日通総研　2007年10〜12月の物流短観（9月調査分）を発表
2007/10/31

〜　国内向け出荷量『荷動き指数』は2期連続のマイナスのあと、プラスへ回復　〜

　当社のシンクタンク子会社である株式会社日通総合研究所（社長：林　勝利）は、企業物流短期動向調査『日通総研短観』2007年9月調査分を発表しました。

◇調査結果の要旨
・ 2007年4〜6月実績の国内向け出荷量『荷動き指数』は、前期（2007年1〜3月）実績（+10）から16ポイントの大幅な低下となり-6まで下降した。しかし、2007年7〜9月実績では4ポイント上昇して-2まで戻し、さらに2007年10〜12月見通しではプラスに反転（+3）する見込みである。
このため、荷動きは緩やかな拡大方向に向かうとみられる。

・ 2007年4〜6月実績の業種別『荷動き指数』は、鉄鋼・非鉄および窯業・土石の2業種のみがプラスで、精密機械がゼロ水準のほかは、残り12業種がマイナスを示した。2007年7〜9月実績では、業種によりバラツキがみられるものの、6業種がプラスを示し、さらに2007年10〜12月見通しでは、プラスの業種は輸送用機 械など10業種に増加している。

・ 2007年7〜9月実績の国内向け出荷量『荷動き指数』を地域別にみると、北海道、東海、中国の3地域がプラスを示したが、残りの地域ではそれぞれ荷動きの減退がみられた。2007年10〜12月見通しでは、東海および中国がプラスを維持するほか、関東および近畿もプラスに回復する。一方、北陸・信越、四国、九州・沖縄 は引き続きマイナスを示し、荷動きの拡大は見込めない。

・ 2007年7〜9月実績の輸送機関別の『利用動向指数』をみると、一般トラックおよび宅配便では、前期（2007年4〜6月）実績より改善してゼロ水準まで戻したが、その他の輸送機関ではマイナスにとどまり、前期実績との比較でも大きな改善はみられない。2007年10〜12月見通しについては、一般トラックおよび宅配便で は小幅ながらもプラスに浮上し、特別積合せトラックもゼロ水準まで戻して、利用回復に向けての動きが窺える。一方、鉄道コンテナ、内航コンテナ、国内航空では『利用動向指数』がマイナスにとどまり、利用の抑制が続く見通しである。

・ 2007年10〜12月見通しの輸出入貨物量については、外貿コンテナでは輸出入とも『荷動き指数』は2ケタのプラスを維持し、堅調な荷動き拡大が続くとみられる。一方、国際航空については、輸出では『荷動き指数』が再びマイナスに沈み、輸入でも改善はみられず、輸出入とも利用の減退が見込まれる。

・ 2007年10〜12月見通しの運賃・料金『動向指数』をみると、すべての機関で前期（2007年7〜9月）実績よりも上昇が見込まれ、運賃・料金水準の上昇が続くとみられる。とくに一般トラックでは4ポイント上昇する見通しであり、運賃の上昇傾向が明確に現れている。

<<本調査結果のポイント>>
・ 近年、企業物流における在庫圧縮の動きのなかで、出荷量の動向が景気変動に密接に結びついてきているものと考えられる。本調査は、荷主企業の物流担当者に回答していただいているものであり、本調査結果は、物流面からみた景気動向の指標といえる。

・ 期により若干の相違はあるものの、『荷動き指数』は実質国内総支出の動きと連動する傾向にある。国内向け出荷量『荷動き指数』は、2007年1〜3月実績で前期（2006年10月〜12月）実績よりも低下したあと、2007年4〜6月実績ではさらに急激に下降し、荷動きは減退方向に向かった。2007年7〜9月実績では、引き続きマイナスにとどまるものの、いくぶん改善がみられ、さらに10〜12月見通しでは5ポイント上昇してプラスに浮上する見込みである。日本経済は、このところ内需に足踏みの動きがみられるが、これを受けて荷動きにも減速感が現れたものとみられる。

・ 各機関の運賃・料金は緩やかながら上昇傾向で推移している模様である。本調査結果をみても、2007年10〜12月見通しでは、全機関において『動向指数』がプラスを示し、なかでも一般トラック、特別積合せトラック、内航コンテナでは2ケタのプラスとなる見込みである。原油価格の高騰に伴い、このところ様々な分野において商品やサービス価格の上昇がみられるが、物流分野においても、小幅ながらコスト増加分の運賃への転嫁が続いているものとみられる。

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