山九／平成20年３月期 中間決算短信
平成20年３月期 中間決算短信
（中略）
１．経営成績
(1) 経営成績に関する分析
�‥�中間期の経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国経済の先行き、原油・原材料の価格高騰や金利上昇など懸念材料は残るものの、高水準の企業業績を背景とした設備投資が引き続き好調を維持するなど、景気は緩やかな拡大基調で推移いたしました。
このような経済情勢下、当社連結グループの主要なお客様であります鉄鋼、石油・石化関連各社では国内外における需要拡大に伴い、設備投資が増加し、生産量も高水準で推移しておりますが、一方では国際競争力強化のために合理化施策も継続されております。
また、物流業界においては、中国を中心としたアジアとの輸出入貨物量は増加傾向にあるものの、物流コスト削減圧力は根強く、燃料費の高止まりによるコスト負担増加要因等を抱え、厳しい状況が続いております。
かかる事業環境下、当社連結グループとしましては、お客様のアウトソーシングニーズに対応すべく技術・システム力の向上と現場力の強化を推進するなど、一層の競争力強化と作業品質の向上に取組んでおります。また、３ＰＬ（一括物流）、３ＰＭ（一括メンテナンス）など、各事業分野の専門性を生かした事業展開を引き続き進めるとともに、事業拡大に向けた施策を積極的に推進しております。
以上の結果、当中間連結会計期間におきましては、売上高は2,118億83百万円と前年同期比9.6％の増収、営業利益は132億６百万円と30.1％の増益、経常利益は129億93百万円と29.3％の増益、中間純利益は76億17百万円と43.8％の増益となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
（物流事業）
中国を中心とした輸出入コンテナの取扱量の減少による港湾物流の落込みはあったものの、国際物流における海外大型プロジェクト輸送作業、３ＰＬ(一括物流)および鉄鋼、石油・石化関連のお客様工場構内における物流作業の増加に加え、低収益作業からの撤退、見直しとコスト低減に取り組んだ結果、売上高1,197億20百万円と前年同期比4.5％の増収、営業利益は49億54百万円と前年同期比23.1％の増益となりました。
なお、当中間連結会計期間の売上高に占める割合は56.5％であります。
（機工事業）
鉄鋼、石油・石化関連のお客様においては安定操業維持のための設備保全および老朽化更新・能力増強に対する投資にも積極的であり、保全作業および設備工事が増加しました。特に鉄鋼関連のお客様の高炉改修工事を中心に工事量が大幅に増えたことに加え、作業効率の向上など採算管理を徹底した結果、売上高は762億70百万円と前年同期比9.0％の増収、営業利益は74億39百万円と33.7％の増益となりました。
なお、当中間連結会計期間の売上高に占める割合は36.0％であります。
（その他事業）
建設事業の残工事の完成および機工事業の工事量増加に伴う機材賃貸が増加したことなどにより、売上高は158億92百万円と前年同期比83.4％の増収、営業利益は７億20百万円と35.3％の増益となりました。
なお、当中間連結会計期間の売上高に占める割合は7.5％であります。
��当期の見通し
今後の見通しにつきましては、下半期にかけて日本経済は引き続き緩やかな拡大基調で推移すると見込まれますが、米国経済の減速や原油・原材料価格の更なる高騰、価格競争の激化など、景気先行きに不透明感が増しており、動向を注視する必要があると思われます。
お客様各業界では、国内外ともに引き続き需要が堅調で、生産量は高水準で推移すると見込まれますが、原油および原材料価格の高止まり、競争力強化を背景としたコスト削減施策・合理化施策ニーズは今後も続くものと想定されるなど、当社連結グループを取り巻く経営環境は楽観できないものと予想しております。
かかる状況下、当社連結グループはお客様からの効率化・合理化要請に対して的確に応えるべく、物流・機工事業での専門性を生かした事業展開を進め、日本国内をはじめ、中国・東南アジア地域を中心にネットワーク拠点の充実を図るなど、事業の拡大に向けた施策を更に推進してまいります。
また、当社連結グループの事業基盤を支える”人財”の確保･育成に努めるとともに、作業品質、安全をより強固なものとし、グループ内の情報の一元管理を行い、協力会社を含めアイドルを発生しない効率の良い施行体制・要員の流動化を実施し、また不採算事業の見極めによる｢選択と集中｣を推し進めるなど原価率の改善、間接費圧縮等コスト競争力の強化による収益性の向上を図ってまいります。更に、収益力向上による資本の増強等財務体質の改善にも引き続き注力してまいります。
その結果、通期の連結業績見通しにつきましては、売上高 4,300億円、営業利益252億円、経常利益 244億円、当期純利益 140億円を予想しております。
(2) 財政状態に関する分析
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当中間連結会計期間末における総資産は2,982億48百万円であり、前連結会計年度末に比べ69億38百万円（2.3％）減少いたしました。この主な要因は、作業・工事量増に伴う未成作業支出金の増加や大型物流センターの建設用地など戦略的な設備投資に伴う有形固定資産の増加はあるも、法人税等の支払いによる現金及び預金の減少や受取手形及び作業未収入金の減少などによるものであります。
��負債
当中間連結会計期間末における負債の部は、2,106億28百万円であり、前連結会計年度末に比べ151億54百万円（6.7％）減少いたしました。この主な要因は、作業・工事量の増に伴う支払手形及び作業未払金の増加はあるも、未払法人税等、長期借入金の減少などによるものであります。
��純資産
当中間連結会計期間末における純資産の部は、876億20百万円であり、前連結会計年度末に比べ82億15百万円（10.4％）増加いたしました。この主な要因は好調な業績に伴う利益剰余金の増加や新株予約権付転換社債の転換による資本金・資本準備金の増加などによるものであります。その結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は前連結会計年度末を3.3ポイント上回る28.6％と改善しております。
�ぅ�ャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により34億50百万円増加しましたが、有形固定資産の取得等投資活動により36億61百万円減少し、また長期借入金の返済等財務活動により103億39百万円減少した結果、前連結会計年度末に比べ資金は98億99百万円（33.7％）減少し、当中間連結会計期間末残高は194億78百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、34億50百万円 となりました。
前年同期との比較では、税金等調整前中間純利益が増加し、売上債権の減少額が増加したものの、仕入債務の増加額が減少したこと等により、資金の増加額は72億89百万円の減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間期連結会計期間における投資活動による資金の減少は、36億61百万円 となりました。
前年同期との比較では、有形固定資産の取得が減少したこと等により、資金の減少額は33億43百万円の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、103億39百万円 となりました。
前年同期との比較では、長期借入れによる収入が減少したこと等により資金の減少額は51億65百万円の増加となりました。
（以下略）
詳細は下記アドレスを参照ください。
www.sankyu.co.jp/ir/down/pdf/tanshin_c08_3_2.pdf
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