ＵＰＳ中部国際空港乗入れ権獲得
中部地域の国際物流サービス強化

【東京　２００７年９月１４日】
　米国運輸局は、本日、ＵＰＳ（本社：米国ジョージア州アトランタ、ニューヨーク証券取引所：ＵＰＳ）および米系航空会社数社に日米航空運航の拡大を許可することに国土交通省と合意したと発表しました。

　この合意によりＵＰＳは現在の東京・大阪　二地点への乗り入れに加え、米国から名古屋へさらに週６便乗り入れられることになります。名古屋へ自社機を乗り入れることは、ＵＰＳが今後さらにアジアにおけるビジネスを拡大する機会を得たことになります。名古屋からは来年完成予定の上海国際エアハブへの運航も可能になります。

　ＵＰＳインターナショナル社長であるアラン・ガーシェンホーンは「世界第ニの経済大国である日本はＵＰＳの世界中の顧客にとって重要なマーケットです。この記念すべき合意でもたらされた中部への乗り入れにより、ＵＰＳは中部地方の顧客により良いサービスを提供できるようになるとともに、中部地方における強力な足場をつかんだことになります。」と語りました。

　アランはさらに「この合意に達するまで長い年月をかけて交渉努力をしていただいた日米航空交渉代表団に心から感謝いたします。米国国務長官次官補代理　ジョン・バイアリ（Ｊｏｈｎ　Ｂｙｅｒｌｙ）氏と国土交通省　大臣官房審議官　前田隆平氏および交渉メンバーの皆様方に交渉合意の成功にお礼を申し上げます。」と述べています。

　上海のエアハブ建設完了による正式開港を来年に控え、名古屋地域と中国間のサービスおよびアジア域内の顧客に対するサービスの向上に寄与します。

　ＵＰＳは、１９８６年に日本市場へ進出、合弁を経て２００４年米国ＵＰＳの完全子会社となりました。全国１６センターで自社による集配サービス、自社通関やサプライチェーン管理のサービスを提供しています。現在ＵＰＳ自社機は東京・大阪の二地点から週３９便運航しています。

　ＵＰＳは、アジアでは４０カ国にサービスを提供し、すでに香港・シンガポール・台北・フィリピンにハブ（拠点空港施設）を所有しています。さらに、２００８年には上海に国際エアハブの建設が完成する予定です。

　２００７年に創立１００周年を迎えるＵＰＳは、米国ジョージア州アトランタに本社を置く世界最大の小口貨物輸送会社でグローバルＳＣＭソリューション・プロバイダーです。世界２００以上の国と地域で、物、情報、資金の流れを作り、ビジネスの成功を実現するＥコマースやサプライチェーン・ソリューションなどの様々なサービスを提供しています。ＵＰＳの株式は、ニューヨーク証券取引所（銘柄：ＵＰＳ）で取引されています。ＵＰＳのウェブ・サイトは、ＵＰＳ．ｃｏｍ、またＵＰＳニュースはpressroom.ups.com/RSSから直接アクセスできます。

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