日本通運／平成20年3月期 中間決算短信
平成20年3月期 中間決算短信
(中略)
１．経営成績
(1) 経営成績に関する分析
当中間連結会計期間のわが国経済は、公共投資が低調に推移しているものの、輸出は海外経済の拡大を背景に増加を続け、設備投資も高水準の企業収益を背景に引き続き増加いたしました。また、雇用者所得も緩やかな増加を続け、個人消費も底堅く推移いたしました。このように、内外需要の増加が続くなかで、生産も増加を続け、景気は緩やかに拡大いたしました。
物流業界におきましては、こうした経済情勢を背景に、国際貨物の輸送需要は輸出貨物を中心に回復傾向を示しましたものの、国内貨物の輸送需要は総輸送量の減少傾向が続くなど、厳しい状況のまま推移いたしました。また、燃油費の高騰、お客様企業の物流合理化などにより、業者間競争は一層熾烈さを極めました。
当社グループは、このような厳しい経営環境のもと、現経営計画である「パワーアップ３カ年計画 − 改革への挑戦、お客様とともに − 」に総力をあげて取り組んでまいりました。
営業面におきましては、海外ネットワークのさらなる拡充を図るとともに、グローバル規模でのモード連携・システム連携による競争力の強化を図り、グローバル事業の拡大に取り組んでまいりました。さらに、世界を網羅する陸・海・空のあらゆる輸送モードを提供し、豊富なノウハウ及び多彩な情報システムを持つという当社グループの優位性を活かした３ＰＬ事業の拡充に努めるとともに、国内外のそれぞれの地域に根差したサービスの提供と営業拡大に努めてまいりました。
経営面におきましては、経営体質の強化を図るため、経営資源の効率的運用、ローコスト構造の確立、資金効率の追求、ＩＴの推進及びグループ経営の効率化推進に努めてまいりました。さらに企業としての社会的責任を完遂するため、法令・ルールの周知徹底、ＣＳＲ教育の実施、現場点検指導の強化等を通じて、コンプライアンス経営の推進に努めるとともに、さらなる品質の追求を図るため、社内教育制度の充実や人材の育成に取り組み、現場力の強化を推し進めてまいりました。
この結果、売上高は9,243 億円と前中間連結会計期間に比べ109 億円、1.2％の増収となり、経常利益は245 億円と前中間連結会計期間に比べ14 億円、5.5％の減益となりました。
事業の種類別セグメントの業績概況は以下のとおりとなっております。
�� 運送事業
国内においては、航空部門における国際関連貨物の取り扱いを中心に低調となりましたが、海外においては、米州、欧州、アジア・オセアニアの各地域で取り扱いが伸長しており、売上高は7,841 億円と前中間連結会計期間に比べ53 億円、0.7％の増収となりました。
しかしながら利益面においては、税制改正に伴う減価償却方法変更の影響や燃油費の高騰によるコスト増などにより、営業利益は181 億円と前中間連結会計期間に比べ27 億円、13.3％の減益となりました。
�� 販売事業
石油部門における販売単価の上昇や営業費用の削減などにより、売上高は1,779 億円と前中間連結会計期間に比べ9 億円、0.5％の増収となり、営業利益は25 億円と前中間連結会計期間に比べ3 億円、16.0％の増益となりました。
�� その他の事業
平成19 年３月に人材サービス事業の譲渡を受け、売上高は131 億円と前中間連結会計期間に比べ41 億円、45.8％の増収となりましたが、営業費用の増加などにより営業利益は前中間連結会計期間並みの4 億円となりました。
(2) 通期の見通し
現時点での平成20 年３月期の業績見通しは以下のとおりです。
連結業績見通し（年間）
売上高 1 兆8,860 億円 （前期比 1.1％増）
営業利益 488 億円 （前期比 3.0％減）
経常利益 550 億円 （前期比 4.3％減）
当期純利益 359 億円 （前期比 8.1％増）
個別業績見通し（年間）
売上高 1 兆3,030 億円 （前期比 1.0％減）
営業利益 277 億円 （前期比 11.4％減）
経常利益 320 億円 （前期比 10.9％減）
当期純利益 230 億円 （前期比 8.9％増）
※ 上記業績見通しは、当社が現時点で入手可能な情報に基づき当社が合理的と判断したものであり、実際の業績は見通しと異なる場合があります。
(3) 財政状態に関する分析
当中間連結会計期間末の総資産は1 兆3,554 億円となり、前連結会計年度末に比べ52 億円、0.4％減となりました。
流動資産は5,274 億円で前連結会計年度末に比べ44 億円、0.8％減、固定資産は8,280 億円で前連結会計年度末に比べ7 億円、0.1％減となりました。
流動資産減少の主な要因は、営業未収金及び売掛金の減少などによるものです。
固定資産減少の主な要因は、投資有価証券の期末時価評価額の減少などによるものです。
当中間連結会計期間末の負債合計は8,302 億円で前連結会計年度末に比べ128 億円、1.5％減となりました。
流動負債は4,659 億円で前連結会計年度末に比べ39 億円、0.8％減、固定負債は3,643 億円で前連結会計年度末に比べ89 億円、2.4％減となりました。
流動負債減少の主な要因は、営業未払金及び買掛金の減少などによるものです。
固定負債減少の主な要因は、退職給付引当金の減少などによるものです。
当中間連結会計期間末の純資産合計は5,251 億円で前連結会計年度末に比べ76 億円、1.5％増となりました。
純資産増加の主な要因は、中間純利益を128 億円計上したこと、その他有価証券評価差額金が55 億円減少したことなどによるものです。
営業活動によるキャッシュ・フローは565 億円の収入となり、前中間連結会計期間に比べ10 億円収入が増加しました。その主な要因は、売上債権の減少及び仕入債務の減少などによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは547 億円の支出となり、前中間連結会計期間に比べ125 億円支出が増加しました。その主な要因は、固定資産の取得による支出の増加などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは44 億円の支出となり、前中間連結会計期間に比べ36 億円支出が減少しました。その主な要因は、コマーシャル・ペーパーの発行による収入の増加などによるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ11 億円減少し、連結範囲の変更に伴う影響額を加えて1,689 億円となりました。
（以下略）
詳細は下記アドレスを参照ください。
www.nittsu.co.jp/about/pdf/2007tyuukankessan.pdf
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