三菱倉庫▼平成２０年３月期 中間決算短信
平成２０年３月期 中間決算短信
（中略）
１．経 営 成 績
(1) 経営成績に関する分析
当中間期の世界経済は、米国景気の成長が鈍化したものの、中国を中心としたアジアが高成長を続け、欧州も堅調に推移しました。またわが国経済は、輸出が増加基調を維持したほか、民間設備投資や個人消費が底堅く推移したため、景気は引続き緩やかな回復傾向を辿りました。
こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫及び港湾運送等物流業界において、物流合理化の影響や競争の激化等があるものの輸出入貨物は増加傾向にあり、また不動産業界においてビル賃貸事業では、都市部の空室率が改善し一部に賃料の上昇がみられるなど、いずれも比較的堅調に推移しました。
このような状況の下、当社グループは積極的な営業活動を推進し、物流事業では、医薬品配送センター業務の取扱拡大や新倉庫の建設、海外拠点の拡充等に努め、また不動産事業では、テナントの確保及び賃料水準の維持・向上に努めました。他方、コスト管理の徹底と業務の効率化を一層推し進め、業績の確保に努めました。
この結果、営業収益は、物流事業では国際運送取扱貨物が増加したものの顧客の事業再編や航路再編のほか連結子会社における会計処理修正の影響もあり、不動産事業では不動産賃貸料が増加したもののマンション販売物件や設計施工の受注が減少したこともあり、いずれも前年同期並みの収入となり、全体として前年同期比1 億3 千4 百万円（0.2％）増の842億9 千万円となりました。また営業原価は、不動産事業において不動産販売原価や設計施工費が減少したほか前年中間期に発生した新規賃貸施設の稼働に伴う不動産取得税・開業費用等の一時費用がなくなったこともあり、全体として前年同期比6 億1 千3 百万円（0.8％）減の750 億9 千4 百万円となり、販売費及び一般管理費は、経費の減少により、同1 億2 千5 百万円（4.3％）減の28 億1 千8 百万円となりました。
このため、営業利益は、物流事業で前年同期を若干上回り、不動産事業で増益となったので、全体として前年同期比8 億7 千2 百万円（15.9％）増の63 億7 千8 百万円となり、経常利益は、同9 億1 千9 百万円（14.8％）増の71 億1 千9 百万円となりました。また中間純利益は、投資有価証券売却益を特別利益として計上したものの、多額の施設解約補償金を特別利益として計上したことにより一時的に大幅に増加した前年同期に比べ17 億8 千6 百万円（27.5％）減の47 億1 千9 百万円となりました。
（セグメント別の概況）
当社グループのセグメント別の概況は次のとおりであります。
�� 倉庫・港湾運送等の物流事業
倉庫、陸上運送の両事業は、食品等の取扱が増加したものの顧客の事業再編の影響により医薬品の取扱が一時的に減少したため、営業収益は倉庫事業で前年同期比0.6％減の131 億5 百万円、陸上運送事業で同2.9％減の128 億2 千8 百万円となりました。港湾運送事業は、顧客の航路再編の影響によりコンテナ貨物の取扱量が伸び悩んだため、営業収益は同3.6％減の103 億4 千5 百万円となりました。また国際運送取扱事業は、連結子会社における会計処理修正の影響があったものの欧米向け海上貨物や航空貨物を中心に取扱量が増加したため、営業収益は同3.4％増の245 億8 千2 百万円となりました。
この結果、物流事業全体の営業収益は、前年同期並みの662 億6 千6 百万円となりました。また営業費用は、定率法計算に伴う減価償却費の減少等もあり、前年同期比1 億1 千7 百万円（0.2％）減の636 億4 千6 百万円となりました。このため営業利益は、前年同期比1 億4 千3 百万円（5.8％）増の26 億1 千9 百万円となりました。
�� 不動産事業
主力の不動産賃貸事業は、昨年８月に稼働開始した横浜ポートサイド地区商業施設「横浜ベイクォーター」の寄与や東京地区等のオフィスビルへのテナント入居等により、営業収益は前年同期比8.8％増の152 億9 千9 百万円となりました。他方マンション販売事業は販売物件の減少により、設計施工事業は受注減少により、いずれも減収となりました。
この結果、不動産事業全体の営業収益は、前年同期比1 億1 千3 百万円（0.6％）増の185 億3 千6 百万円となりました。また営業費用は、横浜ポートサイド地区商業施設等の減価償却費が増加したものの、不動産販売原価や設計施工費が減少したほか、前年中間期に発生した新規賃貸施設の稼働に伴う不動産取得税・開業費用等の一時費用がなくなったこともあり、前年同期比6 億2 千万円（4.6％）減の128 億8 千7 百万円となりました。このため営業利益は、前年同期比7 億3 千4 百万円（14.9％）増の56 億4 千8百万円となりました。
（中略）
（通期の見通し）
今後の世界経済は、欧州、アジアを中心に堅調に推移し、わが国経済も、当面安定的に推移すると予想されているものの、原油高の長期化や米国のサブプライムローン問題等の影響が懸念されます。
こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫及び港湾運送等物流業界においては、貨物量の増加が見込まれるものの物流合理化の影響等もあり、また不動産業界においては、需給改善が見られるものの競争の激化もあり、業況の改善は緩やかなものにとどまるものと思われます。
通期の営業収益は、�（�流事業では、倉庫、陸上運送の両事業は食品等の取扱が増加するものの顧客の事業再編の影響により医薬品等の取扱が一時的に減少するため、港湾運送事業は顧客の航路再編の影響によりコンテナ貨物の取扱量が減少するため、それぞれ減収が予想され、国際運送取扱事業は欧米向け海上貨物や航空貨物を中心に取扱量が増加するものの連結子会社における会計処理修正の影響もあり前期並みの収入にとどまると予想され、��不動産事業では、主力の不動産賃貸事業は昨年８月に稼働開始した横浜ポートサイド地区商業施設「横浜ベイクォーター」の寄与や東京地区等のオフィスビルへのテナント入居等により増収となるものの、マンション販売事業は横浜ポートサイド地区等の販売物件が多かった前期に比べ大幅減収となり、�Ａ澗里覗梓�を約181 億円（約10％）下回る1,720
