東海運▼平成20 年３月期 中間決算短信
平成20 年３月期 中間決算短信
（中略）
１．経営成績
(1) 経営成績に関する分析
（当中間期の経営成績）
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、原油価格の高騰や米国経済の減速が続くなどの懸念材料があったものの、好調な企業収益を背景として設備投資が堅調に推移し、雇用環境の改善が進み、個人消費についても増加基調を辿るなど、景気は緩やかに拡大を続けました。
物流業界におきましては、国際貨物輸送が、アジア向けを中心とした輸出に支えられて好調を継続しましたが、国内貨物輸送は、燃料費の高止まりが続き、国内経済の回復に反して輸送量の伸び悩みにより厳しい経営環境に置かれております。
このような状況の下、当社グループでは、平成19 年度を最終年度とする「07 中期経営計画」に基づき、営業の強化・拡大、国際物流事業の強化及び環境事業の拡大などに取り組みました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、営業収益が200 億6 千1 百万円と前中間連結会計期間に比べ4 億8 千万円（2.5％）の増収となりましたが、営業利益は8 億2 千2 百万円と前中間連結会計期間に比べ2 億2 千6 百万円（21.6％）の減益、経常利益は8 億7 百万円と前中間連結会計期間に比べ1 億5 千9 百万円（16.5％）の減益となりました。中間純利益については5 億7 百万円となり、前中間連結会計期間を5 千4 百万円（9.7％）下回る減益となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
�（�流事業
物流事業におきましては、国際貨物について、中国・東南アジアとの貿易の伸張とともに、東京港のターミナルを中心とした海上コンテナの取扱量が増加し、ロシア・モンゴル向け貨物の取扱量が順調に推移しました。しかしながら、国内貨物について、倉庫の取扱量やカーフェリー輸送量が減少しました。また、コスト面では、燃料価格高騰の影響を受けて輸送コストが上昇いたしました。
これらの結果、物流事業全体の営業収益は140 億6 千9 百万円と前中間連結会計期間と同額になりましたが、営業利益は9 億9 千6 百万円と前中間連結会計期間に比べ1 億2 千4 百万円（11.1％）の減益となりました。
��海運事業
海運事業におきましては、産業廃棄物輸送や外航セメント輸送の取扱量が増加したものの、保有船舶の修繕費等が増加したことにより、輸送コストが上昇いたしました。
これらの結果、海運事業全体の営業収益は57 億3 千3 百万円と前中間連結会計期間に比べ4 億9 千3 百万円（9.4％）の増収となったものの、営業利益は2 億6 千9 百万円と前中間連結会計期間に比べ6 千1 百万円（18.5％）の減益となりました。
�Ｉ堝飴沙�業
不動産事業におきましては、賃貸用オフィスビルなどの稼働率は前年並みに推移しましたが、賃料値下げの影響などにより、営業収益は2 億5 千8 百万円と前中間連結会計期間に比べ1 千3 百万円（4.9％）の減収となり、営業利益は1 億8千4 百万円と前中間連結会計期間に比べ1 千1 百万円（5.6％）の減益となりました。
上記事業の種類別セグメントの営業利益はセグメント間取引消去前の金額で記載しております。なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（当期の見通し）
今後のわが国経済は、企業業績が引き続き好調を維持し、緩やかに拡大を続けていくと見込まれます。一方、米国経済の先行きや、為替・金利・原油価格の動向に留意する必要があり、依然として予断を許さない状況であります。
当社グループを取り巻く事業環境につきましても、国際貨物の輸送需要が輸出を中心に順調に拡大すると予想されますが、国内貨物は、顧客の物流合理化ニーズの高まりや、燃料費の高騰が引き続き懸念されます。
このような環境の下、当社グループは、平成17 年4 月にスタートさせた「07 中期経営計画」の最終年度に際して、経営の重点課題である、営業の強化・拡大、国際物流事業の強化、環境事業の拡大を実現するため、以下の諸施策について積極的に取り組んでまいります。
営業の強化・拡大につきましては、当社が長年培ってきた、港湾物流のノウハウなどを最大限に活用し、港湾施設の拡充、物流ネットワークの活用と拡大、最新情報システムの導入などにより、推進してまいります。
国際物流事業の強化につきましては、現在構築している海外ネットワークを最大限に活用するとともに、ロシアをはじめとしたＣＩＳ諸国や中国をターゲットに輸送拡大を図ります。
特に世界約70 カ国・200 都市を網羅する独自のネットワークとして設立したタンデム・グローバル・ロジスティクスによるＮＶＯＣＣ（国際複合一貫輸送業者）業務の商権拡大を図ってまいります。
環境事業の拡大につきましては、粉体貨物船分野で長年蓄積してきた輸送ノウハウなどを活かすとともに陸上・海上における輸送手段の拡充など、広範囲で多くの品目を一貫輸送できる体制を構築することにより、都市ゴミ焼却灰の広域輸送事業などを推進してまいります。
当中間連結会計期間の業績につきましては、予想を下回る結果となりましたが、上記の諸施策を推進することにより、当期の連結業績予想につきましては、本年5 月14 日に公表した数値を変更せず、営業収益は408 億2 千2 百万円（前期比3.1%増）、営業利益は21 億8 千1 百万円（前期比0.6%増）、経常利益は20 億9 千9 百万円（前期比1.6%増）、当期純利益は13億4 千3 百万円（前期比14.6%増）を予想しております。
（以下略）
詳細は下記アドレスを参照ください。
www.azumaship.on.arena.ne.jp/html/pdf/irk20071109.pdf
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