近鉄エクスプレス▼平成20年３月期 中間決算短信
平成20年３月期 中間決算短信
（中略）
１．経営成績
(1）経営成績に関する分析
当中間連結会計期間(以下、当中間期という。）の世界経済は、米国の低所得者向け住宅融資問題を発端に、欧米を中心に不透明感が広がりました。米国では輸出や設備投資が好調であったものの消費が伸び悩みました。また、欧州では設備投資は堅調でありましたが、ユーロ高の影響もあり、輸出に減速が見られました。一方、アジアでは好調な輸出と設備投資が牽引役となり、引続き高い経済成長を遂げました。
我が国経済は、堅調な設備投資や個人消費に支えられ、引続き緩やかに拡大いたしました。
当社グループの当中間期の航空貨物取扱い物量は、前連結会計年度（以下、前期という。）から継続している航空輸送から海上輸送への変更の動きに加え、目立った大口貨物や緊急輸送品が見られない状況の中、全体的に減少いたしました。航空輸出貨物取扱い重量は前年同期比2.6%減、航空輸入貨物取扱い件数は同9.3%減となりました。一方、海上貨物輸送は、輸出容積で前年同期比9.2%増、輸入件数でも同5.1%増となり、順調に取扱いを拡大いたしました。
�� 日本
航空輸出貨物は、前期活発な荷動きを見せた自動車関連品や薄型テレビ用部材、アジア向けの電子部品や半導体関連品などが減少し、また、一部貨物で海上輸送への切替えが進んだこともあり、取扱い重量は前年同期比3.4%減となりました。航空輸入貨物は、通信機器関連品が減少し、取扱い件数は前年同期比5.3%減となりました。
海上輸出貨物では、電子部品・部材や各種機械を中心に荷動きが堅調に推移し、取扱い容積は前年同期比3.9%増となりました。海上輸入貨物では、アパレル関連品や自動車関連品等が増加し、取扱い件数で前年同期比6.4%増となりました。
この結果、国内関係会社において、国内貨物輸送やロジスティクスの取扱いを中心に順調に推移したものの、日本全体の営業収入は61,426百万円となり前年同期比2.4％減となりました。
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米国発の航空輸出貨物は、前期旺盛であった半導体製造装置等の出荷が減少し、取扱い重量は前年同期比0.3%減となりました。航空輸入貨物は、日本発の薄型テレビの部材や自動車関連品が減少し、取扱い件数は前年同期比6.9%減となりました。海上貨物は、輸出容積で前年同期比2.5％減、輸入件数で同1.8％減となりました。米州全体の営業収入は20,812百万円となり前年同期比6.1％増となりました。
なお、１ドルあたりの円換算レートは、当中間期が123.26円、前中間期が115.24円であります。
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航空輸出貨物は、既存顧客の出荷の減少や、生産拠点の転出・撤退に加え、市場における熾烈な価格競争の影響を受け、取扱い重量は前年同期比3.8％減となりました。航空輸入貨物は、日本発のデジタル家電関連品が大きく減少し、取扱い件数は前年同期比10.2%減となりました。海上貨物は、輸出容積で前年同期比11.8％減、輸入件数で同0.1％減となりました。これらにより欧州・アフリカ全体の営業収入は12,826百万円となり前年同期比8.3％増となりました。
なお、１ユーロあたりの円換算レートは、当中間期が165.64円、前中間期が146.00円であります。
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輸出航空貨物は、デジタル家電関連品やノート・パソコン等が順調に推移し、取扱い重量は前年同期比3.9%増となりました。航空輸入貨物は、海上輸送への切替えや競争激化の影響もあり、取扱い件数は前年同期比13.8%減となりました。海上貨物は、輸出容積で前年同期比16.3％増、輸入件数で同6.0％増となり順調に拡大しました。これらにより東アジア・オセアニア全体の営業収入は39,392百万円となり前年同期比14.9％増となりました。
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航空輸出貨物は、エレクトロニクス関連顧客の出荷調整による取扱いの減少や海上輸送への変更等の影響により、取扱い重量は前年同期比14.9％減となりました。航空輸入貨物では、半導体製造装置等が減少し、取扱い件数で前年同期比7.3％減となりました。海上貨物は、輸出容積で前年同期比12.5％増、輸入件数で同7.1％増と拡大しました。
これらにより東南アジア・中近東全体の営業収入は12,932百万円となり前年同期比4.4％増となりました。
以上の結果、当中間期における営業収入は143,152百万円（対前年同期比4.7％増）、営業利益は6,015百万円（同30.5％増）、経常利益は6,576百万円（同37.3％増）となり、法人税等を差し引いた中間純利益は3,991百万円（同54.5％増）となりました。
今期の見通しにつきましては、世界経済は、米国経済の先行きや高騰を続ける原油価格、為替の動向などの不安定要因があり、実体経済への影響が懸念されます。
航空貨物につきましては、海上輸送への切替えの拡大や、燃油サーチャージのさらなる上昇が予想されます。
このような状況下、当社グループにおきましては、航空貨物輸送に海上輸送やロジスティクスを統合したワンストップ・サービスの販売拡大、原価の圧縮や不採算法人の経営改善に努めます。さらに、輸送取扱い品目の拡大やアジア発北米向け貨物の取扱い増加など当期重点施策を継続して遂行することにより、第二次連結中期経営計画の最終年度である当期の業績目標の達成に向け邁進してまいります。
以上のとおり、当社グループの業績は米国経済の先行き、原油価格や為替の動向などにより変動する可能性がありますが、現時点における平成20年３月期の業績予想は営業収入320,000百万円（対前期比10.4％増）、営業利益は14,500百万円（同16.6％増）、経常利益は14,500百万円（同9.0％増）を見込んでおり、平成19年３月期決算短信(平成19年５月14日開示)からの変更はありません。
(2）財政状態に関する分析
�� 資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前期末に比べて1,376百万円増加し122,484百万円となりました。
流動資産は、売上債権は減少したものの現金及び預金の増加により、前期末に比べて1,536百万円増加して76,880百万円となました。
固定資産は、引き続き物流施設関連への投資を行いましたが、一方でソフトウェアをはじめとして減価償却がすすんだことなどにより、前期末に比べて159百万円減少して45,604百万円となりました。
負債合計は、仕入債務の減少や長期借入金の返済などにより、前期末に比べて3,375百万円減少して58,625百万円となりました。
純資産の部は、中間純利益の3,991百万円による利益剰余金の増加や為替換算調整勘定の増加により、前期末に比べて4,751百万円増加して63,859百万円となりました。この結果、自己資本比率は前期末の47.4％から3.2％増加し50.6％となりました。
（以下略）
詳細は下記アドレスを参照ください。
www.kwe.co.jp/ir/pdf/settlementbriefnote/SBN2008_ren.pdf
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