日本レップ／平成20年３月期 中間決算短信
平成20年３月期 中間決算短信
（中略）
１．経営成績
(1）経営成績に関する分析
�� 業績の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業業績が好調さを持続し、景気回復基調にて推移してまいりました。
当社グループの事業領域である物流不動産及び不動産金融業界においては、企業における財務リストラの継続等の要因により不動産の流動化が活発に行われておりますが、その一方で、金利の上昇や全国的な地価の上昇及び不動産物件の取得競争の激化など事業環境は厳しくなってきております。
このような経済状況のもとで、当社グループは、「物流不動産と不動産金融の融合」を実現するため継続して人員増強と業務拡大を図ってまいりました。
以上の結果、当中間会計期間の業績は、営業収益2,032百万円（前年同期比61.4％増）、営業利益823百万円（同36.9％増）、経常利益1,338百万円（同122.4％増）、中間純利益758百万円（同117.4％増）となりました。
�� 事業の種類別セグメントの業績
（不動産仲介関連事業）
不動産仲介関連事業におきましては、物流不動産に特化した不動産仲介営業を強化し全国に広がる収益機会を獲得するべく営業活動を推進してまりました。
なお、当期より自己資金による物件の購入を開始しておりますが、自己資金により取得した物件への仲介業務は、営業収益として認識できないこともあり、不動産仲介関連事業におきましては、営業収益は441百万円（前年同期比15.7％減）、営業利益146百万円（同55.4％減）となりました。
（アセットマネジメント事業）
アセットマネジメント事業におきましては、優良資産の取得と開発型物件の開発を進めることにより運用資産の積み上げに務めた結果、平成19年９月20日現在の管理・運用する物件数は、開発型物件が11件、既存建物のある収益型物件が24件、合計で35件となり、運用資産残高は125,031百万円となっております。これら資産の管理・運用に係る報酬としてアセットマネジメントフィー等を計上いたしました。
この結果、営業収益は1,578百万円（前年同期比118.7％増）、営業利益1,098百万円（同111.9％増）となりました。
（その他事業）
その他事業におきましては、子会社の�螢献ДぁΕ譽奪廖Ε蹈献好謄�ックス総合研究所において物件取得検討時のマーケットレポートの作成及び外部からの調査・コンサルティングを受注しております。営業収益自体は大きくはありませんが、当社グループの営業支援及び知名度の向上に大きく貢献しております。
この結果、営業収益は12百万円（前年同期比12.0％減）、営業損失16百万円（前年同期は19百万円の営業損失）となりました。
�� 通期の見通し
当中間連結会計期間は、不動産仲介関連事業におきましては、営業活動を推進し、収益を積み上げております。
アセットマネジメント事業におきましては、運用資産残高の拡大をはかるため優良物件の取得と開発型物件については引渡しに向けた開発が計画通りに進んでおります。
また、平成19年５月17日に行ったマッコーリー・グッドマン・ジャパンとの資本業務提携による第三者割当増資に伴い取得した資金を今後の収益拡大に向け優良物件の取得等の計画を進めておりますが、平成21年３月期より自己資金による投資案件の売却が売上・利益に寄与する計画となっておりますので、平成20年３月期の連結業績予想は変更しておりません。
上記の業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社において判断したものであります。予想には様々なリスクや不確定要素等が含まれており、実際の成果や業績等は記載の予想とは異なる可能性があります。
(2）財政状態に関する分析
当中間連結会計期間末の総資産は、38,789百万円（前年同期比485.8％増）、純資産36,249百万円（同749.1％増）となりました。
（資産の部）
流動資産は、34,336百万円（前年同期比1,483.3％増）となりました。
これは主に、マッコーリー・グッドマン・ジャパンへ実施した第三者割当増資等により現金及び預金が21,797百万円増加したこと、販売用不動産が9,815百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、4,453百万円（前年同期比0.0％増）となりました。
これは主に、匿名組合等への出資により投資有価証券が1,455百万円増加したこと、業容の拡大による事務所の拡張により敷金が150百万円増加がありましたが、投資用不動産が1,766百万円減少したこと等によるものであります。
（負債の部）
流動負債は、1,939百万円（前年同期比5.4％減）となりました。
これは主に、営業活動に伴う営業未払金が299百万円増加しましたが、金融機関から借入れた短期借入金が895百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、600百万円（前年同期比98.6％増）となりました。
これは、繰延税金負債が243百万円増加したことによるものであります。
（純資産の部）
純資産は、36,249百万円（前年同期比749.1％増）となりました。
これは、主にマッコーリー・グッドマン・ジャパンへ実施した第三者割当増資及びストック・オプションの行使により資本金、資本準備金がそれぞれ、15,196百万円増加したこと等並びに中間純利益が758百万円あったことによるものであります。
�� キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、マッコーリー・グッドマン・ジャパンとの資本業務提携を締結したことに伴い総額30,380百万円の第三者割当増資を行ったことによる資金の増加があった一方で、自己資金（勘定）による不動産投資・開発事業の本格的な展開を行うため販売用不動産の取得9,816百万円を行ったこと等により、前中間連結会計期間末に比べ21,797百万円増加し、当中間連結会計期間末には23,191百万円（前年同期比1,563.2％増）となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、9,392百万円となりました。
これは主に、人員増加による人件費等のコスト増がありましたが、業務の拡大により税金等調整前中間純利益が1,332百万円となったこと及び当社グループが運用・管理する物流不動産ファンドを通じた仕掛販売用不動産の取得による支出が9,829百万円、法人税等の納税による支出が938百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、320百万円となりました。
これは主に、当社グループが運用・管理する物流不動産ファンドへの匿名組合出資の売却や払戻による収入が708百万円があった一方で、当社グループが運用・管理するファンドへの匿名組合出資等による支出が438百万円、短期貸付金の支出が655百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、29,915百万円となりました。
これは、平成19年６月８日にマッコリー・グッドマン・ジャパンに対する第三者割当増資等に伴う新株式の発行による収入が30,243百万円があったことによるものであります。
（以下略）
詳細は下記アドレスを参照ください。
www.jrep.co.jp/news/pdf/2007/20071030.pdf
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