上組▼平成20年３月期 中間決算短信
平成20年３月期 中間決算短信
（中略）
１．経営成績
(1）経営成績に関する分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費が底堅く推移するとともに景気拡大をけん引してきた好調な設備投資に支えられ、景気は引続き緩やかな拡大基調を持続してまいりました。
物流業界におきましては、輸出入貨物は順調に推移したものの、高止まりが続く原油価格や環境問題への対応、顧客の物流高度化要請などにより、経営環境は依然として厳しい状況が続きました。
このような環境下にあって、当社グループは港湾物流の強みを生かした当社独自の総合物流サービスを基本とした提案型営業の積極的な展開による新規顧客の開拓と港湾物流拠点を中心とした戦略的な設備投資を実施するとともに、コスト競争力の強化を推進し、経営全般にわたる効率化にグループを挙げて取組んでまいりました。
この結果、当中間連結会計期間における作業収入は前年同期に比べ5.1％増収の1,079億5百万円となりました。一方、作業原価は作業収入の伸長に伴う外注費や、法人税法の改正に伴う減価償却費等の営業費用が増加し、前年同期に比べ5.4%増加の892億60百万円となりましたが、販売費及び一般管理費は前年同期に比べ0.7%減少の72億94百万円にとどまりましたことから、利益面におきましては、営業利益は前年同期に比べ6.7%増益の113億50百万円、経常利益は7.4%増益の120億49百万円となり、特別利益として投資有価証券売却益等の計上がありましたものの、特別損失として神戸港厚生年金基金の解散に伴う返還金不足額の負担金が発生しましたことから、中間純利益におきましては前年同期に
比べ1.8%増益の66億36百万円となりました。
当社グループは従来、事業のセグメントを「港湾運送事業」、「倉庫及び運輸関連事業」、「その他事業」と3セグメントに分類集計いたしておりましたが、当期から「物流事業」、「その他事業」の2セグメントに分類集計しております。
各セグメント別の事業の状況は次のとおりであります。
〔物流事業部門〕
港湾運送事業では、コンテナ、自動車、穀類等の取扱いが好調となりましたことから、作業収入は前年同期に比べ7.0%増収の388億15百万円となりました。
倉庫事業や自動車運送関連事業では、新設物流センターの増床効果やサプライチェーン・マネジメント関連の作業取扱が順調に伸長しましたことから、倉庫事業は前年同期に比べ2.8%増収の95億26百万円となり、自動車運送関連事業では前年同期に比べ8.5%増収の168億42百万円となりました。
また、国内景気の拡大を反映して倉庫工場荷役請負事業が前年同期に比べ7.0%増収の84億49百万円となり、港湾関連事業におきましても前年同期に比べ14.4%増収の67億71百万円となるなど、物流事業での作業収入は前年同期に比べ5.0%増収の1,016億48百万円となりました。
〔その他事業部門〕
建設機工事業を含むその他事業部門全般では、前年同期に比べ6.0%増収の62億57百万円となりました。
（中略）
（通期の見通し）
今後の見通しにつきましては、引続き景気は拡大基調で推移するものと思われますが、米国経済や為替、原油価格の
動向、サブプライムローンに端を発した金融不安など不透明な要因もあり、先行き予断を許さない状況が続くものと予
想されます。
このような環境下にあって、当社グループは総合物流企業としての事業基盤の強化・拡充を推進し、海外ネットワー
クの基盤強化を図るとともに、超重量貨物の運搬・据付等、当社得意分野の競争力優位の拡大を図ることで、継続的な
成長と更なる発展を目指してまいる所存であります。
(2）財政状態に関する分析
�〇饂此�負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末における資産合計は、「現金及び預金」が25億99百万円増加し、「有形固定資産」が27億81
百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて53億9百万円増加の2,830億64百万円となりました。
当中間連結会計期間末における負債合計は、流動負債の「その他」に含まれる「未払金」が増加したことなどによ
り、前連結会計年度末に比べて25億71百万円増加の547億77百万円となりました。
当中間連結会計期間末における純資産合計は、「その他有価証券評価差額金」が12億94百万円減少したものの、「利
益剰余金」が当中間純利益により66億36百万円増加し、配当金の支払により25億98百万円減少した結果、純資産合計
では前連結会計年度末に比べて27億37百万円増加の2,282億87百万円となりました。この結果、自己資本比率は、
80.6％となりました。
��当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが純収入となり、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローが純支出となりましたが、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べて、25億99百万円増加の145億23百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益114億58百万円に減価償却費50億44百万円、法人税等の支払額48億35百万円などを加減算し、合計では105億99百万円の純収入となりました。
なお、当中間連結会計期間における純収入額は、前中間連結会計期間（87億2百万円の純収入）に比べて、主にその他に含まれる未払金が増加したことにより、18億96百万円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得及び投資有価証券の取得として、それぞれ79億25百万円及び5億9百万円を支出し、一方、投資有価証券の売却による収入及び貸付金の回収による収入がそれぞれ30億24百万円及び28百万円あり、その他の増減を合わせた合計では53億95百万円の純支出となりました。
なお、当中間連結会計期間における純支出額は、前中間連結会計期間（84億19百万円の純支出）に比べて、主に投資有価証券の売却による収入が増加したことなどにより、30億23百万円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金等を支出した結果、合計では26億5百万円の純支出となりました。
なお、当中間連結会計期間における純支出額は、前中間連結会計期間（23億34百万円の純支出）に比べて、配当金の支払額が増加したことなどにより、2億70百万円の増加となりました。
（以下略）
詳細は下記アドレスを参照ください。
www.kamigumi.co.jp/profile/H190601.pdf
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