丸全昭和運輸／平成20年３月期 中間決算短信
平成20年３月期 中間決算短信
（中略）
１．経営成績
(1）経営成績
�‥�中間期の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、公共投資が低調に推移しましたが、輸出入の増加、総じて良好な企業収益、底堅い個人消費などを背景に、景気は緩やかながらも引き続き拡大基調で推移しました。
一方、物流業界におきましては、消費関連貨物は個人消費の底堅さや猛暑効果もあり増加基調を継続しましたが、建設関連貨物は公共投資の低迷により減少が続くため、貨物量全体としては減少基調が継続しました。また、原油価格も高止まりが続いたためトラックの燃料費も改善されず、非常に厳しい状況が続きました。
このような環境のなかで、当社グループは「第一次中期経営計画」「第二次中期経営計画」に引き続き、平成18年度を初年度とする３か年にわたる「第三次中期経営計画」を策定し昨年４月から実行に移しております。本計画は、「ＭＬＰ−１０００計画」と銘打ち、平成21年３月期に連結売上1,000億円超を達成することを目標としております。当社グループは、この目標の必達をめざし、本計画２年目の当事業年度におきましては、「成長拡大への決意の年」と位置づけ、当社グループ全社員の強い意欲とエネルギーを結集して営業力と現場力を強化し、既存業務の深耕とともに３ＰＬ（サードパーティーロジスティクス＝物流の一括元請業務）事業の拡販により、売上の拡大をはかってまいりました。
セグメント別の営業状況につきましては、次の通りであります。
＜物流事業＞
貨物自動車運送事業については、京浜地区で輸出用建設機械の取扱い減少はありましたが、タイヤ輸送業務の新規受注により京浜地区、関西地区で売上が増加し、成田地区では成田・関西・中部の三空港間の輸送業務が新規に受注となりました。鹿島地区では食品輸送業務が関東地区一元化受注により増加し、関東・関西地区でも日用雑貨品の取扱い業務が増加し、全体としては増収となりました。
港湾運送事業については、京浜地区では輸入鉄鋼材料の取扱い増加がありましたが、大型案件のプラント業務の終了や青果物の取扱いの減少がありました。鹿島地区では輸入尿素の一貫作業が終了となり、全体としては減収となりました。
倉庫業については、成田地区では得意先の倉庫集約に伴う取扱いの減少がありましたが、京浜地区では輸出用の自動車部品の取扱いが増加し、また、化成品輸送の新規受注に伴う増加がありました。関西地区では、断熱材の取扱いが増加し、全体としては増収となりました。
鉄道利用運送事業については、京浜地区での食品輸送の取扱い減少や災害によるコンテナ輸送の取扱いが減少し、全体としては減収となりました。
その他の物流付帯事業については、梱包収入では既存の鉄鋼関連の作業が増加し増収となりました。外航船収入では中近東への大型プロジェクトによる増加があり増収となりました。荷捌収入では関東地区でタイヤ製品の取扱いが増加となり、又、関東・関西地区での日用雑貨品の取扱いが増加となり、全体としては増収となりました。
その結果、物流事業の売上高は前年同期比7.2％増収の38,113百万円、営業利益は前年同期比37.3％増益の1,431百万円となりました。
＜構内作業及び機械荷役事業＞
構内作業については、鹿島地区での得意先の石油化学品の生産量減少に伴う作業の減少がありましたが、関西地区での得意先の化学品取扱い作業が増加となり、全体としてはわずかながら増収となりました。
機械荷役事業については、案件が少なく減収となりました。
その結果、構内作業及び機械荷役事業の売上高は前年同期比1.4％増収の7,837百万円、営業利益は前年同期比2.1％増益の528百万円となりました。
＜その他事業＞
建設業については、大型移設工事が終了となり減収となりました。地代収入については、契約内容の見直しにより増収となりました。また、人材派遣事業については、派遣先が増え増収となりました。
その結果、その他事業の売上高は前年同期比4.9％増収の1,570百万円、営業利益は前年同期比6.0％増益の329百万円となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は47,521百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益は2,289百万円（前年同期比22.4％増）、経常利益は2,339百万円（前年同期比14.6％増）、そして中間純利益は1,365百万円(前年同期比2.3％増）となりました。
��通期の見通し
