大運／平成20年3月期 中間決算短信(非連結)
平成20年3月期 中間決算短信(非連結)
（中略）
１ 経営成績
(1) 経営成績に関する分析
１．当中間期の概況
当中間期の内外情勢は、米国ではサブプライム問題による市場の混乱などにより弱含んだものの、住宅着工件数の低水準と雇用者数の減少を除くと減速は小幅にとどまり、景気への影響は今のところ限定的です。最近の原油価格の再高騰など懸念材料があるものの、企業の好業績や堅調な株式市況などを背景に堅調に推移しています。
また、中国経済は、沿海部と内陸部との経済格差が引き続き問題となり、是正対策を打ち出していますが、北京オリンピック、上海万国博覧会に向けた経済発展は止まらない状況であります。
一方、わが国経済情勢は、建築基準法の改正の影響で住宅投資は大幅に減少していますが、輸出の拡大が設備投資の増加に結びつき、戦後最長の景気回復になってきました。
このような中で当物流業界は規制緩和と荷主企業の物流合理化による運賃料金は厳しい状況のうちに推移しました。燃料費の高止まりや東京港、大阪港を中心にコンテナヤードの搬入搬出時の大渋滞が作業効率と収入の悪化、経費増につながっています。
このような事業環境のもと当社は、顧客ニーズに対応した積極的営業活動を展開すると同時に一層の事務の効率化、経費の削減に努め、業績の向上に全力を挙げました。結果は次のとおりとなりました。
港湾運送部門は部門総売上、4,018,657千円となり、前年同期比＋50.0％の増収となりました。
輸出部門の取扱いは、1,516,020千円となりました。家電、機械、情報関連機器等が本年度も堅調な動きを示しました。プラント輸出は国際複合輸送部門も絡め継続的に推移しました。また、繊維、雑貨については日系企業の東アジア特に中国での生産体制が確立しているため、現地工場向け輸出の比率が大きく、輸入部門の取り扱いと一連の流れに大きな変化は出ておりません。
コンソリ貨物（小口混載貨物）は営業努力の結果、上海、釜山をはじめ東南アジア諸国など定期輸送の体制が確立しつつあります。
結果、前年同期比＋61.2％となりました。
輸入部門の取扱いは、1,741,445千円となりました。売上高は新たな顧客開拓を勧める営業努力の結果、堅調に推移しました。特に中国からの国際複合一貫輸送が依然好調に推移した事に加え、プラント輸入も継続しました。
しかし、自社倉庫上屋にてコンテナ出しを行う行為が大幅に減少し、通関後荷主に直送の作業が大半を占め、作業収入の悪化傾向が続きました。また、コンピューターの有効利用により事務効率化を図っていますが労働集約型産業からの脱皮は継続した課題であります。
部門収入は、前年同期比＋3.0％となりました。
近海貨物の取扱いは、前期は沖縄経済も一定下げ止まり感が確認される状況でありました。しかし、今期は原油高の影響から船社の燃料費賦課金が年間複数回に及ぶに至り、荷主に負担要請するも厳しい状況が続いております。現在の燃料費の高止まりに加え、荷主の代理店変更など不安定要素が大きく影響しておりますが、営業担当者を投入し新たな市場拡大に努力しております。結果、関西商運から引き継いだヤード部門を含め、532,264千円となり、前年同期比＋1,024.6％と大幅増となりました。
関西商運から受け継いだ港運荷役業の取扱いは、228,927千円となりました。
港湾運送部門の部門別売上構成比率は84.5％を占めております。
自動車運送部門は部門総売上、625,352千円となり前期比＋0.3％となりました。
海上コンテナー輸送は、参入規制緩和、排ガス規制による車両入れ替えに加え、荷主メーカーの物流合理化から企業間競争が激化し、収受運賃・料金は依然として厳しい状況が続きました。また、大阪港をはじめに６大港でのヤード搬出入の慢性的滞留問題から1台あたりの稼働率が大幅に低下しました。運賃・料金の下落に加えて輸送効率の支障からの収益率の悪化につながりました。また、原油高止まりの影響は大きく輸送業者の経営を圧迫しておりますが、荷主からの輸送コスト低減要求が厳しく、運賃・料金に転嫁することが極めて厳しい状態が続いております。併せて、NOｘ・ＰＭ規制による車両の入れ替えも進めております。しかし営業努力の結果、取扱量は拡大し、562,405千円で前年同期比＋1.1％となりました。
フェリーは、大阪―九州間の隔地間連絡輸送の取扱いと北海道航路は地方での景気の復活が確認できない状況でありました。その結果、売上は55,606千円で、前年同期比△10.7％となりました。
トラック輸送は7,340千円、前年同期比＋57.7％と拡大しました。
自動車運送の部門別売上構成比率は13.1％を占めております。
倉庫部門は部門売上、107,623千円を確保し、前年同期比＋4.0％の増収となりました。
