プラネット／平成１９年７月期 決算短信（非連結）
平成１９年７月期 決算短信（非連結）
（中略）
1．経営成績
（１）経営成績に関する分析
�‥�期の経営成績
当事業年度における日本経済は、設備投資の伸張や企業収益の改善により、景気回復傾向で推移しましたが、事業年度末には急速な円高や全世界同時株安の兆候が現われました。
日用品雑貨化粧品業界におきましては、消費者需要は低下傾向からようやく横ばいに転じ、一部の企業で業績の回復を見せるようになりました。しかしながら相変わらず小売業の店頭における競争は激しく、当業界における商品の販売価格の下落傾向は下げ止まりを見せはじめたものの、依然厳しい状況にありました。さらには原油高に伴う原材料価格の高騰などにより、企業収益への影響が懸念されました。また、流通段階におきましては、特に卸売業を中心とした業種・業態を超えた再編が一層進みました。
このような状況下ではありますが、従来に引き続き、当社の主要サービスである「基幹ＥＤＩサービス」の利用率のさらなる向上を図るべく、データ種ごとにキメ細かく利用促進・拡大を積極的に進めてまいりました。また、利用業界を拡大すべく、ペット関連業界、理美容業界、介護業界、家庭紙業界、大衆薬業界への「基幹ＥＤＩサービス」の普及促進を、「ＥＤＩがわかる本」等の販売促進ツールを活用しつつ積極的に行ってまいりました。これらの活動を推進した結果、ＥＤＩ通信処理量が好調に推移し、ほぼ計画どおりに増加させることができました。また、国際標準準拠の次世代型の本格的インターネットＥＤＩサービス「ＳＭＯＯＴＨＥＤＩ」については、花王カスタマーマーケティング株式会社、ライオン株式会社による利用が始まり、引き続き普及へ向けての活動を継続しております。
一方、「情報系サービス」である「バイヤーズネット」については、積極的な営業、普及活動を進め、各流通段階で認知が広がってまいりました。また、メーカー・卸売業・小売業を結ぶマーケティングネットワークとしての本格的利用に向けてさらなる機能強化を図り、「商品マスタ登録支援サービス」「販売レポートサービス」などの導入実績を増やしました。
この結果、当事業年度の売上高は2,409,515千円(前期比5.6％増)となりましたが、販売費及び一般管理費の増加、営業外費用の増加により、営業利益は429,646千円(前期比3.8%減)、経常利益は444,430千円(前期比3.2%減)となりました。当期純利益につきましては、前事業年度に計上した減損損失(66,354千円)の計上がなくなったことにより、277,676千円(前同期比6.5％増)となりました。
（中略）
�⊆ヾ�の見通し
平成20年７月期の見通しにつきましては、日本経済全体では景気回復傾向を持続するとの見方があるものの、国際政治経済等のリスクもあり、先行きは予断を許さないものがあります。
消費財の流通業界については、一部の企業で業績の回復を見せており、消費者需要も引き続き横ばいで推移するものと思われますが、相変わらず商品価格の停滞傾向は続くものと思われます。
このような事業環境の中で、当社は従来以上により広くＥＤＩを浸透させるべく、既存ユーザーのＥＤＩ利用率を高めるとともに、大衆薬業界等の隣接業界へのネットワーク構築を進めてまいります。また、「商品データベース」や「バイヤーズネット」の利用促進を図ってまいります。さらに、将来へ向けての重要な布石とするべく、次世代ＥＤＩやＧＤＳ（商品情報同期化システム）などの、小売業をも含めたユーザーのさまざまなニーズに対応可能な情報インフラとしての体制を引き続き整えてまいります。
なお、平成20年７月期通期の業績につきましては、売上高2,480,000千円（前期比2.9％増）、営業利益490,000千円（前期比14.0％増）、経常利益530,000千円（前期比19.3％増）、当期純利益300,000千円（前期比8.0％増）を見込んでおります。
（２）財政状態に関する分析
�� 貸借対照表
当事業年度末の資産の部は、前期末に比べ205,479千円（10.3%）増加し、2,202,326千円となりました。また、流動資産は114,398千円（11.3%）増加し、1,124,955千円となりました。これは主に現金及び預金が103,943千円増加し、売掛金が9,723千円増加したこと等によるものであります。固定資産は前期末に比べ91,080千円（9.2%）増加し、1,077,370千円となりました。これは主に投資有価証券の取得によるものであります。
負債の部は、前期末に比べ1,909千円（0.4％）増加し、514,311千円となりました。流動負債は6,293千円（1.6％）減少し、388,689千円となりました。これは主に未払法人税等の減少等によるものであります。また、固定負債は前期末に比べて8,203千円（7.0％）増加し、125,621千円となりました。これは退職給付引当金及び役員退職慰労引当金の増加によるものであります。
純資産の部は、当期純利益の計上等により、前期末に比べ203,569千円（13.7%）増加し、1,688,015千円となりました。
�� キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期末に比べ103,943千円増加し、812,276千円となりました。
また、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動による資金の増加は、446,542千円（前期比18,347千円の増加）となりました。これは、主に、税引前当期純利益（443,938千円）の計上及び減価償却費（158,222千円）の計上があった一方で、法人税等の支払額（168,516千円）があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動により使用した資金は、259,978千円（前期比176,640千円の減少）となりました。これは、投資有価証券の売却（445,192千円）があった一方で、ソフトウェアの取得（155,498千円）及び投資有価証券の取得（547,405千円）があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動により使用した資金は、82,620千円（前期比15,067千円の増加）となりました。これは、配当金の支払額によるものであります。
（以下略）
詳細は下記アドレスを参照ください。
www.planet-van.co.jp/ir/pdf/h19jul_settlement.pdf
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