今後のわが国経済は緩やかながらも景気拡大を続けていくと言われておりますが、原油価格が再び急騰し、また、米国経済はサブプライムローン問題に伴う景気の悪化が懸念され、日本経済もこれらの影響を少なからず受けるため景気の先行きはかなり厳しくなるものと予想されます。
このような経営環境の下、当社グループといたしましては「第三次中期経営計画」の４つの方針である「売上の拡大」「人財の育成」「企業基盤の強化」「ＣＳＲ（企業の社会的責任）の推進」に全力で取り組み、業績のさらなる向上をはかるとともに企業としての社会的責任を果たしてまいります。
通期の連結業績見通しにつきましては、連結売上高97,000百万円、連結営業利益4,400百万円、連結経常利益4,500百万円、連結当期純利益は2,800百万円を見込んでおります。なお、個別業績見通しにつきましては、売上高79,000百万円、営業利益3,450百万円、経常利益3,550百万円、当期純利益は2,400百万円を見込んでおります。
（2）財政状況に関する分析
�〇饂此�負債及び純資産の状況
当社グループは、事業活動のための適切な資金確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
当中間連結会計年度末（以下「当中間期末」）の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」）と比較して2,438百万円減少し、105,330百万円となりました。主な要因の内訳は次のとおりであります。
当中間期末の流動資産残高は、36,311百万円と前期末と比較して1,968百万円の減少となりました。この主な要因は、法人税の支払いに伴ない現金及び預金が減少したことによるものです。
当中間期末の固定資産残高は、69,018百万円と前期末と比較して470百万円の減少となりました。これは、投資有価証券の減少額741百万円と有形固定資産の増加額 317百万円によるものですが、その要因は、上場株式の時価の下落及び倉庫新設や既存施設の増強によるものです。
当中間期末の流動負債の残高は、32,397百万円と前期末と比較して3,731百万円の増加となりました。この主な要因は、未払金891百万円と未払法人税等1,063百万円が減少し、短期借入金5,510百万円が増加したことによるものです。なお、短期借入金の増加は、長期借入金からの振替であります。
当中間期末の固定負債の残高は、17,639百万円と前期末と比較して6,564百万円の減少となりました。この主な要因は、長期借入金の減少額5,922百万円、退職給付引当金の減少額 351百万円及び、上場株式の時価評価差益の減少等に伴う繰延税金負債の減少額273百万円によるものです。
当中間期末の純資産の部は、55,294百万円と前期末と比較して394百万円の増加となりました。この主な要因は、利益剰余金950百万円の増加及びその他有価証券評価差額金減少額609百万円によるものであります。この結果、当中間期末の自己資本比率は52.3％と前期末と比較して1.5％増加し、１株当たり純資産額は608円06銭と前期末と比較して3円76銭増加しました。
�▲�ャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローは増加したものの、投資・財務活動によるキュッシュ・フローの減少により、前連結会計期間末より 2,136百万円減少し、13,753百万円となりました。
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,385百万円（前年同期比1,058百万円減）となりました。これは、税金等調整前中間純利益2,342百万円及び減価償却費1,624百万円の計上はあったものの、法人税等の支払額1,798百万円を反映したものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は2,690百万円（前年同期比1,403百万円増）となりました。
これは、主に物流拠点の拡充として、愛知県東海市及び岡山県岡山市の倉庫新設にともなう有形固定資産の取得による支出額2,216百万円を反映したものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は837百万円（前年同期比323百万円増）となりました。これは、主に借入金の純減少額411百万円及び配当金支払415百万円による支出を反映したものです。
（以下略）
詳細は下記アドレスを参照ください。
www.maruzenshowa.co.jp/new/new_f.html
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