太平洋海運／平成 20 年 3 月期 中間決算短信
平成 20 年 3 月期 中間決算短信
（中略）
1． 経営成績
(1) 経営成績に関する分析
�� 当中間連結会計期間の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、前期に引き続き大手企業を中心とする企業業績の拡大を背景に設備投資の増加や雇用状況の改善が続いており、景気は緩やかな回復基調で推移しているものの、原油価格の高止まりや原材料価格の高騰による消費者物価への影響など足元の景気に不安材料が見られます。
一方、アジアでは引き続き中国を中心とした景気拡大が続いておりますが、米国では今夏の低所得層の個人住宅融資におけるサブプライムローン問題を契機に景気減速に対する不透明感が強まっております。
このような状況のもと、当社グループでは安全運航と海洋汚染防止を基本理念として、更なる事業規模の拡大に努めてまいりました。当社グループの営業各部門の活動とその成果の概況は次の通りです。
(油槽船)
当中間連結会計期間のタンカー市況は、前年同期に比し低い水準で推移し、VLCC(20 万〜30 万重量トン型タンカー)中東積み日本揚げ航路のスポット運賃は、WS(ワールドスケール)で50〜100 と低水準で推移したまま期末を迎えました。
これは中国を中心とする石油消費の拡大基調は続いているものの、新造船供給量の増加により船腹過剰傾向が強まり、スポット市況の低迷に繋がっているものと思われます。
また、ガソリン・ジェット燃料等の石油製品船市況もWS200 台前半のまま推移し、全体として活況に欠ける市況でしたが、当社においてはVLCC、プロダクトタンカー(石油製品船)、ケミカルタンカー(化学製品船)など社船全船について、用船者との中長期定期貸船契約等を締結し、市況の影響を受けない安定的収益の確保に努めました。また、当中間期においては、VLCC1 隻とプロダクトタンカー1 隻の入渠工事がありましたが、不稼働期間の短縮や各船の運航効率の向上をはじめとする諸経費の節減に引き続き全社を挙げて取り組んだ結果、期初の収益目標を達成することができました。
(貨物船)
当中間連結会計期間における不定期船市況は、ケープ型撤積船(15 万〜20 万重量トン型)市況では夏場前に一時的には下落を見せたものの、その後は中国を中心とする旺盛な原材料需要等による船腹需給の逼迫感から、市況は全船型で上昇の一途を辿り歴史的高値圏で推移したまま期末を迎えました。
当社においては、今期新たに中国の資源商社向けに年間8 航海のパナマックス型撤積船によるイラン−中国間の鉄鉱石運航受託契約を獲得し、期中では2 航海の実績を上げました。また、営業規模拡大のため期中に返船しましたハンディマックス型撤積船(5 万4 千重量トン)の代替船1 隻(5 万5 千重量トン)を新たに用船し、更にハンディマックス型撤積船2 隻の用船を決定し、海外船社向けに中長期定期貸船契約を締結しました。
このように期間用船を中心とする営業規模の拡大、貨物船船隊の拡充に努めてまいりました
結果、期初の収益目標を達成することができました。
今後の不定期船市況については、新造船供給量の増加や原油価格の高止まりによる燃料費をはじめとする更なる運航コストの上昇など厳しい環境となることも予想されます。今後も市況動向を注視しつつ引き続き営業基盤強化のための積極的な営業展開を図っていく所存です。
(船舶管理業務)
当社では、長年培ってきたVLCC を中心とするタンカーの船舶管理業務のノウハウを活かし、最重要課題である『船舶の安全運航』の徹底を図るため海陸一体となった安全管理システム（SMS）の運用強化を行い、顧客の信頼を得ると共に、業容の拡大に努めました。
また、昨年新設した新造船監督グループでは新造船竣工量の拡大に伴い3 隻の新造船の建造監督を派遣し、着実に業務の拡大を図っております。
近年タンカーの船舶管理においては、オイルメジャー等の安全要求基準が一段と厳しくなる中、当部門では良質な外国人船員の確保のための教育・訓練の充実化を行うと共に、安全管理マニュアルの電子化等による管理システムの質の向上と効率化を図っております。
また、地球温暖化と海洋汚染防止の観点から地球環境保全を最重要課題と捉え、ISO14001で認証を受けた環境マネージメントシステム(EMS)の適切な運用により、安全運航の維持、省エネルギーと省資源の推進、環境教育の強化を図っております。特に船舶燃料・潤滑油が高騰しているため、コスト削減の意味からもその節減に努めております。また、万一の事故に備え外部コンサルタントの立会いのもと、緊急対応訓練を定期的に実施しております。
上記の通りグループ全体で事業規模の拡大に努めた結果、当中間連結会計期間の業績は、海運業収益5,814 百万円(前年同期比61 百万円増)、経常利益98 百万円(前年同期比133 百万円減)となりました。
