日本パレットプール／平成２０年３月期 中間決算短信（非連結）
平成２０年３月期 中間決算短信（非連結）
１．経営成績
（１）経営成績に関する分析
当中間期における我が国経済は、原油価格の高騰や為替相場の不安定要因に加え、金利の上昇、年金問題を始めとする政治的不安等先行き不透明感が残るものの、個人消費の回復による企業収益の改善と設備投資の増加を背景に、底堅く推移いたしました。
一方物流業界においては物流構造の変化や競合激化など、依然として厳しい状況が改善されないまま
続いております。
このような厳しい経営環境のなかで、今年度２年目にあたる「第２次躍進経営３カ年計画」に基づき積極的な提案営業による新規のお客さまの獲得や既存のお客さまの業容拡大に取組んだ結果、パレットレンタルの売上高が順調に推移し、売上高は３０億７８百万円（対前年同期比５．１％増）となりました。
費用面につきましては、収入拡大と品質維持に対応するため増備したパレット等の減価償却費の負担増や、現有資産の効率運用を目指したなかで、回収・回送のための運送費や品質維持のための営業三費（修理費、保管料、運送費）が増加し、販売費及び一般管理費を含めた営業費用は２８億８７百万円（対前年同期比８．５％増）となりました。
この結果、当中間会計期間の経常利益は１億６２百万円（前中間会計期間は２億３１百万円の経常利益）となり、税引後中間当期純利益は８０百万円（前中間会計期間は１億２９百万円の純利益）となりました。
当期の主たる設備投資としましては、１１型・１４型木製及びプラスチックパレットを需要に応じ購入すると共に、品質維持のための代替投資を行いました。パレットへの投資総額は９億５０百万円であり、これらに要した資金は自己資金、借入金およびファイナンス・リースにより賄いました。
なお、通期の業績予想については、長期経営計画の目標達成のためプールシステムによる一貫パレチゼーションの普及拡大と提案営業を積極的に展開し、新規のお客さまの獲得と既存のお客さまの深耕拡大を図ると共に、費用削減を推進し利益の確保に全社一丸となって努めてまいります。
なお、通期の業績予想については、売上高は６１億円（対前年比2．2％増）、経常利益３億４０百万円（対前年比27．0％減）当期純利益１億７０百万円（対前年比34．4％減）を目標にしております。
（中略）
（２）財政状態に関する分析
�� 財政状態の分析
（流動資産）
当中間会計期間末における流動資産の残高は、14億28百万円（前中間会計期間末は14億73百万円）となり、44百万円減少いたしました。
これは主にレンタル未収金（前中間会計期間末比8百万円増）の増加、現金及び預金（前中間会計期間末比35百万円減）及び売掛金（前中間会計期間末比14百万円減）繰延税金資産（前中間会計期間末比5百万円減）の減少が主な要因であります。
（固定資産）
当中間会計期間末における固定資産の残高は、81億30百万円（前中間会計期間末は84億27百万円）となり、2億96百万円減少いたしました。これは主に新造パレット抑制による貸与資産（前中間会計期間末比3億35百万円減）及び償却による社用資産（前中間会計期間末比30百万円減）等の減少によるものであります。
（流動負債）
当中間会計期間末における流動負債の残高は、38億97百万円（前中間会計期間末は41億2百万円）となり、2億4百万円減少いたしました。これは主に設備等に要した借入金（前中間会計期間末比10百万円減）が減少したほか、期末仕入高の減少による買掛金（前中間会計期間末比1億94百万円減）及びリース未払金（前中間会計期間末比78百万円減）等の減少によるものであります。
（固定負債）
当中間会計期間末における固定負債の残高は、25億34百万円（前中間会計期間末は27億70百万円）となり、2億35百万円減少いたしました。これは主に需要に対応し増備した貸与資産取得のための長期借入金（前中間会計期間末比96百万円減）及びリース調達に伴う長期リース未払金（前中間会計期間末比45百万円減）の減少によるものであります。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産の残高は、31億27百万円（前中間会計期間末は30億28百万円）となり、98百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。
�� キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は需要拡大と品質維持のためパレット等の貸与資産の投入を行いましたが、営業活動によるキャッシュ・フローの増加のほか、投資活動によるキャッシュ・フローが減少し、当中間会計期間末残高は２億１０百万円（前中間会計期間比３５百万円減）となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は１２億７４百万円（前中間会計期間比４６百万円減）となりました。
これは主に、税引前当中間期純利益の減少等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は７億６５百万円（前中間会計期間比４億９百万円減）となりました。
これは主に、木製パレットをはじめとする貸与資産の増備及び取替え等に要した支出７億１７百万円（前中間会計期間比４億５９百万円減）等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、5億48百万円（前中間会計期間比3億７2百万円増）となりました。
これは主に、ファイナンス・リース返済による支払が増加したこと等によるものであります。
（以下略）
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