アイ・ロジスティクス▼平成20年３月期 中間決算短信
平成20年３月期 中間決算短信
（中略）
１．経営成績
��.経営成績に関する分析
１．当期の概況
（1）全般の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、サブプライム問題に端を発した米国経済の減速懸念、原油価格の高騰、格差・年金問題等の消費者心理の悪化に伴う個人消費の伸び悩みなど、先行きに不透明感は残るものの、大企業を中心とした製造業の設備投資は依然堅調で、景気は緩やかな拡大基調を保っております。
物流業界におきましては、国際貨物は米国向けの輸出数量が落ち込んでいるものの、アジア向け、欧州向けが好調に推移しております。国内貨物は企業部門の好調さを受け、自動車、電機関連などは堅調に推移しているものの、一部食品などでは原材料高騰の影響から物流コスト削減の姿勢が依然根強く残っております。
このような経営環境の中で、当社グループではグローバルロジスティクスの一層の拡大に向け、本年４月に複合一貫輸送開発本部をロジスティクスソリューション本部と改称するとともに市場開発部を設置し、新たな市場開発に積極的に取り組んでまいりました。
国際物流事業におきましては、重点地域である中国・アジア及びその周辺地域での物流事業の取組みを一段と進め、自動車・機械、ハイテク、一般消費財関連の物流及びアジアを中心とした三国間輸送の拡大に努めてまいりました。また、昨年から中国の蘇州保税地域において開始いたしましたVMI（Vendor Managed Inventory）サービスの更なる拡大を図るべく、積極的な営業展開を推進してまいりました。
国内物流事業におきましては、特に国際物流と一貫となったセンター運営事業（自動車部品・一般消費財等）の強化・拡大に注力するとともに、不採算事業の見直しを推進し、更なる選択と集中による収益力の拡大に努めてまいりました。
しかしながら、冷蔵倉庫を含む食品関連倉庫において取扱いの減少などがあったことにより、利益が圧迫される状況となりました。
その結果、連結営業収益は、前期比2.9%増の305億46百万円、連結経常利益は前期比8.7%減の９億43百万円となりました。
一方で、当社福住倉庫の土地・建物（東京都江東区の物流施設）を本年９月27日に売却し、特別利益として９億53百万円を計上したことから、連結中間純利益は、前期比90.0%増の９億58百万円となりました。
（２）セグメント別の状況
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
�々餾殃�流事業
海上貨物取扱事業
輸出貨物は、中東、アフリカ、中央アジア向け建設機械・金属製品、中国、アジア向け設備機械が増加するとともに、三国間輸送においても、引き続き新興国を中心としたプラント設備の大型案件が順調に推移いたしました。
輸入貨物は、建設機械部品などは堅調に推移したものの、中国、アジアからの木材・自動車部品や、中国産食品の安全問題が影響し、中国からの水産品などが減少いたしました。
この結果、営業収益は、前期比2.9%減の123億95百万円となりました。
航空貨物取扱事業
輸出貨物は、大手台湾代理店との業務拡大による半導体製造装置及び周辺機器の取扱いにおいて、既存の中国、アジア向けに加え、台湾向けに新たに大型の設備投資案件の取込みが図れたこと、また自動車部品の取扱いにおいて、中東欧向けで減少はあったものの、新たに南米向けの輸送を受注するなど好調に推移いたしました。
輸入貨物は、中国からの衣料品が、海上輸送へのシフトが進んだことなどにより減少したものの、米国からの電子部品・航空機関連の取扱いは堅調に推移いたしました。
この結果、営業収益は、前期比21.4%増の77億43百万円となりました。
その他の事業
その他の事業の営業収益は、前期比2.5%減の16億24百万円となりました。
以上の結果、国際物流事業の営業収益は、前期比4.6%増の217億62百万円となり、営業利益は８億37百万円となりました。
��国内物流事業
倉庫事業
普通倉庫においては、一部業務用菓子原料・輸入食品の取扱いが減少したものの、自動車部品関連メーカーの米国、中国向け輸出製品の取扱いが大きく増加したこと、またその他の主要貨物である事務用品関連・衣料品・通販物流・文書保管も順調に推移したことにより、営業収益は前期比4.2%増の15億７百万円となりました。
冷蔵倉庫においては、主要荷主企業グループの物流再編の影響で業務用菓子原料等のチルド品の在庫量が大幅に減少したこと、更に中国からの水産品などの入庫量が減少したことにより、営業収益は前期比39.7%減の４億63百万円となりました。
この結果、倉庫事業全体の営業収益は、前期比11.0%減の19億70百万円となりました。
運送取扱事業
引越業務は、企業収益の回復に伴う人員拡大により、首都圏での事務所の拡張・移転が増加し、事務所移転作業が好調に推移いたしました。一般貨物輸送は、什器・設備機械の取扱いは順調に増加いたしましたが、業務用菓子原料の輸配送においては、主要荷主企業グループの物流再編により取扱いが大きく減少いたしました。
この結果、営業収益は、前期比12.8%減の22億94百万円となりました。
配送センター事業
本年４月から健康食品メーカー、ペット用品の物流センター業務を新規に受託し、また自動車部品関連メーカーの物流センターにおいて、新たに輸入製品の取扱いを開始するなど取扱量が増加いたしました。コンビニエンス・ストア向けでは、フライドチキンなどのファストフード、アイスクリームの取扱いが引き続き好調で、また関西圏のチルドセンターでは管轄エリアの拡大により取扱いが増加いたしました。
