川崎近海汽船／平成20 年3 月期 中間決算短信
平成20 年3 月期 中間決算短信
（中略）
1．経営成績
（１） 経営成績に関する分析
�� 当中間連結会計期間の経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、堅調な民間設備投資を背景に景気は総じて緩やかな回復基調を辿りました。外航海運においては中国を中心とした旺盛な需要を背景に海上輸送量は増加傾向にありますが、内航海運にはその効果はあまり及ばず、燃料油価格が期初から再び上昇傾向となり船社経営を圧迫しております。
このような状況下、当社は顧客の物流多様化のニーズに対応しながら積極的な営業活動を展開し、輸送量の安定確保と効率的な配船を軸にして業績の向上に努めました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は227 億33 百万円となり、前年同期に比べて21.4％の増収を確保し、営業利益は22 億37 百万円となり前年同期に比べて50.2%の増益、経常利益は20 億53 百万円となり前年同期に比べて45.7%の増益、中間純利益は11 億81 百万円となり前年同期に比べて46.3%の増益となりました。
事業の部門別業績概況は次の通りです。
「近海部門」
不定期船部門では、中国・中東諸国を中心にした需要増加と旺盛な設備投資により原材料輸送量は依然として増加傾向にあり、不定期船市況は前年を大きく上回る水準で推移しました。 日本向け石炭・ドロマイト等ばら積み輸送船隊も高騰した不定期船市況を最大限に享受し、収益性の高い貨物の獲得と効率的な配船により前年同期を上回る輸送量を確保しました。
定期船部門では、往航の香港･海峡地域向け鋼材輸送量が減少したため、雑貨、三国間輸送貨物の積極的な集荷に努めましたものの、前年同期の輸送水準には至りませんでしたが、タイ向け鋼材輸送では自動車用鋼板等が堅調に推移し輸送量を大きく伸ばすことができました。
復航のｻﾊﾞ･ｻﾗﾜｸからの合板輸送は、港頭在庫の増加や新規住宅着工率の低下などにより輸入合板輸送量が減少しました。一方、復航輸送量の減少を補填するため、石膏・砂糖等ばら積み貨物輸送を積極的に取り込みました。
近海部門全体の売上高は97 億91 百万円となり前年同期に比べて18.9％の増収となりました。
「内航部門」
不定期船部門では、造船・自動車メーカーの需要が引き続き堅調に推移しており、鉄鋼業界は前年同様各高炉ともフル生産体制が続いています。 こうした状況下において石灰石専用船、石炭専用船は安定した輸送量を確保し、小型貨物船も運航費や借船料の高騰で収益の圧迫が懸念されましたが、運賃率の上昇と高稼働を維持した結果、全体では所期の目標を上回ることができました。
定期船部門では、紙専用船は長期契約により引き続き安定した輸送量を確保しました。南九州航路においては本年1 月より宮崎県細島に寄港し主要貨物の農林産品などの輸送が順調で、釧路／日立航路でも北海道産畜産品の旺盛な出荷意欲により輸送量は堅調に推移しました。また、常陸那珂／苫小牧航路と北関東／北九州航路では本年４月に投入船舶の効率化を図るため一部船舶の入替えを実施し、北海道から九州への中継貨物をはじめ、新規貨物獲得に積極的に取り組みました。
内航部門全体の売上高は70 億94 百万円で、ほぼ前年同期並みとなりました。
「フェリー部門」
フェリー部門では、八戸／苫小牧航路は、昨年１２月に当社単独の４隻運航による1 日４便体制に移行し効果的な営業活動を展開した結果、トラック輸送量及び旅客輸送量は前年同期に比べて大幅に増加しました。
東京／苫小牧航路では、本年4 月から高速フェリー２隻による輸送時間20 時間のサービスから３隻による28 時間のサービスに変更しました。 これにより燃料消費量は減少しましたが、雑貨・輸入農水産品などの急送品が減少しました。
フェリー部門全体の売上高は58 億2 百万円となり前年同期に比べて73.7％の増収となりました。
「その他事業部門」
当事業は、北海道地区における不動産賃貸業でありますが、売上高は45 百万円となり前年同期に比べて3.6％の減収となりました。
�� 下半期の見通し
当下半期の業績見通しにつきましては、円/ドル為替レートは1 ドル＝115 円、燃料油価格はC 重油をキロリッター当たり61,000 円と想定しております。
通期の連結業績予想につきましては売上高450 億円、営業利益34 億円、経常利益32 億円、当期利益21 億円を見込んでおります。
（２） 財政状態に関する分析
�� 資産、負債および純資産の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ1 億59 百万円増加し408 億44 百万円となりました。流動資産は、主に営業未収金の増加により7 億24 百万円増加し99 億11 百万円となり、固定資産は、主に船舶の減価償却により5 億65 百万円減少し309 億33 百万円となりました。
負債は、前期末に比べ8 億6 百万円減少し251 億40 百万円となりました。流動負債は、主に未払法人税等の増加により7 億69 百万円増加し88 億77 百万円となりました。固定負債は、主に長期借入金の減少により15 億75 百万円減少し162 億62 百万となりました。
純資産は、主に利益剰余金の増加により9 億66 百万円増加し157 億4 百万円となりました。
�� キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益および減価償却費などにより、26 億97 百万円のプラスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは固定資産(船舶)の取得による支出などにより、10 億82 百万円のマイナスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済による支出などにより、14 億23 百万円のマイナスとなりました。
その結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は期首残高に比べて1 億77 百万円増加し、22 億70 百万円となりました。
（以下略）
詳細は下記アドレスを参照ください。
www.kawakin.co.jp/data/20071107.pdf
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