郵便事業株式会社と株式会社電通、株式会社電通テックによる
合弁会社設立に関する合意について

　日本郵政株式会社（東京都千代田区霞が関、取締役兼代表執行役社長　ＣＥＯ　西川善文）のグループ会社である郵便事業株式会社（東京都千代田区霞が関、代表取締役会長　ＣＥＯ　北村憲雄、以下「日本郵便」）と株式会社電通（東京都港区東新橋、代表取締役社長　高嶋達佳、以下「電通」）、電通の子会社の株式会社電通テック（東京都中央区築地、代表取締役社長　松井達二、電通と総称して以下「電通グループ」）は、日本郵便および電通グループが共同で合弁会社を設立することについて本日合意し、合弁契約書を締結しましたので、下記のとおりお知らせいたします。

１　合意内容

　日本郵便と電通グループは、日本郵便のネットワーク力・ブランド信用力と、電通グループのデータベースマーケティング関連ナレッジを融合し、郵便事業の活用により生活者にとって有益な企業・商品情報を提供することと、国内ダイレクトプロモーション市場を活性化することの実現を目指した、包括的かつ戦略的な業務上の提携関係構築を、積極的に検討してまいりました。
　日本郵便と電通グループは、当該検討を踏まえ、新しい郵便メディアの開発と関連事業を展開する合弁会社を設立することについて合意いたしました。
　上記事業を実施するにあたり、郵便事業株式会社法（平成１７年１０月２１日法律第９９号）第３条第３項の規定に基づき総務省に認可申請を行う予定です。

２　合弁会社の主な事業内容
　（１）郵便物等の送付手段を活用した効果的な広告媒体の企画、開発、販売業務
　（２）個人のパーミッションを取得したデータベースに基づく付加価値の高いダイレクトメールの企画、開発、販売業務
　（３）郵便物等の作成及び差出に関する業務
　（４）ダイレクトマーケティングに関するノウハウ、広告プロモーションに関するノウハウを活用した、上記の各業務に関するコンサルティング業務

以上