堺倉庫は、保税部分と国内貨物の保管、物流を取り扱っております。内貨物流の荷動きに明るさが見えない状況が続いています。積極的営業努力に傾注いたしました結果、売上は63,823千円で、前年同期比＋3.8％となりました。
保険代理店その他収入は6,991千円で前年比△8.9％となり、部門別構成比率は0.1％であります。
以上のように全ての部門で営業努力を傾注いたしました結果、旧関西商運との合併による営業基盤の引受効果もあって、一部の部門を除いて当社の中核部門は前年同期比において増収を図ることができました。しかしながら、合併に伴う経費が大幅に発生し、利益面では厳しい状況となりました。
当期上半期の営業収入は、4,758,624千円（前年同期比＋39.4％）となりましたが、営業利益71千円、経常利益13,996千円、税引前中間純利益1,173千円、中間純利益は△17,979千円にとどまりました。当社の主要荷主の生産調整が上半期までずれ込んだことによる影響がありました。その他の大きな要因として、合併に伴うのれん償却20,506千円（一般管理費に計上）、有価証券売却益34,225千円（特別利益に計上）、合併関連費用22,725千円（特別損失に計上）等があります。また、合併に伴う交際費増加及びのれん償却の計上等により、税引前中間純利益を大きく上まわる法人税等を計上しております。
下半期は、当社主要荷主の生産調整が一段落して、当社の売上が予想通りに回復し、利益を引上げる要因になるものと思われます。
当社の今期の５つの基本方針であります �々臺擦鉾爾�港運業への脱皮 ��中国を中心とした東アジアでの営業拡大 �４愿譟μ掌轍庵篭茲任琉豼悗留超罰搬隋´す餾殃�流部門の新たな商品化 �コぞ絅灰鵐謄福射∩�部門の充実 などは引き続き今後の発展の大きな要になると考えております。
今後、全社一丸となって新たなロジスティックスを追求して、売上の拡大と経費の削減に向け、なお一層努力を傾注する所存であります。
(2) 財政状態に関する分析
流動資産は、前期末に比べて156,157千円増加し、3,415,335千円となりました。これは、主として営業未収金が546,324千円増加し、現金及び預金が394,724千円減少したことなどによります。
固定資産は、前期末に比べて 1,046,597千円増加し、3,661,224千円となりました。
この結果、資産合計は、前期末に比べて、1,199,315千円増加し、7,080,000千円となりました。
（ロ）負債
流動負債は、前期末に比べて 466,634千円増加し、2,666,130千円となりました。これは、主として営業未払金が318,796千円、支払手形が68,539千円増加したためであります。
固定負債は、前期末に比べて 37,639千円増加し、1,034,214千円となりました。これは、主として退職給付引当金が71,205千円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前期末に比べて 504,273千円増加し、3,700,345千円となりました。
（ハ）純資産
純資産合計は、前期末に比べて695,042千円増加し、3,379,655千円となりました。主な減少要因は、資本準備金が908,800千円増加したことなどです。
�▲�ャッシュ・フローの状況
当期のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動により△178,774千円、投資活動により16,647千円、財務活動により△278,732千円となりました。合併に伴う現金及び現金同等物の増加額が39,534千円あり、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末比△401,324千円の1,504,539千円となりました。
（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
△178,774千円（前期は14,589千円）でありました。これは、売上債権の増加89,955千円、法人税等の支払64,074千円などにとるものです。
（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
16,647千円（前期は△224,860千円）となりました。当中間期において大きな変動はありませんでした。
（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
