桜島埠頭／平成20年3月期 中間決算短信（非連結）
平成20年3月期 中間決算短信（非連結）
（中略）
�仰蠕�的情報・財務諸表等
１.経営成績
（１）経営成績に関する分析
�‥�期の営業の経過及び成果
当中間期のわが国経済は、世界的な原油・原材料価格の高止まりや、米国のサブプライムローン問題による金融市場の不安材料はあったものの、企業収益の改善に伴う設備投資の増加や雇用情勢の改善により、景気は依然として緩やかな拡大を維持してまいりました。
このような情勢のもと、当社が取扱っている港湾貨物のうち、原材料を中心とするばら貨物につきましては石炭を中心に取扱数量が増加したため、前年同期に比べ増収となりました。
液体貨物の分野におきましても、新規契約等が寄与し、増収となりました。
一方、物流倉庫につきましては、第2低温倉庫の取扱数量が減少したことが響き減収となりました。
この結果、当中間期の営業収入総額は23億5千6百万円となり、前年同期に比べ1億2千9百万円、5.8％の増収となりました。
費用の面では、修理維持費が減少したものの、荷役関係諸払費や税制改正に伴う減価償却費の増加により、営業費用は22億5千万円となり、前年同期に比べ4千1百万円、1.9％増加しました。
以上の結果、営業利益は1億5百万円となり、前年同期に比べ8千7百万円の増益、経常利益も1億1千1百万円となり、前年同期に比べ9千5百万円の増益となりました。中間純利益につきましては、役員退職慰労金に充当するため一部投資有価証券を売却したことから、特別利益に投資有価証券売却益1億6千1百万円を計上したため1億3千9百万円となり、前年同期に比べ6千4百万円の増益となりました。
部門別の営業の概況は、次のとおりです。
（ばら貨物部門）
大型クレーンを使用する荷役業務は、輸入ばら貨物の積み替えを主体とする船内荷役、中継保管貨物を取り扱う沿岸荷役の取扱数量が共に増加したことにより、総荷役数量は80万トンと、前年同期に比べ29万トン、58.4％増加しました。
これを前年同期に比べますと、石炭が17万トン、工業用塩が5万トン、ソーダ灰が2万トン、イルメナイトが2万トンそれぞれ増加しました。
以上により荷役収入は、3億3千万円となり、前年同期に比べ9千5百万円、40.6％の増収となりました。
海上運送業務につきましても、内航船運送、はしけ運送共に取扱数量が増加し、収入合計は1億1千万円と、前年同期に比べ5千3百万円、94.3％の増収となりました。
一方、保管業務につきましては、野積保管では石炭の保管数量が増加したものの、コークスが減少し、また倉庫保管についてはソーダ灰が減少したため、保管業務全体の収入は、1億7百万円となり、前年同期に比べ2千8百万円、21.1％の減収となりました。
その他の業務につきましては、陸上運送、雑作業ともに好調に推移し、2億3千7百万円と、前年同期に比べ6千9百万円、41.7％の増収となりました。
以上により、ばら貨物部門の営業収入は7億8千6百万円となり、前年同期に比べ1億9千万円、32.0％の大幅な増収となりました。
（液体貨物部門）
石油類は、工業用原料油において、一部タンクの契約満了に伴い取り扱いが減少しましたが、ガソリンなどの白油は稼動タンクを増やすことにより保管数量が増加し、重油についても新規荷主を誘致できたことにより取扱数量が増加しました。また、前期末に新設したアスファルトのタンクが順調に稼動しました。この結果、石油類の収入は5億9千5百万円となり、前年同期に比べ1千5百万円、2.6％の増収となりました。
化学品類につきましては、酢酸の取扱数量は減少したものの、その他は総じて堅調な荷動きであったことにより、収入は1億4千1百万円と、前年同期に比べ2百万円、1.9％の増収となりました。
以上により、液体貨物部門の営業収入は7億3千6百万円となり、前年同期に比べ1千7百万円、2.5％の増収となりました。
（物流倉庫部門）
危険物倉庫は、保管収入の減収が響き、収入は6千7百万円と、前年同期に比べ1千7百万円、20.2％の減収となりました。
低温倉庫は、ほぼ前年同期並みで推移し、収入は3億9百万円と、前年同期に比べ3百万円、1.2％の増収となりました。
冷蔵倉庫につきましては、保管収入の減収により、収入は1億4千1百万円と、前年同期に比べ9百万円、6.5％の減収となりました。
また、第2低温倉庫につきましても、荷役数量が大幅に減少したため、収入は2億4千1百万円と、前年同期に比べ5千7百万円、19.4％の減収となりました。
