ヤマト運輸▼宅急便の運賃支払・通販代金支払の電子マネー対応開始
ヤマトグループ、電子マネー対応開始のお知らせ
ヤマトグループのヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区 代表取締役社長：木川眞）、ヤマトフィナンシャル株式会社（本社：東京都中央区 代表取締役社長：芝��健一）は、宅急便の運賃支払や通信販売における商品代金支払いの利便性向上を目的に、非接触型ＩＣチップを搭載した電子マネーカードでの支払いを2007年11月より段階的に開始することをお知らせいたします。
今後、ヤマトグループでは、電子マネーを「次世代決済サービスの柱」と捉え、お客様の立場にたった便利な商品・サービスの開発を積極的に進めてまいります。
記
１． 背景
非接触型ＩＣチップ搭載の電子マネーカードや、おサイフケータイの利用者は年々増加しており、今後電子マネーの市場規模は、2010年に約5．6兆円に達すると予想されています。
年間約12億個の宅急便を取り扱うヤマトグループでは、こうした環境の変化に対応し、お客様により一層便利にご利用いただけるよう、電子マネーに対応していくことを決定いたしました。
２． 対応する電子マネーについて
プラスチックカードやおサイフケータイによる発行枚数が3,200万枚を超え、全国的にも普及が進んでいる、Edyカード（ビットワレット株式会社運営）にまず対応していきます。また、将来的には、国内の主要な電子マネーすべてに対応することを視野に入れています。
３． 対応スケジュール
（1） 「宅急便コレクト（パソコン・携帯払い）」での対応
2007年11月1日から、コンビニや郵便局等の支払いで利用する払込票を利用し、自宅に居ながらＥｄｙで決済ができるサービスを開始します。また、2007年度中に、ネット通販で商品注文時に利用できるＥｄｙ決済も検討していきます。
（2） 宅急便センター店頭での対応
2007年度中に、ヤマト運輸の東京23区の宅急便センター店頭にて、宅急便運賃や物品販売のお支払いにEdy決済をご利用いただける環境を整えます。また、今後は順次、全国の宅急便センター店頭において電子マネーを利用いただける環境を整えていきます。
４． その他
今回の電子マネー決済については、デリバリー事業のヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区 代表取締役社長：木川眞）、フィナンシャル事業の代金決済事業を担うヤマトフィナンシャル株式会社（本社：東京都中央区 代表取締役社長：芝��健一）、e-ビジネス事業のヤマトシステム開発株式会社（本社：東京都江東区 代表取締役社長：川田博）が共同して開発・展開をしていきます。
＊ “Edy（エディ）”はビットワレット株式会社が管理するプリペイド型電子マネーサービスのブランドです。
＊ 「おサイフケータイ」は株式会社NTTドコモの登録商標です。
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