この結果、営業収益は、前期比24.2%増の34億66百万円となりました。
その他の事業
その他の事業の営業収益は、前期比9.0%増の５億61百万円となりました。
以上の結果、国内物流事業の営業収益は、前期比1.7%増の82億93百万円となり、営業利益は３億85百万円となりました。
�� 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業の営業収益は前期比33.3%減の４億90百万円となり、営業損失は２億22百万円となりました。
所在地別セグメントの業績は次のとおりであります。
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海上貨物では、中央アジア向け建設機械、アジア向け設備機械の輸出及び三国間でのプラント設備の輸送などが好調に推移いたしました。航空貨物では、アジア向け半導体製造装置及び周辺機器の輸出が大幅に増加いたしました。一方輸入においては、食品の安全問題等の影響も受け、海上・航空貨物ともに取扱いが減少いたしました。
普通倉庫においては、主要荷主企業の自動車部品・事務用品関連・衣料品・通販物流・文書保管等の取扱いが好調に推移し、配送センターにおいては、新規センターの受託、既存センターでの取扱品目の増加など取扱量が増加いたしました。また冷蔵倉庫を含む食品関連倉庫においては、取扱いが減少するなど厳しい状況が続きましたが、運送取扱においては、企業収益の回復に伴い事務所移転作業が好調に推移いたしました。
その結果、営業収益は前期比6.8%増の263億52百万円となり、営業利益は８億91百万円となりました。
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航空貨物においては、生鮮貨物の輸出の取扱いは減少いたしましたが、航空機部品・ハイテク関連機器の輸出の取扱いは順調に増加いたしました。海上貨物においては、船会社の海上運賃の値上げによる収益の圧迫、日本からのプロジェクト案件の減少、また自動車関連の主要企業からの物流合理化などの影響もあり低調に推移いたしました。
その結果、営業収益は前期比25.1%減の15億68百万円となり、営業利益は14百万円となりました。
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ドイツでは、海上貨物のプラント設備・鋼材等の大型輸送案件が好調に推移し、航空貨物も日本、中国からの輸送案件が伸び全体的に堅調に推移いたしました。イタリアでは、繊維ブランド品を中心とした航空貨物の輸出の取扱いは前期並みに推移いたしました。英国においては、主要代理店業務の取扱い低下の影響を受け、海上・航空貨物の取扱いが大幅に減少し低調に推移いたしました。
その結果、営業収益は前期比40.7%減の４億19百万円となり、営業利益は11百万円となりました。
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香港では、大型設備機械・アパレル関連・生活雑貨などの取扱いが減少し、また特に電子部品関連の取扱いは、主要荷主企業の物流合理化の影響を大きく受け低調に推移し、さらに冷凍冷蔵倉庫事業(青島）は、水産原料品の取扱いが減少いたしました。一方で、中国の現地法人(上海、青島）では、海上・航空の輸送業務は好調に推移いたしました。また、インドネシアにおいては、自動車部品関連の海上貨物及び電子部品関連の航空貨物の取扱いが大きく増加いたしました。タイでは設備機械輸送のスポット案件などがあり前年並みに推移しました。
その結果、営業収益は前期比1.0%減の22億６百万円となり、営業利益は81百万円となりました。
２．通期の見通し
今後の見通しにつきましては、わが国経済は、企業部門のけん引により緩やかな景気の拡大基調は持続するものと思われますが、米国経済の減速、原油等原材料の高騰など先行きに不透明感が増しており、必ずしも楽観視できないものと予想されます。
物流業界におきましては、国際貨物は今後もアジアや新興国向けを中心に設備投資案件などの輸出が順調に推移し、国内貨物は自動車、電機関連などが堅調を維持するものと思われますが、海外、国内ともに原油高による燃料費の高騰が引き続き大きな懸念材料として残っております。
当社グループでは、海外におきましては、中国・アジアを核とした国際物流事業の更なる拡大を目指し、自動車・機械、ハイテク及び一般消費財関連のメーカー物流をターゲットとした営業展開を積極的に押し進めてまいります。本年10月にはベトナム・ホーチミンに駐在員事務所を開設し、国際物流拠点としての現地法人設立の準備を本格的に開始いたします。また中国では伊藤忠商事株式会社との連携を強化し中国国内物流への進出を図り、更には東西回廊・南北回廊を利用した中国、ベトナム、タイを結ぶ陸上国境輸送サービスの開発にも取組んでまいります。
国内におきましては、引き続き物流拠点の整備・拡充及び高付加価値商品センター事業の拡大を目指すとともに、更なる経営の効率化を図るべく不採算事業の見直しも含めた、選択と集中を押し進めてまいります。その一環として中京地区では、既存の営業倉庫を建替え、新たな物流展開と商権の更なる拡大を目指した物流センター建設の計画を予定しております。
通期の連結業績見通しにつきましては、営業収益600億円、営業利益15億円、経常利益17億円、当期純利益14億円を見込んでおります。
（以下略）
詳細は下記アドレスを参照ください。
www.ilogi.co.jp/ir/pdf/ir_20071030170520.pdf
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