億円程度と推定されます。また営業原価は、物流事業で作業運送費用が減少し、不動産事業では横浜ポートサイド地区商業施設のフル稼働等により減価償却費が増加するものの、マンション販売物件の減少に伴い販売不動産原価が大幅減少するため、全体で前期を約146億円（約9％）下回る1,537 億円程度と推定され、販売費及び一般管理費は、経費の減少により、前期を約2 億円（約5％）下回る57 億円程度と推定されます。
この結果、営業利益は、物流事業で前期並みとなり不動産事業で大幅減少が避けられないため、全体で前期を約31 億円（約20％）下回る126 億円程度となり、経常利益は、金融収支の改善が見込まれるものの前期を約27 億円（約16％）下回る140 億円程度と推定されます。また当期純利益は、投資有価証券売却益を特別利益として計上するものの、多額の施設解約補償金や固定資産処分益を特別利益として計上したこともあり一時的に大幅に増加した前期を約61 億円（約42％）下回る83 億円程度と推定されます。
なお、次期の個別業績については、営業収益は、前期を約146 億円（約9％）下回る1,500億円程度、営業利益は、前期を約33 億円（約23％）下回る114 億円程度、経常利益は、前期を約28 億円（約19％）下回る126 億円程度、当期純利益は、前期を約55 億円（約41％）下回る79 億円程度と推定されます。
(2) 財政状態に関する分析
�� 資産、負債及び純資産の状況
当中間期末の総資産は、前期末のマンション販売に伴う「営業未払金」や「法人税等未払金」の支払等による「現金及び預金」の払出、減価償却による「建物及び構築物」の減少等により、前期末比52 億8 千9 百万円減の3,862 億9 千万円となりました。
他方、当中間期末の負債合計は、前期末の「営業未払金」や「法人税等未払金」の支払による減少等により、前期末比99 億4 千1 百万円減の1,630 億7 千6 百万円となり、また当中間期末の純資産は、中間純利益の計上による「利益剰余金」の増加や、保有株式の時価上昇に伴う「その他有価証券評価差額金」の増加により、前期末比46 億5 千2 百万円増の2,232 億1 千4 百万円となりました。
この結果、当中間期末の自己資本比率は、前期末を1.9 ポイント上回る57.5％となりました。
�� キャッシュ・フローの状況
当中間期の連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローの増加、投資活動によるキャッシュ・フローの減少、財務活動によるキャッシュ・フローの減少に現金及び現金同等物に係る換算差額（1 千1 百万円の増加）を加えた全体で133 億3 千6 百万円の増加となり、現金及び現金同等物の期末残高は448 億5 千5 百万円となりました。
なお、当中間期の連結キャッシュ・フロー（133 億3 千6 百万円の増加）は、前年同期（110億3 千9 百万円の増加）に比べ、主として営業活動によるキャッシュ・フローの増加が多かったことにより、22 億9 千6 百万円上回りました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間期の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益や減価償却による資金の留保のほか、前下半期末月のマンション販売代金の回収もあり、160 億4 千7百万円の増加となりました。
なお、当中間期のキャッシュ・フローは、前年同期（62 億2 千5 百万円の増加）に比べ、主として前下半期末月のマンション販売代金の回収により、98 億2 千2 百万円上回りました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間期の投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入があったものの、固定資産の取得による支出等により、11 億5 百万円の減少となりました。
なお、当中間期のキャッシュ・フローは、前年同期（83 億3 千9 百万円の減少）に比べ、投資有価証券の売却による収入が多く、固定資産の取得による支出が少なかったため、72億3 千4 百万円上回りました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間期の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、16 億1 千7百万円の減少となりました。
なお、当中間期のキャッシュ・フローは、１８年３月期末の転換社債の株式転換に伴う社債償還基金からの収入があった前年同期（131 億5 千6 百万円の増加）に比べ、147 億7千3 百万円下回りました。
�� 通期の見通し
通期のキャッシュ・フローについては、上半期において前下半期末月のマンション販売代金の回収等により大幅に増加したため、下半期において横浜ダイヤビルディング、名古屋・飛島配送センター、大阪・桜島３号配送センターの建設等の設備投資に伴う支出のほか１９年１１月の第７回無担保社債50 億円の償還等が予定されるものの、営業活動によるキャッシュ・フローの増加が投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローの減少を上回り、現金及び現金同等物の期末残高は前期末を上回ると予想しております。
（以下略）
詳細は下記アドレスを参照ください。
www.mitsubishi-logistics.co.jp/investor/pdf/070727.pdf
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