平成20年３月期　中間決算短信
（中略）

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析
１．当期の概況
(1）全般の概況
当中間期におけるわが国経済は、企業収益の改善が継続して、緩やかながら長期に亘る景気拡大を続けてまいりました。しかしながら、米国経済は減速傾向にあって、同国向けの輸出には減少が見られる一方、アジア向けや欧州向け輸出の好調がこれを補っている状態であり、また原油をはじめ資源価格の高止まり状態が続き、設備投資や個人消費にも鈍化傾向が見られることから、景気の踊り場が懸念される状況にあります。
こうした中、物流業界にあっては、輸出入貨物の取扱いは、中国をはじめとするアジアや欧州を中心に、依然高水準で安定的に推移しているものの 、国内貨物につきましては、コスト削減の取組みによる在庫の圧縮や競争の激化により、厳しい状況が続いております。
こうした状況の下、当社グループは、当期を初年度とする中期計画「中計２００７」がスタートし、既存事業の質的転換の加速による収益の最大化、資本効率の向上によるキャッシュ・リターンの最大化及び内部統制の確実な実行に取り組んでおります。
同計画の基本戦略は、首都圏を物流戦略上の重点エリアと捉え、既存施設の再開発及び新たな戦略拠点の新設等設備投資計画を積極的に推し進めるもので、当期はそれらの着手の時期となります。
当中間期の業績は、上記投資の効果が来期以降となること、並びに東南アジア、北米地域における一時的な取扱数量の減少及び国内港湾運送事業での顧客船社の航路改編等により、当初見通しを若干下回り、売上高５１８億６１百万円（前中間期比１０億４２百万円増）、営業利益３０億３３百万円（前中間期比１億５２百万円減）、経常利益２８億１７百万円（前中間期比１億３８百万円減）、中間純利益１２億７２百万円（前中間期比５億１５百万円減）となりました。

(2）事業の種類別セグメントの概況
(イ）物流事業
国内において一般事業者を対象に倉庫保管、国内外運送、流通加工などの様々な物流サービスを提供する一般物流事業においては、倉庫部門が昨年７月稼動の新規施設が通期で寄与したこと、連結子会社の増加や保管残高も堅調に推移したことなどにより伸張いたしました。また運送部門では、輸出入貨物の取扱いが堅調に推移したことなどから国内輸送、国際輸送ともに増加いたしました。これらの結果、一般物流事業全体としては、増収増益となりました。
船会社を主な顧客として港湾作業・運送サービスを提供する港湾運送事業においては、主要顧客船社の配船の変更によりコンテナターミナル作業の取扱数量が減少し、また一部船会社との集荷代理店業務の契約内容変更もあり減収減益となりました。
また海外現地法人による物流サービスや３国間における複合一貫輸送サービスを提供する海外事業においては、東南アジア及び米国での家電製品の取扱の急激な減少があり、これに対応したコスト削減策が間に合わず、一方、欧州及び中国地域では取扱数量が拡大し、為替の影響もあって、売上は増加いたしましたが、営業利益は減少いたしました。
これらの結果、物流事業全体としての営業収益は４７８億４０百万円（前中間期比８億３５百万円増）とな
り、営業利益は２０億７４百万円（前中間期比３億８４百万円減）となりました。

(ロ）不動産事業
不動産賃貸業務は、主要な賃貸ビルはフル稼働の状態が続いており、また昨年８月より営業を開始した業務用ビルが通期で寄与したことなどから、営業収益は４２億１７百万円（前中間期比１億８９百万円増）となり、営業利益は２４億３０百万円（前中間期比１億５６百万円増）となりました。

(3）所在地別セグメントの概況
(イ）日本
国内では、港湾運送事業において主要顧客船社の配船の変更等により売上が減少したものの、前中間期途中において稼動した倉庫施設が通期で寄与したことなどにより一般物流部門が好調に推移したこと、不動産事業においても前述の業務用ビルの通期寄与などから、営業収益は４３８億９３百万円（前中間期比８億５０百万円増）となり、営業利益はコスト改善の効果もあり、４４億５１百万円（前中間期比１億９３百万円増）となりました。

(ロ）その他の地域
その他の地域は、東南アジア及び米国での家電製品の取扱減少があったものの、欧州及び中国を中心とした北東アジア地域において取扱が拡大したことから、営業収益は９８億８４百万円（前中間期比２億６９百万円増）となりました。一方、営業利益は、東南アジア及び米国での急激な取扱減少にコスト削減等の対応が間に合わず、５３百万円（前中間期比４億２１百万円減）となりました。

２．通期の見通し
今年度後半のわが国経済は、企業収益が引き続き堅調に推移すると見込まれ、緩やかながら景気回復が続く見通しとなっておりますが、米国景気の一層の減速懸念や個人消費の減退などから、景気回復が足踏みする可能性も指摘されております。
物流業界においても、輸出入貨物の取扱いは、当面は中国、東南アジア地域を中心に高水準で安定的に推移するものと見込まれる一方、国内貨物の取扱いについては、厳しい状況が続くものと見込まれます。
こうした状況の下、当社グループは、「中計２００７」の数値目標である平成22年３月期の営業利益９５億円、売上高営業利益率８．５％超、ＲＯＡ７．０％超、ＲＯＥ８．０％超の達成に向けた努力を重ねてまいります。
通期の連結業績予想につきましては、中間期の業績が東南アジア、北米地域における取扱数量の減少、国内港湾運送事業での顧客船社の航路改編等により予想を下回ったことから、第１四半期決算発表時の予想を、営業収益を除き、営業利益は６７億円（３億円減）、経常利益は５８億円（３億円減）、当期純利益は３１億円（３億円減）と修正いたしました。
また、通期の個別業績予想につきましては、新規稼動施設が通期で寄与すること、連結子会社からの受取配当金の増加が見込まれること等から、第１四半期決算発表時の予想を、営業収益を除き、営業利益は５１億円（２億円増）、経常利益は５０億円（５億円増）、当期純利益は３１億円（７億円増）と修正いたしました。
当中間連結会計期間の四半期単位での業績推移並びに通期見通し及び前期実績との比較は以下のとおりです。
（以下略）

詳細は下記アドレスを参照ください。
www.mitsui-soko.co.jp/pdf/brief/20_ac_medi.pdf