新和内航海運▼平成20年３月期 中間決算短信
平成20年３月期 中間決算短信
（中略）
（1）経営成績に関する分析
�� 当中間期の経営成績
当中間期における我が国経済は、世界同時株安や円高の進行等により一時的に不透明感が強まった時期もありましたが、企業収益の改善による設備投資の拡大、雇用・所得環境の改善により個人消費の底堅い推移を背景に景気はゆるやかに拡大を続けております。
内航海運における主要荷主である鉄鋼メーカーの粗鋼生産量は、好調な自動車・造船に支えられ高生産レベルで推移しました。また、平成１９年度のセメントの国内需要は昨年並みの５,９００万トンと予想され、若干地域間の格差があるものの堅調に推移しております。
このような環境のもと内航海運市況は、主要貨物である鉄鋼製品の輸送需要は引続き高レベルで推移しました。一方、燃料油価格および用船料の高騰といったコスト圧迫要因が顕著となりました。
このような状況のもと、当社は運航効率の向上、元請貨物の需要拡大に対する適正船腹量の確保、燃料油価格、用船料高騰に対する適正運賃の確保ならびに諸経費の削減に努め積極的な営業活動を行った結果、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は８７億７百万円（前年同期比21.1％増），営業利益５億１３百万円（前年同期比41.5％増）、経常利益５億７百万円（前年同期比41.2％増）、中間純利益は３億１４百万円（前年同期比73.6％増）となりました。
各部門の概況は次のとおりであります。
専用船部門
鉄鋼およびセメント向け石灰石専用船は鉄鋼が高生産であったこと、またセメント生産量も昨年並みで推移し全般的に天候にも恵まれた結果、前中間期並みに稼働しました。セメント専用船も同様でした。電力向け専用船（炭酸カルシウム・フライアッシュ）はほぼ例年並みの稼動で推移しました。多目的専用船のプッシャーバージは、石炭輸送を中心に前中間期同様、堅調に稼働しました。
一般船部門
当中間期の鋼材輸送量は、前期に引続き自動車メーカー、造船向け輸送の好調に支えられ、加えて前半は安定した天候に恵まれたこともあり、前年中間期を大きく上回る高水準で推移しました。また、その他一般元請貨物につきましては、電力関連貨物が堅調に推移し、鉄鋼関連貨物も前中間期を上回る輸送量となりました。
以上、当中間期の内航海運事業全体としては、専用船が順調に稼動したこと、一般船における元請貨物の増加があり、これに対応した船腹の確保と効率配船に努め収益の向上を図った結果、燃料油価格、用船料の高騰等によるコスト上昇が見られたもののこれを吸収し、前中間期を上回る利益を確保しました。
その他事業
当中間期のＬＰＧ等トラック運送事業は、原油価格高騰による燃料油コスト増など運行経費の押し上げ要因はありましたが、労務費削減などに努めた結果、前中間期並みの業績となりました。
�� 通期の見通し
下期の内航海運事業につきましては、燃料油価格の上昇等コストアップの懸念はあるものの、鉄鋼製品、鉄鋼原料の輸送を中心に引続き堅調に推移するものと予想されます。連結子会社のＬＰＧ等のトラック運送事業は、燃料油価格が下期も高水準で推移する厳しい環境ではありますが、通期経常利益は前期水準を維持できる見込みです。
以上の結果、通期の業績予想といたしましては、売上高１６６億円、営業利益１１億９０百万円、経常利益１１億６０百万円、当期純利益６億50 百万円としています。
（２）財政状態に関する分析
�� 資産、負債及び純資産の状況
（イ）資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ0.8％減少し、61 億9 百万円となりました。これは主として貯蔵品の増加及び営業未収金が減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1.6％増加し、39 億45 百万円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ0.1％増加し、100 億54 百万円となりました。
（ロ）負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ3.0％増加し、48 億18 百万円となりました。これは主として支払手形と未払法人税等の減少及び短期借入金が増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ24.9％減少し、10 億4 百万円となりました。これは主として長期借入金が減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ3.2％減少し、58 億23 百万円となりました。
（ハ）純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5.1％増加し、42 億30 百万円となりました。これは主として中間純利益を3 億14 百万円計上したことによるものであります。
�� キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物期末残高は、前連結会計年度末に比べ30百万円増加し、6 億52 百万円となりました。
当中間連結会計期間における主なキャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、4 億29 百万円の収入となり、前年同期比8 億94 百万円資金が増加しました。これは、主として税金等調整前中間純利益が1 億82 百万円増加し、営業債権の減少による収入が前年同期比11 億83 百万円増加し、一方、営業債務の増加による収入が2 億54 百万円減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、3 億75 百万円の支出となり、前年同期比3 億38 百万円資金が減少しました。これは船舶の取得による支出の増加等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、31 百万円の支出となり、前年同期比2 億20 百万円資金が減少しました。これは主に短期借入金の調達が前年同期比2 億1 百万円減少したことによるものであります。
（以下略）
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