△278,732千円（前期は689,299千円）となりました。これは、経費削減のための借入金の圧縮193,480千円及び配当金の支払75,841千円に起因するものであります。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、株主に対する利益還元を重要経営課題ととらえております。
当社は2期連続して株主配当を実施することができました。これも株主の皆様と、荷主各位のご支持、ご協力の賜物と感謝いたしております。
今後の利益配分につきましては、経営基盤や財務体質の健全・強化とともに、研究、開発、設備投資などの足場を固めた上で安定的且つ継続的な利益配分を行うことを基本方針としております。
(4) 事業等のリスク
１．特有の法令に係るもの
NOｘ・PM法の規制により、自動車排気ガス対策の強化が求められております。当社としても、NOｘ・PM法規制対応車両を順次入れ替えていく必要があり、その設備投資が発生し、当社の業績に影響を及ぼすことが予想されます。
２．ストックオプションと株式の希薄化について
当社は、商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づき平成16年６月29日開催の定時株主総会の特別決議によりストックオプション制度を採用しております。この新株予約権の付与により潜在株式が発生することとなり、平成18年７月１日から平成23年６月30日までの新株予約権行使期間中において株式の希薄化が予想されます。
３．当業界における海上運賃・関税等の一時的立替について
当業界では長年の慣例として、荷主が払うべき海上運賃・関税消費税をサービスの一環として一時的に立替払いを行なうことが一般的となっており、営業活動の拡大とともに増加していく傾向にあります。
これが営業活動におけるキャッシュ・フローの推移に今後も影響を及ぼすものと予想されます。
２ 企業集団の状況
該当事項はありません。
３ 経営方針
(1) 会社の経営の基本方針
当社は海運貨物取扱業、自動車運送事業及び通関業を中心に、国内外を問わず指定地から指定地までの国際複合一貫輸送を主業務としております。
経営理念は、「つねに豊かな総合物流の未来を拓く」をモットーに、今日まで培った経験と実績を礎に顧客のニーズにいち早くお応えしながら「創造するロジスティクス」を追求することによって社会に貢献できる企業を目指すことにあります。
併せて、当社事業の発展と経営の安定を実現することによって株主の皆様をはじめ、当社協力会社など信頼をお寄せいただいている方々のご期待に応えてまいります。
(2) 目標とする経営指標
安定した収益の確保を目指す観点から、収入計画の完全実施と経費の更なる削減によって経常利益１億円以上を目標にしております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は多様化する荷主及び市場の変化に応え得る企業体制の確立によって如何なる環境の変化にも対応できるよう、中長期的視点に立った施設の充実、新たな輸送方法の研究・開発とそれを担う人材の育成を目指しております。
特に下記を重点項目としております。
１．当社上海事務所を基盤に、中国市場の更なる拡充と新たな拠点作りを行ないます。
２．阪神港を中心としながら、関東・名古屋港での実績を積み重ねて全国規模の企業へ脱皮することにより、更なる営業拡大を目指します。
３．国際物流部門における自社仕立てによる小口混載貨物の集荷体制の確立を目指してまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
当物流業界におきましては規制緩和と荷主からの物流合理化要請により適正運賃料金の収受が厳しく、薄利多売を行わざるを得ない状況が拡大してきております。
このような状況の下、当社は如何なる経済環境にあっても安定した収益を図れるように荷主に直結した輸送システムの開発を目指しております。
�ヽけ寝瀛�業者から港運運送業者への位置付けの拡大 ��大運上海事務所を基盤に中国市場及び東アジアにおける新たな拠点作りの具体化 �９餾殃９膂豐塚∩�システムを顧客ニーズに適合したサービスメニューによる営業拡大。特に東京・名古屋地区での商品化 �す餾殃�流部門の営業強化による全社的複合一環輸送体制の更なる拡大・発展 �コぞ絅灰鵐謄福射∩�部門の実運送部門としての位置付けの明確化による時代に適合したシステム作り が当社の５つの基本方針であります。
海上コンテナー輸送は極めて厳しい環境にありますが実運送部門としての位置づけを全社的に確認し充実発展させることが当社の大きな要になると考えております。
併せて、このような営業強化策に加えて、財務体質の改善を目指して一層の経費削減と省力化に取組み、経営の効率化と安定収益を目指します。
また、株主と連携した施策を実行して営業基盤の確立を図ってまいります。
（以下略）
広報の方へ：