特別損益においては、特別利益として訴訟和解金257 百万円、特別損失として過年度役員退職慰労引当金繰入額100 百万円を計上し、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額135百万円を加減した結果、中間純利益は120 百万円(前年同期比52 百万円増)となりました。
�� 通期の見通し
当期の見通しにつきましては、日本経済は円高、株安や原油をはじめとする原材料価格の上昇による消費者物価への影響が懸念される中、個人消費が力強さを欠くものの、大手企業の設備投資拡大などを背景に引き続き緩やかな景気回復基調で推移すると思われます。
一方、米国の景気減速懸念やサブプライムローン問題の世界経済への影響など先行き不透明な情勢にあります。
海運市況については、タンカーのVLCC 市況は、船腹供給過剰の状態が続くものと思われ、当面市況回復は難しいものと思われます。
不定期船市況については、中国などの鉄鉱石等の資源輸送需要の拡大による船腹供給量の不足から不定期船市況の国際的な指数であるバルチック海運指数が史上最高値を更新する中、引き続き好調に推移するものと思われます。
しかしながら、世界的な船員不足による船員費や燃料費の高騰などにより船費の上昇が一段と進んでおり、海運業界を取り巻く環境は厳しくなっております。
当社グループでは、今後も「船舶の安全運航」の徹底と「事業規模の拡大」を基本方針とし、営業基盤強化に向けた積極的な営業展開を図り、顧客からの揺るぎない信頼を得られる船舶管理サービスの提供と事業規模の拡大を目指してまいります。
通期の業績予想につきましては、下期に入渠船舶が1 隻あるものの、用船規模の拡大のため、新たに定期用船契約を締結した船舶5 隻が稼働予定となっていることから、海運業収益14,920 百万円、営業利益1,000 百万円、経常利益240 百万円、当期純利益170 百万円を見込んでおります。
(下半期の設定為替レートは1US$＝113 円としています。)
(2) 財政状態に関する分析
�� 資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間の資産につきましては、現金及び預金が前期末比114 百万円増加したこと、船舶が減価償却等により1,481 百万円減少し、一方、建設仮勘定の合計が563 百万円増加したこと等により、資産合計は前期末比796 百万円減少し、33,512 百万円となりました。
負債につきましては、長短期借入金の減少等により、負債合計は前期末比916 百万円減少し、29,871 百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金が前期末比120 百万円増加したこと等により3,641 百万円となりました。
�� キャッシュ・フローの概況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益が255 百万円と増加したこと等により、当中間連結会計期間末には2,080 百万円(前連結会計年度末比114 百万円増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、主に船舶等の減価償却費1,462 百万円により、1,609 百万円（前年同期比335 百万円増）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、主に船舶の取得による支出等578 百万円により、587 百万円(前年同期比5,086 百万円減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、船舶取得の借入562 百万円及び借入金の返済1,461 百万円があり、899 百万円(前年同期比7,282 百万円減)となりました。
�� 下期のキャッシュ・フローの見通し
下期の営業活動によるキャッシュ・フローは、上期DOCK 船が2 隻に対し下期予定は1隻であり、又、定期用船船隊の拡充により新たに定期用船5 隻が加わる予定で稼動の増加が見込まれるものの、船員費、潤滑油費等のコストアップもあり、概ね上期と同水準で推移する見通しであります。投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローは新造船1 隻が平成20 年3 月(予定)に竣工する予定であり、その設備投資が増加しますが、銀行からの借り入れにより財務活動によるキャッシュ・フローも増加し、全体としてはバランスしております。
（以下略）
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