第一中央汽船▼平成20 年３月期 中間決算短信
平成20 年３月期 中間決算短信
（中略）
１．経営成績
（１）経営成績に関する分析
当中間連結会計期間の経営成績
当中間連結会計期間における世界経済は、米国経済が住宅市場を発端とする金融市場の混乱から減速傾向はあるものの、欧州経済は緩やかな成長軌道を維持し、インドや特に中国経済は旺盛な国内投資と輸出に支えられ引き続き高い成長を持続するなど、総じて堅調に推移しました。国内経済におきましては、原油や素材価格の高騰など懸念材料を抱えながらも、民間設備投資は底堅く推移し、緩やかながらも拡大基調で推移しました。
このような状況下、当中間連結会計期間における業績は、燃料油価格が相変わらず高値圏で推移いたしましたが、為替が概ね当初予想対比、ドル高・円安傾向で推移したこと、当社グループの主たる事業であります外航海運不定期船市況が期を通して堅調に推移したこと、及び効率的な配船努力等により、期初の計画数字を大幅に上回った売上高・営業利益・経常利益及び中間純利益を計上いたしました。
結果として、当中間連結会計期間の売上高は819億７百万円と前年同期比293億95百万円、56.0％増加し、経常利益は135億94百万円（前年同期比82億24百万円、153.1％増加）、中間純利益も106億38百万円（前年同期比76億56百万円、256.7％増加）と、大幅な増益となりました。
なお、事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
<海運業>
海運業につきましては、売上高は817億55百万円と前年同期比293億84百万円、56.1％増加し、営業利益は139億48百万円（前年同期比84億28百万円、152.7％増加）となりました。
外航海運業
〔専用船部門〕
専用船部門は、国内外製鉄会社向けの鉄鉱石・石炭を、ケープ型（10万重量トン超）にて輸送することを主な業務としております。ケープ型市況は中国を中心に世界の粗鋼生産が大きく増加するなか、中国の鉄鉱石輸入をはじめ鉄鋼原料の海上荷動きは引き続き活発で、運賃市況も高水準を維持しました。このような状況のもと、国内だけでなく中国の製鉄会社も含めた安定荷主との長期契約による貨物輸送を中心に、日本、中国、豪州、欧州、南米間のコンビネーション輸送も行い、徹底したコストの削減及び効率運航に努めたため、短期用船コストの大幅な増加、及び長期滞船等がありましたが、前年同期比では増益となりました。
〔油送船部門〕
国際安全規則強化の動きを踏まえ、シングルハルタンカーの老齢化による運航リスクを回避するため、原油タンカー（弥彦丸）１隻を第三者に売却いたしました。当中間期の経営成績には、個別・連結とも当該売却益を特別利益として計上いたしております。
〔不定期船部門〕
中型不定期船分野(約４万重量トンから約10 万重量トンまで)におきましては、石炭専用船とパナマックス型(約７万重量トン)を中心とした国内電力会社向けの一般炭輸送、また、主にパナマックス型及びハンディマックス型(約５万重量トン)による国内製鉄会社向けの鉄鋼原料輸送や三国間の非鉄鉱石・石炭輸送を中心に営業を展開しました。市況は、引き続き原材料輸送需要が旺盛なことと、加えて積地での滞船の影響による船舶需給の逼迫もあり、高水準を維持いたしました。このような状況のもと、主に中短期を織り交ぜて、船隊整備を行い、効率配船・運航に努めました結果、所期の目標を上回りました。
小型不定期船分野（約３万重量トンまで）におきましては、北米・豪州地域を中心とする遠洋水域では、特に夏場以降市況が高水準で推移いたしました。このような状況下、北米向け鋼材輸送、北米からの肥料・木材輸送用等として競争力のあるスモールハンディ型（約３万重量トン）の投入も行い、効率配船・運航に努めました結果、所期の目標を上回りました。
また、東南アジア・中国地域を中心とする近海水域でも、春先以降の好調な市況にも支えられ、ロシア・中国積み一般炭、東南アジア向け鋼材等の安定的な輸送を行い所期の目標を上回りました。
内航海運業
内航海運業では、石灰石、セメント、石炭の各専用船並びに一般貨物船により、石灰石、セメント、石炭、鋼材、砕石、穀物、雑貨等を国内需要家向けに輸送しております。石灰石及びセメント専用船におきましては、公共事業等、官公需は減少したものの、住宅着工等の民需の増加が続いたことにより、セメントの国内需要が堅調に推移し、また、本年７月末に新たに石炭専用船が船隊に加わり、船主部門である関係会社ともども、当社グループが一丸となって安全運航を第一に諸経費等の合理化に努めました結果、各種専用船は所期の目標を達成しました。
