新和海運／平成20年3月期 中間決算短信
平成20年3月期 中間決算短信
（中略）
１．経営成績
(１) 経営成績に関する分析
�‥�中間期の経営成績
当中間期の外航海運市況は、中国の鉄鉱石輸入をはじめとする世界的な原料輸送需要が引き続き拡大するなか、遠距離航路へのシフトが進んだことに加え、原料の主力輸出国である豪州の港湾積荷能力の限界に伴う滞船の長期化により、船腹需給が大きく逼迫し、特に夏場以降、乾貨物市況は未曾有の高水準で推移しました。その一方、タンカー市況は低水準で推移しました。また内航海運市況は、鉄鋼関連をはじめセメント等一般貨物輸送も堅調に推移するなど運賃市況は強含みとなり、タンカー部門も期首予想通りに推移しました。
船舶の燃料油価格は、期初は前年度末と同水準で推移したものの、6 月以降高騰し、当社平均の消費価格はトン当たり約368 ドルと前年同期比約17 ドルの上昇となり、収益圧迫の要因となりました。その一方、対米ドル円相場は期中平均119 円50 銭と、期初見込115 円に比較して4 円50 銭の円安、前年同期比でも3 円83 銭の円安となり増益要因になりました。
このような環境下、当社連結グループの当連結会計年度の上半期における売上高は626 億57 百万円（前年同期比約23％増）、 営業利益は109 億48 百万円（同約101％増）、経常利益は109 億13 百万円（同約108％増）、中間純利益は94 億72 百万円（同約194％増）となりました。
（中略）
��通期の見通し
下半期につきましては、高成長を続ける中国が牽引役となって世界経済は堅調に推移し底堅い輸送需要が見込まれます。一方で、米国のサブプライムローン問題に端を発する信用不安問題が世界各地に飛び火し、その後落ち着きを取り戻したとはいえ、依然として先行きへの不透明感を残しております。また歴史的高水準にある原油価格をはじめ為替レート・金利変動などの不透明要素のほか、今後竣工予定の新造船供給圧力が海運マーケットに与える影響も懸念されます。なお原油価格の高騰は燃料油価格に反映されるため、外航・内航海運ともに大きく影響を受けます。
このようななか、下半期業績見通しの見直しを行った結果、当社連結グループの平成19 年度通期の業績見通しは、売上高1,230 億円、営業利益203 億円、経常利益202 億円、当期純利益150 億円と予想しています。なお下半期については、対米ドル円換算率を1 ドル＝113 円、燃料油価格をトン当たり470 ドル（内地Ｃ重油）を前提としています。
(２) 財政状態に関する分析
�〇饂此�負債及び純資産の状況
当中間期末の「資産の部」は前期末に比べて133 億円増加して979 億円となりました。これは主に、現金・預金の増加に加えて短期貸付金並びに有価証券の増加といった流動資産の増加と、船舶に対する設備投資の増加等によるものです。
「負債の部」は前期末比50 億円増加して515 億円となりました。これは主に、好調な海運市況を反映した支払手形・営業未払金の増加、船舶設備投資に伴う借入金の増加、及び子会社所有船舶の売却益計上に伴う繰延税金負債の増加等によるものです。
「純資産の部」は、中間純利益から配当金支払後の利益剰余金が82 億円増加したことを主たる要因として、前期末比84 億円増加して465 億円となりました。
�� キャッシュ・フローの状況
「営業活動によるキャッシュ･フロー」は、85 億円の収入（前中間期比36 億円増）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益154 億円（前中間期比102 億円増）、減価償却費21 億円などの増加要因があった一方で、子会社所有船舶の売却益44 億円を除いた他、法人税等の支払額37 億円などの支出があったことによるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は78 億円の支出（前中間期比59 億円減）となりました。これは主に、子会社所有船舶の売却による収入64 億円がある一方で、有価証券等の取得による支出21 億円、船舶の取得による支出81 億円及び貸付による支出55億円などの減少要因があったことによるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は8 億円の収入（前中間期比37 億円増）となりました。これは主に、船舶設備投資に伴う長期借入金による収入83 億円の増加要因と、短期借入金の純増減額20 億円、長期借入金返済による支出41 億円、及び配当金の支払額13 億円などの減少要因によるものです。
以上の結果、当中間期末における現金及び現金同等物の残高は前期末比15 億円増の73億円となりました。
（以下略）
詳細は下記アドレスまで。
www.shinwaship.co.jp/ir/data/kessan/pdf/20071107tyukan.pdf
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