日本石油輸送▼平成 20年 ３月期 中間決算短信
平成 20年 ３月期 中間決算短信
（中略）
（１）経営成績に関する分析
�‥�期の経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績を背景に、設備投資が高水準を維持し、輸出も増加を続けるなど緩やかに拡大しました。
しかしながら、当社グループの属する物流業界においては、引き続き高止まる燃料費が収益を圧迫するなど、厳しい事業環境のなかで推移しました。
このような状況の下で、当社グループは、信頼される物流企業として社会の発展に貢献できるよう、安全で効率的な物流サービスを提供してまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は売上高15,076 百万円（前年同期比99.5%）、経常利益171 百万円（同60.6%）、中間純利益につきましては120 百万円（同109.1%）となりました。
以下、事業のセグメント別の概況を申し上げます。
（鉄道輸送事業）
〔石油部門〕
当中間連結会計期間の石油製品の需要は、製品価格の高騰による買い控えや産業用燃料の転換が進み、前年同期を下回る状態にて推移しました。
このような状況の下で、当部門においては、製品需要減少の影響を受け、輸送数量は305 万キロリットル（前年同期比88.9%）、売上高は4,325 百万円（同89.2%）となりました。
〔化成品部門〕
当中間連結会計期間の石油化学業界は、アジアを中心とした堅調な輸出を背景に、好調に推移しました。
このような状況の下で、当部門においては、積極的な営業活動を展開し、ＩＳＯタンクコンテナや合成樹脂用ＩＳＯホッパコンテナなどを中心に、新たに各種コンテナ409 個のリースを開始しました。
この結果、当部門の売上高は1,685 百万円(前年同期比102.6%)となりました。
〔コンテナ部門〕
当中間連結会計期間の国内の鉄道コンテナ輸送は、政府米・民間流通米を中心とした農産品などが好調に推移したものの、新潟県中越沖地震や台風・大雨等による影響を受け、前年同期を若干下回る水準にて推移しました。
このような状況の下で、当部門においては、冷蔵コンテナ700 個、冷凍コンテナ20 個および宅配便向け大型コンテナ16 個を投入し、お客様のニーズにお応えしました。
しかしながら、自然災害による輸送障害の影響は避けられず、当部門のコンテナ発送実績は前年同期を下回り、売上高は1,315 百万円（前年同期比97.2%）となりました。
以上の結果、鉄道輸送事業における当中間連結会計期間の売上高は7,327 百万円（前年同期比93.4%）となりました。
（自動車輸送事業）
当連結会計期間の自動車輸送業界は、依然として高水準にある燃料価格が収益圧迫要因となり、国内貨物輸送量も減少するなど引き続き厳しい経営環境におかれました。
こうした状況のなかで、自動車輸送事業においても主力となる石油部門においては、鉄道輸送事業と同様に、製品需要が減少した結果、当社グループの輸送量も前年同期を大きく下回りました。
しかし、ＬＮＧ（液化天然ガス）輸送においては、静岡地区内および三重県四日市地区から岐阜県中津川地区向けの新規輸送を開始したほか、従来から実施している千葉県袖ヶ浦地区から関東各地への輸送においても、新たに茨城県鹿嶋地区向けおよびひたちなか地区向けの輸送を開始するなど、順調に拡大しました。
また、物流企業として最も重要な安全輸送体制の一層の強化を目指して、自動車輸送事業に携わる事業所相互間でグループ安全監査を実施し、体制の改善に努めました。
以上の結果、自動車輸送事業における当中間連結会計期間の売上高は、7,749 百万円（前年同期比106.0%）となりました。
��通期の見通し
わが国経済は、今後も堅調に推移するものと予測されますが、原油価格の動向や、米国経済の先行き不透明感が増すなどの懸念もあり、楽観はできない状況にあります。
また、物流業界におきましては、激しい競争が続くなかで8 年連続の国内貨物輸送量の減少が予測されるなど、厳しい状況が見込まれます。
このような状況下にあって、当社グループは、主力である石油製品輸送の効率化を推進するとともに、環境にやさしいエネルギーとして注目されるＬＮＧ（液化天然ガス）輸送の拡大をはかってまいります。
あわせて内部統制システムの構築を推進するとともに、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たすため、安全監査の実施をはじめとした安全対策の強化、環境保全活動などに引き続き取り組んでまいります。
通期の連結業績につきましては、売上高336 億円、営業利益6 億円、経常利益8 億5 千万円、当期純利益5 億5 千万円を見込んでおります。
※上記の予想は、本資料発表日現在において想定できる経済情勢、市場動向等を前提として作成し
たものであり、今後の様々な要因により予想と異なる可能性があります。
（２）財政状態に関する分析
�〇饂此�負債、純資産の状況
当中間期末の総資産は、前期末に比べ226 百万円減少し、28,660 百万円となりました。
流動資産は4,572 百万円で、前期末に比べ336 百万円減少しておりますが、これは主に季節変動による受取手形及び売掛金の減少によるものであります。固定資産は24,088 百万円となり、前期末に比べ109 百万円増加しておりますが、主な増加要因としてはコンテナを中心とした設備投資と投資有価証券の時価変動影響によるものであります。
負債は11,634 百万円と、前期末に比べ332 百万円減少しております。主に季節変動による支払手形及び買掛金の減少のほか長期借入金の返済などによるものであります。
純資産は17,026 百万円となり、前期末に比べ105 百万円増加しました。これは主に評価・換算差額等の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は0.8％上昇し、59.4％となりました。
�∀�結キャッシュ・フローの状況
当中間期末における現金及び現金同等物は4 百万円増加（前年同期10 百万円減少）し158 百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動における資金は1,385 百万円増加（前年同期1,451 百万円増加）いたしました。
これは主として税金等調整前中間純利益340 百万円、減価償却費1,279 百万円の計上および法人税の支払272 百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動における資金は1,173 百万円減少（前年同期1,190 百万円減少）いたしました。
これは主として石油タンク車、タンクローリーおよびコンテナの取得による支払1,080 百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動における資金は、206 百万円減少（前年同期271 百万円減少）いたしました。
これは主として長期借入金の返済360 百万円および短期借入金の増加288 百万円によるものであります。
（以下略）
詳細は下記アドレスを参照ください。
www.jot.co.jp/cgi-bin/whatsnew.cgi?ID=1
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