乾汽船／平成20年３月期 中間決算短信
平成20年３月期 中間決算短信
(中略)
(1) 経営成績に関する分析
当中間連結会計期間における世界経済は、緩やかな増加基調は維持しているものの、米国のサブプライム住宅ローン問題に端を発した金融収縮や信用不安の影響により、景気が減速し、調整局面にあります。わが国経済は、引き続き企業部門が好調を維持する一方、個人消費は、原材料高などの価格転嫁が家計部門へ波及するなど、改善テンポが緩慢な状況にありますが、全体的には緩やかな拡大傾向を示しております。
この景況の下、海上貨物輸送は中国をはじめとした新興国の経済成長を受けて旺盛な船腹需要の拡大が続き、当社の主力船型である中小型撤積船の荷動きも活発化しております。
運賃及び用船市況は、船舶の需給のインバランスに加え、地政学的な要因や港湾の設備能力の不足等が相俟って高値圏にあり、ケープ型・パナマックス型・ハンディー型船の定期用船料は依然として過去最高値の更新が続いており、ケープ型船の定期用船料は、期初の日当たり９０,０００ドルが、当中間期末には、１８０,０００ドルまで高騰いたしました。また、当社が主力とするスモールハンディ型船の輸送貨物である農水省向け北米積み、日本揚げ小麦運賃は、期初のトン当たり７０ドルから当中間期末には１００ドルに迫る勢いで高騰いたしました。一方、短中期的には上昇ピッチの速さから高値警戒感が台頭し、資源や輸送手段を安定確保する動きが世界的に広がってきております。
このような状況の中で、当社は、主力とするスモールハンディ型の競争力を生かし、従来より強みを発揮している穀物･木材輸送に加え、より多角的／効率的な営業展開を図っており、石炭・セメントその他の南北航路等の三国間輸送へも積極的に取り組み、最適貨物の積取りや数量輸送契約（COA）等の組み合わせにより合理的な効率配船に努め、一層の採算向上を図りました。
一方、原油価格は、歴史的な高値圏にあり、当中間期末には８０ドルを超える価格（NY先物）をつけ、更に上昇傾向にあります。この状況下、当社グループの燃料油価格は、当上半期平均トン当たり３５５ドル（前年同期３４７ドル）と高値となり、運航収支を圧迫する要因となりました。為替については、当上半期平均１１９.７８円（前年同期１１５.８７円）と円安で推移し、運航収支の改善に寄与いたしました。
なお、当中間期には、平成19年４月24日に「連結子会社の固定資産（船舶）の譲渡について」でご報告し、７月９日付けにて臨時報告書を提出いたしました船舶譲渡益を特別利益に計上しており、その代替として海外子会社において、９月末に船令５年の中古船（29千トン型）を購入し、船舶資産を刷新いたしました。
以上の結果、売上高は１０,７１３百万円（前年同期比３２.５％増）、営業利益は４,１１８百万円（同
２１４.７％増）、経常利益は３,８４５百万円（同２１６.５％増）となり、中間純利益は３,６８５百万円（同３６６.７％増）と増収増益となりました。
所在地別のセグメント状況は次のとおりであります。
�� 日本
国内の売上高は、昨年度に続き、積極的に自主運航を進めたことにより、新規積荷契約の獲得や既存の積荷契約による運賃収入が増加しました。一方で燃料費をはじめとして運航費は増加したものの、好市況に支えられ、大幅な増収増益となりました。
以上の結果、営業収益は２,６３７百万円増の１０,８７９百万円を計上し、営業費用は前年同期に比べ
２７５百万円減の６,６６９百万円となり、営業利益は２,９１２百万円増の４,２１０百万円となりました。
�� パナマ
パナマの売上高は前年同期に比べ４０百万円増の１,８４５百万円、営業費用は１４３百万円増の１,９３７百万円を計上したことにより、営業損益が１０３百万円悪化し、営業損失は９２百万円となりました。
下期につきましては、世界経済や国際金融資本市場の動向などに不透明感があり、リスクの拡大に伴い上下の振れ幅が大きくなる不確実な世界情勢にありますが、不定期船事業を取り巻く環境は、旺盛な荷動きと逼迫した船腹需給を背景に市況も更に騰勢を強めており、高値圏で推移することが見込まれております。また10月には 56千トン型の新造船の長期用船が投入され、運航及び事業規模の拡大に寄与いたします。
燃料油価格は更に高騰が見込まれ、また、為替についても経済の不確定な状況より円高が進行する等の業績悪化となる要因はあるものの、高レベルにある海運市況がこれらを吸収し、総じて堅調に推移する見込みです。
このような見通しの下、通期の連結業績につきましては、売上高は２３,２００百万円（前年同期比３３.０
％増）、営業利益は１０,０００百万円（同１５８.３％増）、経常利益は９,５００百万円（同１５６.７％増）、当期純利益は７,０００百万円（同２１３.７％増）の増収増益となり、昨年度に引き続き創業以来の最高の収益及び利益を達成できる見込みです。
なお、当下期の業績予想における前提は、為替を１ドル１１５円、燃料油価格をトン当たり４５０ドルとして策定しております。
(2) 財政状態に関する分析
�� 資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末の資産につきましては、前期末比７,４８０百万円増加し、３１,３５０百万円となりました。これは主に、現金・預金５,３８９百万円等の増加によるものです。
負債につきましては、前期末比６７３百万円増加し、１３,２３４百万円となりました。これは主に、未払法人税等６１５百万円等の増加によるものです。
純資産につきましては、新株発行に伴う資本金１,４９９百万円、資本剰余金１,４９９百万円の増加、利益剰余金が３,１８８百万円等増加により、前期末比６,８０６百万円増加の１８,１１６百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は、５７.８％となりました。
�� キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は８,７７９百万円となり、前期末に比べ５,３８９百万円増加しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は４,１１１百万円（前年同期比２,３４７百万円増）となりました。主な内訳は税金等調整前当期純利益が６,１５８百万円、減価償却費が８６２百万円、固定資産売却益による減少額２,３４４百万円、法人税等の支払額が１,１４９百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により増加した資金は４４３百万円（前年同期比２,１８６百万円増）で、これは主に、有形固定資産の売却による収入３,２６４百万円等の増加と有形固定資産の取得による支出１,８１９百万円、投資有価証券の取得による支出８００百万円等の増加によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により増加した資金は１,１３９百万円（前年同期比５７１百万円増）で、これは主に、社債 の発行による収入３,０００百万円による増加の一方、長期借入金の返済１,０４１百万円及び配当金の支払い４９４百万円等の減少によるものです。
（以下略）
詳細は下記アドレスを参照ください。
www.inuiship.co.jp/pdf/20071109_tanshin.pdf
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