獲得した資金は、247百万円（前年同期は350百万円の使用）となりました。これは主として、自己株式の処分による収入633百万円、長期借入金の返済による支出248百万円によるものであります。
（通期20年３月期の見通し）
通期の連結キャッシュ・フローについては、自己株式の売却等により財務活動によるキャッシュ・フローは増加する見通しですが、税金等調整前当期純損失の影響や、前期末未払法人税等の支払、無形固定資産（基幹業務システム開発）の取得による支出等があり、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローが財務活動によるキャシュ・フローの増加額以上に減少する見通しでありますので、現金及び現金同等物の期末残高は前期末を下回ると予想しております。
（以下略）
詳細は下記アドレスを参照ください。
www.kawanishi.co.jp/invest/inv_img/tanshin20-9.pdf
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