トランコム▼平成20年３月期 中間決算短信
平成20年３月期 中間決算短信
（中略）
１．経営成績
（１）経営成績に関する分析
（当期の経営成績）
当中間連結会計期間における国内経済は、米国経済成長の減速という不安要因を抱えつつも、企業収益の改善に伴う堅調な設備投資や、雇用情勢の改善に支えられ底堅く推移し、景気は緩やかながらも拡大基調を続けました。
一方、当物流業界におきましては、人材確保難や原油価格高騰による燃料費の上昇等、引き続き先行きが不透明な状況にあり、企業の対応力が問われております。このような情勢のもと当社グループは、内部統制システム構築の一環として、コンプライアンス遵守の徹底に注力しつつ、コア事業である物流情報サービス事業やロジスティクスマネジメント事業で、新規顧客の開拓や拠点の増設、品質・生産性の向上に努めております。
当社グループの当中間連結会計期間の主な拠点展開は、次のとおりであります。
平成19年４月 関東圏での事業基盤の整備のため湖栄運送�蠅了�業を当社に統合
平成19年５月 神奈川県綾瀬市に南関東営業所を開設（貨物運送事業）
平成19年６月 埼玉県騎西市に騎西ロジスティクスセンターを開設（ロジスティクスマネジメント事業）
平成19年８月 静岡県藤枝市に藤枝事業所を開設（ロジスティクスマネジメント事業）
以上の結果、当中間連結会計期間の営業収入は、295億２千７百万円（前年同期比10.4％増）、営業利益は11億９千４百万円（同3.5％増）、経常利益は11億９千万円（同3.2％増）、中間純利益は８億６千９百万円（同29.5％増）となりました。
（部門別の概況）
物流情報サービス事業
営業収入 164億２千２百万円（前年同期比15.7％増）
営業総利益 ６億４千万円（同 12.6％増）
営業利益 ５億４百万円（同 11.7％増）
既存情報センターでの人員増（前期末対比25名増）による営業収入の増加、および前期に開設した拠点の業績の寄与等により、順調に推移いたしました。
ロジスティクスマネジメント事業
営業収入 67億６千４百万円（前年同期比0.7％増）
営業総利益 ６億９千２百万円（同 7.2％減）
営業利益 ４億６千４百万円（同 12.1％減）
新規大型案件を含む３案件を受託し、順次運営を開始いたしました。これにより営業収入増となる一方で、拠点開設に伴う先行費用が発生したこと、前期からの受託事業の整理統合の影響もあり、微増収 ながらも減益となりました。
貨物運送事業
営業収入 52億１千万円（前年同期比 10.1％増）
営業総利益 ３億８千７百万円（同 15.5％増）
営業利益 １億８千８百万円（同 58.9％増）
関東圏における自社車輌による営業を強化、また生協個人宅配部門の受託エリアの拡大により増収し､共同配送部門の収支改善等により大幅な増益となりました。
自動車整備事業
営業収入 ６億６百万円（前年同期比2.9％増）
営業総利益 ６千６百万円（同 15.5％減）
営業利益 ３千２百万円（同 28.5％減）
新規顧客を獲得し整備受託台数は増加となりましたが、車輌整備価格が低下傾向にあり、売上増となったものの、コストの増加を吸収しきれず減益となりました。
アウトソーシング事業
営業収入 10億６千６百万円（前年同期比0.6％増）
営業総利益 １億２百万円（同 13.3％増）
営業利益 ８百万円（同 9.5％減）
既存顧客における受託範囲の拡大から僅かながら増収となりましたが、人件費の上昇等によりコストが増加し減益となりました。
（通期の見通し）
景気の先行きについては、今後も緩やかに拡大していくと予想されるものの、当物流業界を取り巻く環境は燃料費の更なる高騰等により、依然として厳しい情勢が続くものと思われます。
このような状況のもと当社グループは、引き続きコンプライアンスの遵守に注力し営業基盤の再構築を実現していきます。具体的な施策としては、積極的に関東圏、関西圏への進出を図り、物流情報サービス事業とロジスティクスマネジメント事業・貨物運送事業の相互のシナジーを醸成しながら事業展開を進めてまいります。
物流情報サービス事業
