日立物流▼平成２０年３月期 中間決算短信
平成２０年３月期 中間決算短信
(中略)
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１．経営成績に関する分析
（１）当中間期の概況
当中間期における世界経済は、米国経済が減速傾向にあるものの、ＢＲＩＣｓ等新興国経済が高い成長を維持し、日本経済においては、設備投資にやや弱さを残す一方で、個人消費が底堅く推移しました。その中で物流業界は、原油価格の高止まり、企業間競争の激化など厳しい経営環境が続いております。
このような状況下、当社は、企業の物流業務をトータルでサポートする「システム物流（３ＰＬ：企業物流の包括的受託）」をコアビジネスとし、成長・拡大を続ける同市場において、システム物流のリーディングカンパニーとしての優位性を活かし、競合他社との差別化を鮮明に打ち出しつつ、事業構造改革・競争強化を図ってまいりました。本年４月には、システム物流事業における国内外一貫した事業体制構築を目的に、国内と海外の営業体制を再編しました。また、海外現地におけるグローバル事業の迅速な展開を図るため、北米・欧州・中国・アジアの各地域を統括する代表をそれぞれ設置しました。
当中間期の連結売上高は、システム物流事業の継続的な拡大や大口作業案件の実施などにより、前年同期比１２％増の１,６５９億３千２百万円となりました。連結営業利益は、国際物流事業が、北米現地法人の取扱い物量減少の影響や、海外拠点の立上げ費用などにより悪化しましたが、全体では、売上増加に加え、システム物流事業の作業生産性向上や新規受託案件の円滑な立上げ、大口作業案件の効率的な作業運営等により、前年同期比１８％増の６６億７千５百万円となりました。連結経常利益は、前年同期比２０％増の６８億６千８百万円、連結中間純利益は、前年同期比２３％増の３５億８千６百万円となりました。
なお、中間配当については、前期に続き１円増配し１株当たり９円としました。期末配当についても、１円増配の９円を予定し、年間配当金は１８円を予定しております。
当中間期における主なセグメント別の営業状況は以下のとおりです。
国内物流事業では、流通系顧客向けに効率的でローコストなロジスティクスオペレーションを構築するとともに、メーカー系顧客向けに調達物流をはじめ全体最適できめ細かなサービスの提供を図りました。
当中間期においては、株式会社資生堂殿から譲り受けた物流子会社を本年４月に日立物流コラボネクスト株式会社の新社名・新体制で業務運営を開始しました。小売、食品、自動車部品関連など、さまざまな業界の顧客向けにシステム物流の新規案件を立上げました。また、新型新幹線Ｎ７００系の陸上及び海上輸送などの重量物輸送作業や情報機器の搬入・据付・セットアップ・廃棄などの一貫作業も実施しました。
当事業の連結売上高は、情報・通信、医療、生活関連分野などを中心としてシステム物流事業が堅調に推移したことなどにより、前年同期比１４％増の１,１９９億７千８百万円となりました。連結営業利益については、売上の増加、新規案件の円滑な立上げによる経費節減、作業生産性・輸送効率の向上などにより、前年同期比１６％増の９１億４千２百万円となりました。
国際物流事業では、調達から販売まで国内外一貫受託するグローバルシステム物流事業を加速するなか、北米・中国などの有力地域や東欧などの新興地域における営業に注力し、お客様のグローバル戦略に呼応した最適で高品質な物流システムの確立に努めました。
当中間期においては、北米において、食品関連などの顧客向けの新規案件を立上げました。欧州においては、液晶パネル関連の物流業務などに注力するとともに、英国向け鉄道車両などの重量物輸送作業も実施しました。中国では、アパレル関連顧客向けに検品を含めた物流サービスを積極的に展開するとともに、昨年１２月に設立した新会社において、衣料・雑貨などの物流事業の拡大に努めました。また、北米、中東などでも事業基盤の拡充を図るとともに、インドでは本年８月に事務所を設立し、本格的な事業展開に備えた基盤整備に努めました。本年１０月には、東欧チェコの物流会社に資本参加することで基本合意に至り、今後更に発展が見込まれる東欧地域を中心とした欧州全域における物流サービスレベルの向上、競争力強化を図ってまいります。
当事業の連結売上高は、海外現地物流や輸出入関連業務が増加したことなどにより、前年同期比８％増の３６８億５千２百万円となりました。連結営業利益は、北米における薄型テレビの取扱い物量減少による収益性の悪化や、海外拠点開設に伴う経費増などにより、前年同期比４７％減の５億１千５百万円となりました。
その他事業では、旅行代理店事業は業務渡航受注を中心に引続き好調を持続し、自動車販売関連事業は車両の販売・リース事業を中心に堅調に推移しました。情報システム関連事業においてはロジスティクス事業を中心に堅調に推移しました。
当事業の連結売上高については、前年同期比４％増の９１億２百万円、連結営業利益は、前年同期比２０％増の８億４千１百万円となりました。
（２）通期の見通し
今後の経営環境は、米国経済の減速懸念や原油価格の高止まりなどの不安要因、競争環境の激化など予断を許さない状況で推移するものと予測しております。
