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  センコー/平成20年3月期 第1四半期財務・業績の概況


センコー/平成20年3月期 第1四半期財務・業績の概況

平成20年3月期 第1四半期財務・業績の概況
(中略)

1.連結経営成績に関する定性的情報
当第1四半期におけるわが国経済は、原油価格の上昇や米国経済の減速などの不安材料はあるものの、堅調に推移する企業収益や個人消費にも支えられ、緩やかながら拡大基調を維持しました。
物流業界におきましては、昨年度に引き続き、国内貨物輸送量の減少が予想され、原油価格の高止まりの傾向もあり、不透明な経営環境が続いております。
こうした中、当社グループは「流通情報企業の確立」を目指した新たな中期経営三ヵ年計画をスタートさせました。「流通SCM」の提供により、量販店・小売物流を中心とした業務開拓を推進し、順調に売上の確保を行うことができました。
この結果、連結営業収益は495億98百万円と対前年同期比14億56百万円(3.0%)の増収となりました。
一方、利益面におきましては、連結営業利益は12億73百万円と対前年同期比3億39百万円(36.4%)増益、連結経常利益は12億91百万円と対前年同期比3億55百万円(38.1%)増益となり、連結当期純利益は6億28百万円と前年同期比2億39百万円(61.4%)の増益となりました。

当期の業績をセグメント別にご説明いたしますと、次のとおりであります。
(運送事業)
昨年度に実施した大型設備の開設効果ならびに、モーダルシフト推進による売上増により、事業収入は303億84百万円と対前年同期比1.8%の増収となりました。

(流通加工事業)
「イオン東北RDC」、「浦和PDセンター」、「泉北第2PDセンター」などの大型設備開設効果により、事業収入は152億61百万円と対前年同期比7.1%の増収となりました。

(その他事業)
石油販売事業・商事販売事業の成長鈍化や、自動車修理事業の減収により、事業収入は39億52百万円と対前年同期比1.8%の減収となりました。

2.連結財政状態に関する定性的情報
(1)資産の状況
(総資産)
当第1四半期における総資産は、1,345億86百万円となり前年同期末に比べ76億35百万円(6.0%)増加しました。この増加の主な要因は、設備投資に伴う固定資産の増加及び出資金の増加等によるものであります。

(純資産)
当第1四半期の純資産は、482億93百万円、前年同期末に比べ16億52百万円(3.5%)の増加となりました。これは、利益剰余金の増加等によるものです。
総資産の増加により自己資本比率は前年同期末に比べ0.8%低下し35.9%となりましたが、純資産額としては、着実に改善(増加)しております。

(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期における連結ベースの現金及び現金同等物は、前年同期末に比べ、25億51百万円減少し、70億9百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2億90百万円の支出となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が12億73百万円となったものの、賞与引当金の取り崩しによる減少が11億14百万円、法人税等の支払額が12億4百万円となったこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、25億98百万円の支出となりました。これは、有形固定資産の取得12億4百万円、関係会社株式の取得8億75百万円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、8億25百万円の支出となりました。これは配当金の支払4億15百万円等によるものです。

3.その他
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
該当事項はありません。
(2)会計処理の方法における簡便な方法の採用
該当事項はありません。
(3)最近連結会計年度からの会計処理の方法の変更
当連結会計年度より、法人税法の改正に伴い、平成19年4月1日以降に取得した一部の有形固定資産について、改正法人税法に規定する償却方法により減価償却費を計上しております。この変更により、営業総利益は22百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ24百万円減少しております。
(以下略)

詳細は下記アドレスを参照ください。
www.senko.co.jp/ir/pdf/06_55.pdf

2007年08月01日

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