各情報センターの人員の拡充を進め、センター規模の拡大を図ります。平成20年３月期は体制強化の年度として業界内シェアを高めると同時に、貨物情報と空車情報のマッチングを行うアジャスターによる交渉力強化、新情報システム（平成20年２月に導入予定）により、生産性の向上につとめます。
また、本年10月に当事業で20拠点目となる神奈川情報センターを川崎市に開設し、関東圏での更なるシェアアップを図ります。
平成20年３月期は、営業収入340憶円（前期比15.3％増）、営業総利益13憶７千万円（同11.9％増）、営業利益11憶円（同11.2％増）を計画しております。
ロジスティクスマネジメント事業
新規顧客を獲得する一方、一部顧客での物量減による減収、人材確保やコンプライアンス遵守のためのコスト増により平成20年３月期は、ほぼ横ばいとなる見込みです。なお、本年10月に神奈川県相模原市に相模原事業所を開設し、関東圏での拠点整備を進めてまいります。既存事業所においては、それぞれの生産性を高めるべく数値管理を徹底すると同時に、営業力の強化に注力してまいります。
平成20年３月期は、営業収入138憶６千万円（前期比0.8％増）、営業総利益14憶９千万円（同1.8％）、営業利益10憶３千万円（同2.9％増）を計画しております。
貨物運送事業
共同配送部門の収益改善に取り組む一方で、生協個人宅配部門での受託エリアの拡大を推進します。
関東圏および関西圏での輸送基盤の構築のため、新たに事業用車輌の増車を進めてまいります。
平成20年３月期は、営業収入106憶４千万円（前期比9.0％増）、営業総利益８憶円（同21.3％増）、営業利益4憶円（同81.5％増）を計画しております。
以上により、平成20年３月期は、営業収入610憶４千万円（前期比10.8％増）、営業利益26憶７千万円（同13.3％増）、経常利益26憶５千万円（同13.0％増）、当期純利益16憶９千万円（同31.9％増）を計画しており、７期連続で増収増益を計画しております。
（２）財政状態に関する分析
当中間連結会計期間末における連結総資産は、前連結中間会計期間末に比べ14憶７千４百万円増加し、204憶６千万円となりました。これは、主に平成19年２月に開設した東海ロジスティクスセンターの開発に伴い、有形固定資産が前中間連結会計期間末に比べ８憶２千万円増加したこと等によります。
連結の負債合計額は、前中間連結会計期間末に比べ６憶８千４百万円増加し、111憶４千１百万円となりました。これは、主に外注費の増加に伴う支払手形及び営業未払金が増加したこと等によります。
連結純資産は、前中間連結会計期間末から７憶９千万円増加し、93憶１千９百万円となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
当中間連結会計期間末における当社グループの現金及び現金同等物は、前中間連結会計期間末に比べ５憶１千１百万円減少し、10憶７千３百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加額は、４憶６千４百万円であり、前期に比べ２千４百万円減少しております。これは、主に税金等調整前中間純利益及び減価償却費が増加し、売上債権の増加額が減少したものの、法人税等の支払額が増加したこと等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少額は、４憶３千万円であり、前期に比べ９憶１千８百万円減少しております。これは、主に前期には平成19年２月に開設した東海ロジスティクスセンターの土地の取得及び建設費用の支払いがあったこと等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加額は、３千万円であります。これは、主に長期借入金の返済や配当金の支払いのために短期借入金により資金を調達したことによります。
（以下略）
詳細は下記アドレスを参照ください。
www.trancom.co.jp/img/20071108_1.pdf
広報の方へ：