このような状況下、本年４月に再編した営業体制のもと、国内と海外の連携を強め、グローバルシステム物流事業の飛躍的拡大を図ることで、２００７年度通期計画を着実に達成するとともに、２０１０年ビジョン達成に向け邁進してまいります。
通期の業績見通しについては、以下のとおりです。(平成19 年10 月22 日に発表のとおりです。)
連結売上高 ３,３３０億円（前期比１０％増）
連結営業利益 １３４億円（前期比１４％増）
連結経常利益 １３５億円（前期比１１％増）
連結当期純利益 ７４億円（前期比 ９％増）
２．財政状態に関する分析
当中間期末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが増加したものの、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローの減少により、前期末から３３億８千５百万円減少し、３３８億７千８百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
売上債権の増加及び法人税等の支払などによる減少を、利益の増加などにより吸収し、４７億４千３百万円の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産などの取得による支出５２億５百万円などにより、７２億８千８百万円の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
期末配当金の支払などにより、９億１千万円の減少となりました。
３．利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、安定的な配当をベースに、業績に連動した利益還元に努めることを利益配分の基本方針としております。当中間期におきましては、株主重視の経営施策として、前期に続き増配を実施し、中間期末配当金を１円増の９円としました。期末配当金も１円増の９円を予定し、年間の配当金は１８円を予定しております。
４．事業等のリスク
（１）公的規制によるリスク
当社グループは、総合物流企業として、貨物自動車運送事業、倉庫業、通関業などに関する各種法令の規制の適用を受けております。基本と正道を旨とし、グループ一丸となって遵法経営を推進しておりますが、トラック排ガス対策など環境関連規制の適用が強化され、一層の費用負担を求められる可能性があります。従って、これらの事象は、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
（２）取引関係の大幅な変動によるリスク
当社グループは、企業物流の包括受託を主たる事業としており、お客様から物流業務を受託する際に、物流センター、設備機器及び情報システムなどについて先行的に設備投資を実施することがあります。投資に際しては、綿密な事業収支計画を策定し、慎重に投資判断を行っておりますが、顧客業績の急変やお客様との取引停止などが生じれば、投資資金の回収に支障が生じ、将来の成長と収益性を低下させる可能性があります。従って、これらの事象は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（３）国際展開によるリスク
当社グループは、グローバルなロジスティクスサービスを提供する企業として、海外の主要地域に事業拠点を有しております。これら海外市場への事業進出には以下に掲げるようなリスクが内在しており、進出先においてリスクが顕在化すれば、当社グループの事業遂行に問題が生じる可能性があります。従って、これらの事象は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
�＼�治又は法規制の変化
��急激な経済変動
�Ｊ�流インフラ整備の遅延
�ぐ拌悒譟璽箸梁臧�な変更
�ゥ謄蹇∪鐐茵△修梁召陵廾�による社会的混乱
（４）コスト上昇によるリスク
当社グループは、トラック輸送事業を主体とすることから、物流事業遂行にあたり燃料の使用が不可欠です。安定的かつ適正価格で供給を受けておりますが、世界の石油情勢の変動により燃料費が大幅に高騰し、輸配送コストが上昇する可能性があります。従って、これらの事象は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（５）重大な事故発生によるリスク
当社グループは、トラックなど車両を活用し、精密品・高価品を含む種々の製品の輸送を実施していることから、運行管理の徹底、トラックへのＧＰＳ装着など、交通安全に配慮した事業活動を行っております。しかしながら、重大な交通事故が発生した場合、お客様の信頼及び社会的信用が低下するとともに、車両の使用停止、営業停止などの行政処分を受ける可能性があります。従って、これらの事象は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（６）甚大な災害発生によるリスク
