平成20年３月期　中間決算短信
（中略）

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、好調な企業収益、それに伴う意欲的な設備投資、雇用環境の改善を背景にした個人消費の堅調な推移も寄与し、景気は着実に推移しております。
　不動産業界においては、金利の上昇、不動産取得競争の激化による不動産価格の高騰等の懸念材料はあるものの、三大都市圏を中心に地価は高い伸び率を示し、依然、活況を呈しています。
　このような経済状況のもとで当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）は、従来からの戦略を推し進めてまいりました。具体的には、当社の強みである物流施設のサブリース事業で培ったノウハウや信用を基に物流施設や商業施設の開発、投資用アパート・マンションの販売を行い、PM事業、AM事業を融合させた事業展開を進めてまいりました。さらに、住居系事業をはじめとする子会社の育成、認知度向上を目的としたTVコマーシャルの放映等の広告展開等の次なるステップを目論んだ戦略的な施策を講じてまいりました。
　この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高215億８千２百万円（前期比36.0％増）、営業利益15億１千６百万円（前期比51.6％増）、経常利益11億６千３百万円（前期比47.0％増）、当期純利益４億６千４百万円（前期比46.8％増）と増収増益を達成いたしました。

　事業セグメント別の業績は、以下の通りであります。

　当部門の業績は、売上高76億８千９百万円（前期比19.3％増）、営業利益３億３千１百万円（前期比13.2％増）となりました。当中間連結会計期間においては、注力している住居系ＰＭ事業の売上高も増加し、売上高、営業利益ともに前期の数字を上回る結果となりました。

　当部門の業績は、売上高139億７千５百万円（前期比47.9％増）、営業利益22億４千４百万円（前期比49.7％増）となりました。当中間連結会計期間においては、当社の強みを生かした物流施設等の開発が寄与し、売上高、営業利益ともに前期の数字を大きく上回りました。
　
　通期の見通しにつきましては、売上高600億円、営業利益50億円、経常利益43億円、当期純利益22億円に変更はありません。
　事業セグメント別の業績見通しは、ＰＭ事業部門においては、前連結会計年度より先行投資しております住居系ＰＭ事業も少しずつ業績に寄与し、また、当社グループの昔からの強みである事業系ＰＭ事業の収益も安定的に推移し、当連結会計年度の業績の向上に寄与するものと思われます。
　ＡＭ事業部門においては、前連結会計年度同様、ＰＭ事業部門の強みを生かした物流施設及び商業施設等の開発を進めるとともに、自社グループのファンド事業と連携し、当連結会計年度の業績の向上に寄与するものと思われます。

(2）財政状態に関する分析
　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は66億５千２百万円と、前連結会計年度末と比較して、18億５千３百万円増加しています。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果、使用した資金は45億７千万円(前中間連結会計期間は66億１千２百万円の使用)となりました。これは開発型の不動産の取得が主な要因です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果、使用した資金は１億５千４百万円（前中間連結会計期間は10億１千５百万円の使用）となりました。これは住居系ＰＭ事業への先行投資が主な要因です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果、獲得した資金は65億７千４百万円（前中間連結会計期間は80億６千６百万円の獲得）となりました。これは、開発事業やグループ拡大に伴う資金需要増加に対して、主に借入金により対応したことが主な要因です。
（以下略）

詳細は下記アドレスを参照ください。
www.commercial-re.co.jp/pdf/kessan/2007/20071115_rentan.pdf