統計調査事業への参入について
〜「業務提携に関する覚書」締結に関するお知らせ〜

　 ヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区銀座、代表取締役社長：木川　眞、以下ヤマト運輸）と株式会社日経リサーチ（本社：東京都千代田区神田、代表取締役社長：園本　雄司、以下日経リサーチ）は平成19年10月18日において、業務提携に関する覚書の締結をいたしましたので、下記の通りお知らせいたします。

記

１． 目的
ヤマト運輸と日経リサーチは政府統計調査の民間開放に対応できる調査実施体制を構築し、両社の事業発展を図ることを目的として業務を提携します。

２． 概要
ヤマト運輸の全国ネットワークと日経リサーチの統計調査における専門的ノウハウを統合して、大規模な政府統計調査を量的・質的に実施できる連合体制をつくりあげ、政府統計の民間開放に資することを目指します。

３． 提携内容
〔1〕 ヤマト運輸は「ヤマト運輸の社員並びにクロネコメイト」の中から統計調査員を募り、訪問調査員として育成し、全国規模の訪問調査の実施体制を構築します。
〔2〕 日経リサーチは統計調査の専門的ノウハウをもとに「ヤマト運輸の社員並びにクロネコメイト」を調査員として育成する教育プログラムを作成し、双方が協働して教育を実施します。
〔3〕 両社の連合体制で本格化する政府統計調査の民間開放に積極的に対応していきます。

４． 今後の予定
両社は既に一部地域で試験調査を共同で実施しておりますが、さらに準備を進め、来年前半には順次、全国で試験調査を展開して体制を構築していきます。

以上