当社グループは、物流センターを運営し、お客様の物品やそれらの管理にかかわる情報を取扱っていることから、災害発生時におけるマニュアルの整備、バックアップ体制の構築に取組んでおります。しかしながら、地震・風水害などの天災により、停電・輸送経路の遮断などの事態が発生した場合、物流業務の停滞を招く可能性があります。従って、これらの事象は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（７）情報漏洩によるリスク
当社グループは、物流業務受託に際しお客様などの情報を取扱っております。コンプライアンスや個人情報管理の徹底など、社内教育を通じて情報管理に努めております。しかしながら、情報の外部漏洩やデータ喪失などの事態が生じた場合、当社グループの社会的信用の低下を招くだけでなく、損害賠償請求を受ける可能性があります。従って、これらの事象は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（中略）
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１．会社の経営の基本方針
当社は、「良質なサービスを通じて豊かな社会づくりに貢献すること」を経営理念としております。生産と消費をつなぐ重要な機能を果たす物流のエキスパートとして、当社グループの総力を結集し、真心のこもったサービスを提供するとともに、高度な情報力、豊かな創造力、革新的な技術力を発揮して社会の発展に貢献するよう努めてまいります。お客様に最適なソリューションを提供するロジスティクス サービス プロバイダーとして、サービスの更なる進化を図りつつ、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を重視し、誠実かつ透明性の高い経営に努め、企業価値、株主価値の向上を目指してまいります。
２．中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
［基本方針］
当社は、企業の物流業務をトータルでサポートするシステム物流をコアビジネスとしております。当社の創業６０周年にあたる２０１０年に向け、引続き同事業の強化に努め、高収益体質を構築します。システム物流のリーディングカンパニーとしての優位性を活かし、かつ競合他社との差別化を鮮明に打ち出すことで、陸運業界を代表する会社を目指してまいります。また、お客様や地域社会などから信頼され、豊かな社会づくりに貢献する会社を目指してまいります。
［重点施策］
（１）システム物流の更なる強化を通じ、収益力の向上を図ります。
�‘碓豢罰Δ諒�数顧客を対象に共同保管・共同配送をすすめる「業界プラットフォーム事業」の強化や、当社の技術力を活かし、輸送・搬入・据付等の機能を組み合わせたサービスの提供など、新たなビジネスモデルの開発により事業拡大を推進します。
�▲瓠璽�ーの物流改革ニーズに応じた積極的な提案営業に取組み、更には物流子会社再構築事業などのＭ＆Ａも視野に入れつつ、事業規模の拡大と事業運営力の強化を目指します。
��事業パートナーとの連携による共同事業を展開し、幅広いお客様からの受注拡大に注力します。
�て�立グループと技術面での連携を強化し、物流先端技術の共同開発など日立グループの一員である強みを発揮できる取組みをすすめます。
（２）グローバル事業の加速により、事業規模の飛躍的成長を図ります。
�…潅�から販売までグローバルレベルで一貫受注する「グローバルシステム物流事業」を強化し、お客様のグローバル戦略に呼応した最適で高品質な物流システムの提供を推進します。
�∨綿董γ羚颪覆表電醒楼茲砲�ける事業の拡大をすすめるとともに、東欧・アジアなど新興地域への進出を積極的に図ります。
�Ｋ綿特楼茲覇耽Г△詈餝腑機璽咼垢鯏験�する「ボーダー物流事業」の更なる深耕を図るとともに、それに続く新たな戦略商品の開発・受注に注力します。
�せ�業拠点の拡充、人材の投入などにより貨物集荷力を高め、日本発着便、三国間輸送など「航空フォワーディング事業」の強化に取組みます。
（３）企業の社会的責任（ＣＳＲ）を重視し、企業価値向上に努めます。
�．廛薀奪肇侫�ーム事業やモーダルシフトの推進、低公害車の導入やデジタルタコグラフの搭載など、「省エネ型物流」の推進に努め、ＣＯ２削減などを通じた環境配慮の取組みを推進します。
��安全教育の強化・徹底と次世代を見据えた人材の育成に努めます。
��コンプライアンスの徹底、情報セキュリティ基盤の確立、及び内部統制機能の構築などに努め、経営管理体制を強化します。
�ぃ劭錬電�経営指標の改善など、株主価値向上施策に取組みます。
［経営目標］
以上の重点施策を着実に推進することにより、２０１０年度に連結売上高５,０００億円、連結営業利益２５０億円、連結売上高営業利益率５％を目指し、更なる事業の発展に努めてまいります。
（以下略）
詳細は下記アドレスを参照ください。
www.hitachi-hb.co.jp/ir/pdf/h20_3m.pdf
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