食材加工施設の収入は、保管収入の増収により、収入は7千万円と、前年同期に比べ2百万円、3.4％の増収となりました。
以上の結果、物流倉庫部門の営業収入は8億3千万円となり、前年同期に比べ7千8百万円、8.6％の減収となりました。
��当期の見通し
今年度の下半期の見通しにつきましては、企業業績の好調に支えられた景気回復は続くものと思われますが、原材料価格高騰の長期化による企業収益の圧迫や個人消費の足踏み状態に加え、米国経済の減速が懸念されるなど、景気の先行きは不透明さを増しており、楽観視できないものと思われます。
当社におきましては、上半期においてばら貨物部門の取扱数量の回復が一部見られたものの、物流倉庫部門では取扱数量の減少や顧客からの物流コスト削減要請があるなど、依然として厳しい経営環境に置かれています。
以上のことから、下半期の営業収入につきましては、上半期に比べ減収になるものと予想しております。一方、費用面では上半期に予定していた設備修理が下半期に繰越されたことから、下半期の収支状況は厳しいものになると考えております。
従いまして、通期の見通しといたしましては、期初予想とほぼ同じになると考えており、営業収入は45億円、営業利益は4千万円、経常利益は受取配当金等の増加により5千万円、当期純利益につきましては、株式の売却を当初予定よりも抑えたため、1億3千万円と予想いたしました。
なお、前述の予想数値は平成19年度の税制改正による減価償却費の増加額7千3百万円を経費に含めて算出しております。
（２）財政状態に関する分析
�〇饂此�負債及び純資産の状況
当中間期末の総資産は103億3千5百万円となり、前期末に比べ12億8千9百万円減少しました。これは株式等の時価が下落したことにより投資有価証券が減少したことが主な要因であります。負債合計につきましても株式等の時価の下落により繰延税金負債が減少したこと及び役員退職慰労金の支払いにより役員退職慰労引当金が減少したため、前期末に比べ8億1千2百万円減の47億9千2百万円となりました。また、純資産合計につきましてもその他有価証券評価差額金の減少により前期末に比べ4億7千7百万円減少し、55億4千3百万円となりました。
�▲�ャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ･フローの獲得は1億4百万円にとどまりました。投資活動によるキャッシュ・フローでは投資有価証券の売却等により1千1百万円の資金増加となりました。財務活動によるキャッシュ･フローでは長期借入れによる調達を実施しましたが、長期借入金等の返済などを行ったため2億1千8百万円の資金減少となりました。これらにより、当中間期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べ1億2百万円減少し、6億6百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間期における営業活動による資金の増加は、1億4百万円（前年同期は1億9千5百万円の増加）にとどまりました。これは税引前中間純利益を2億6千9百万円、減価償却費を2億7千2百万円計上するなどしたものの、役員退職慰労引当金が1億9千万円減少したこと及び投資有価証券売却益を1億6千1百万円計上したことなどが主な理由であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間期における投資活動による資金の増加は、1千1百万円（前年同期は6千万円の減少）となりました。これは固定資産取得のための支出が2億8百万円あったものの、投資有価証券の売却による収入が1億9千7百万円、その他の投資活動による資金の獲得が2千2百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間期における財務活動による資金の減少は、2億1千8百万円（前年同期は1億9千6百万円の減少）となりました。これは、長期借入金を2億円調達しましたが、長期借入金及び受入建設協力金の返済並びに社債の償還が合計3億4千4百万円あったこと、7千4百万円の配当金の支払いを行ったことなどによるものであります。
（以下略）
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