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  伏木海陸運送/平成19年6月期 決算短信


伏木海陸運送/平成19年6月期 決算短信

平成19年6月期 決算短信
(中略)

1 経営成績
(1) 経営成績に関する分析
第90期(平成18年7月1日から平成19年6月30日まで)の事業の概況をご報告申し上げます。
当期におけるわが国経済は、原油・資源価格の高止まりや為替動向など不安要素は抱えておりますが、全般的に企業の収益性が堅調であり、設備投資の増加や雇用情勢の改善等により緩やかな上昇基調で推移しました。
一方世界経済は、BRICs諸国を始めとした新興諸国のめざましい経済発展が、世界経済の拡大を
牽引しました。
この様な経済情勢のもと、当社グループが営業の基盤を置く伏木・富山新港の港湾貨物については、前期に引き続き海上コンテナの取扱量、ロシア向け中古自動車の輸出及び鋼材等の取扱いは堅調に推移いたしました。
その結果、取扱貨物の数量は、876万8千トンと前期比27万5千トン(3.2%)増加となりました。
当期における連結売上高は、116億54百万円と前期比4億1千万円(3.6%)の増収となり、効率の良い港運貨物の増加により営業利益は、8億71百万円と前期比1億28百万円(17.3%)の増加となりました。一方、経常利益においては、当社持分法適用関連会社氷見観光開発株式会社の平成18年12月31日末の固定資産について減損を認識し当社の氷見観光開発株式会社に対する持分相当額について、連結決算上で持分法による投資損失を計上したことにより42百万円の損失となり、当期純利益についても4億35百万円の損失となりました。
 
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
[港運部門]
港運収入は、68億91百万円で前期比5億71百万円(9.0%)の増収となりました。
取扱数量は、465万トンで前期比28万7千トン(6.6%)増加致しました。
主な輸移入貨物は、ウッドチップ、石炭、コンテナ貨物、オイルコークス、原塩、原木・製材、アルミニウム・インゴット、鋼材等であります。
輸移出貨物は、韓国、中国、東南アジア、ロシア向けコンテナ貨物とロシア向け中古車並びにスクラップ及び国内ユーザー向け合金鉄が主であります。
 
[通運部門]
通運収入は、6億41百万円で前期比13百万円(△2.1%)の減収となりました。取扱い数量は14万1千トンで前期比6千トン(△4.1%)の減少となりました。主な取扱い貨物は、紙、パルプ、苛性ソーダ、化学薬品、コンテナ貨物等であります。
 
[倉庫部門]
倉庫収入は、3億40百万円で前期比37百万円(△9.8%)の減収となりました。取扱い数量は62万9千トンで前期比1万5千トン(△2.4%)の減少となりました。主な保管貨物は、オイルコークス・ダスト、製材、集製材、巻取紙、化学薬品、合金鉄、タルク・カオリン、カルサインコークス、黄銅棒、その他の輸出入品等であります。
 
[自動車部門]
自動車収入は、20億82百万円で前期比2億24百万円(△9.7%)の減収となりました。主な輸送貨物は、ウッドチップ、海上コンテナ、炭材、アルミニューム・インゴット、原塩、石膏、合金鉄、原木、タイヤチップ等であります。
 
[ローリ輸送部門]
ローリ輸送収入は、7億75百万円で前期比10百万円(△1.3%)の減収となりました。
 
[不動産部門]
不動産収入は、19百万円で前期比16百万円(△45.7%)の減収となりました。
 
[その他事業部門]
その他事業部門収入は、9億4百万円で前期比1億40百万円(18.3%)の増収となりました。
主な要因は、客船のチャータークルーズを行った、旅行部門の売上げ増加であります。
 
(2) 財政状態に関する分析
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、現金)は18,282千円減少し396,332千円となりました。主な要因は有利子負債の圧縮によるものであります。
当連結会計年度における各キャシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。

(営業活動によるキャシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は913,768千円(前期は926,853千円の増加)となりました。これは減価償却費の増加はありましたが、退職給付引当金の減少等もあり、前連結会計年度に比べ13,084千円減の結果となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は246,293千円(前期は1,087,671千円の減少)となりました。これは設備投資の抑制等により有形固定資産の取得支出が482,571千円減少したこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は690,282千円(前期は156,295千円
の増加)となりました。これは有利子負債圧縮の為、借入金の返済に努めた結果等であります。
(以下省略)

2007年08月27日

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