一般貨物船におきましては、運賃は小幅な改善に留まり、用船料の値上りや燃料油価格の高騰等が収益を圧迫したものの、効率的な配船・運航に努めました結果、若干の改善がみられました。
<その他事業>
当社グループでは、主力の海上輸送事業を支えるため、また事業多角化の一環として、船用品等商品販売業、荷敷用木材販売業及び不動産賃貸業を営んでおります。総じて所期の目標に添い着実に運営されており、グループ経営基盤の強化と効率性の追及に寄与しております。
通期の見通し海運業を取り巻く環境は、サブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローンの焦げ付き問題による米国経済の減速懸念やイラン、イラク、トルコまで巻き込んだ中東情勢等の動向に加え、高止まりしている燃料油価格の動向、予断をゆるさない為替動向等、先行き不透明な状態にあります。しかしながら、当社の主たる事業である外航不定期船市況が、当面は引き続き、堅調な水準で推移すると予想し、本年９月20 日に下半期の業績見直しを行い、通期の業績予想を修正し発表いたしました。
平成19 年度通期の連結売上高は1,570 億円、営業利益253 億円、経常利益246 億円、当期純利益174億円を見込んでおります。
下半期の業績見通しの主な前提といたしましては､下半期の為替レートを1 ドル115 円､燃料油価格を1 トン405 ドル（ボンド油180cst 京浜補油ベース）と想定しております。
なお、この業績見通しは、当社の経営者が現時点で合理的であると判断する一定の前提に基づき算定されたものでありますが、実際の業績は様々な要因により大きく変動する可能性があります。上述の為替レートや燃料油価格前提の変化以外に、当社グループの事業領域をとりまく企業の設備投資動向や個人消費動向等の様々な経済情勢、海運業における船腹需給の変化や金利情勢等、業績に影響を与えうる様々な要素が含まれていることをご承知おきください。
（２）財政状態に関する分析
財政状態
総資産は、前連結会計年度末に比べて147 億５百万円増加（前期比14.4％増）し、1,169 億58 百万円となりました。流動資産は93 億11 百万円増加（前期比28.5％増）し、固定資産は53 億94 百万円増加（前期比7.7％増）となりました。これは主に船舶に対する設備投資及び投資有価証券の時価の上昇等によるものであります。
一方、負債は、前連結会計年度末に比べて49 億97 百万円増加（前期比8.0％増）し、676 億32 百万円となりました。これは、未払法人税等の増加及び繰延税金負債の増加によるものであります。
純資産の部は、依然好調な海運市況を反映した利益剰余金の85 億43 百万円の増加（43.3％増）並びにその他有価証券評価差額金の７億70 百万円の増加（前期比15.1％増）により、97 億９百万円増加（24.5％増）し493 億26 百万円となりました。
キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、主に経常利益の計上により118億86百万円の収入（前年同期比61億83百万円、108.4％増加）となりました。
また、「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、船舶の売却による収入がある一方、船舶の設備投資による支出により34億96百万円の支出（前年同期比43億26百万円、55.3％減少）となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、設備投資に伴う長期借入による収入があるものの、借入金の約定等による返済及び配当金の支払いにより、28億78百万円の支出（前年同期は９億１百万円の収入）となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は197億29百万円となりました。
（以下略）
詳細は下記アドレスを参照ください。
www.firstship.co.jp/PDF/20071108t.pdf
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