川西倉庫／平成１９年３月期 決算短信
平成１９年３月期 決算短信
（中略）
１．経営成績
（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が改善し、設備投資や個人消費も底堅く推移したことから、景気は全般に緩やかな拡大基調が継続しました。
物流業界におきましては、米国や中国の好況と内需の底堅さを反映して、輸出入貨物の荷動きが好調に推移しました。一方、顧客企業からの物流の合理化、高品質化への要求がますます強まっており、これら顧客ニーズに迅速に対応していくことが求められています。
当社は、平成18年９月に輸入豚肉に係る関税法違反で有罪判決を受け、平成18年12月には通関業免許の取り消し、保税蔵置場の許可の取り消し（１営業所）及び保税蔵置場における外国貨物の搬入停止（50日間）などの行政処分が課されたことにより、当社グループの第４四半期業績は大きく影響を受けることとなりました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は22，421百万円（前期比5.4％減）、営業利益は288百万円（前期比65.6%減）、経常利益は283百万円（前期比63.3％減）、当期純利益は、特別利益に2，065百万円（寄付金受贈益1，232百万円、投資有価証券売却益508百万円、役員退職慰労金引当金戻入益175百万円等）、特別損失に関税法違反に係る罰金40百万円を計上したため、1，343百万円(前期比378.2%増)となりました。
当社グループの事業別の概況は次のとおりであります。
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普通倉庫業務は、上半期においては貨物取扱量が好調に推移しましたが、保税蔵置場における外国貨物の搬入停止などの行政処分の期間中、貨物取扱量が伸び悩みました。
冷蔵倉庫業務は、平成18年１月より輸入豚肉の取り扱いを止めたことや保税蔵置場の許可取り消しおよび外国貨物の搬入停止により、貨物取扱量が大幅に減少しました。
この結果、営業収益は8，207百万円（前期比9.3%減）となりました。
��港運運送業
港湾運送業務は、北米及び中国への輸出業務が堅調で取扱船数が増え、船内荷役業務、代理店業務も増加しました。
この結果、営業収益は2，818百万円（前期比2.7％増）となりました。
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貨物運送取扱業務は、冷蔵貨物の取扱いが減少しましたが、直納コンテナの取扱いが好調に推移したことによりコンテナ運送収入は増加しました。
この結果、営業収益は5，960百万円（前期比0.1％増）となりました。
�い修梁召諒�流業
国際業務は、中国関連のＮＶＯＣＣ（国際複合一貫輸送）業務や三国間輸送は好調でしたが、航空貨物および北米からの冷凍貨物の取扱いが減少しました。
流通加工業務は、コーヒー豆や輸入豆類の選別作業が好調に推移しました。また、食料加工品のセット組みや検品作業が順調で、業務収入は増加しました。
手続業務は、平成18年12月から通関業務を外部(一部子会社)に委託したことにより、業務収入は減少しました。
この結果、営業収益は5，347百万円（前期比9.1％減）となりました。
�イ修梁召了�業
パレットやコンテナ販売が堅調に推移したことにより、営業収益は88百万円（前期比37.5％増）となりました。
（次期の見通し）
今後の見通しにつきましては、中国をはじめとするアジアが引き続き高度成長し、米国も堅調に推移する中、日本経済も堅調に推移すると予想されます。物流業界におきましては、貨物量増加が見込まれるものの物流合理化など引き続き厳しい経営環境が続くものと予想されます。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、顧客の物流ニーズに柔軟にかつ的確に対応できる物流システムを構築し、業績の向上と安定に注力しますが、冷蔵貨物保管残高の回復にはもう少し時間を要するなど、引き続き厳しい状況が見込まれますので、次期の連結業績は、営業収益は23，000百万円（前期比2.6％増）、営業利益は400百万円（前期比38.5％増）、経常利益は390百万円（前期比37.6％増）、当期純利益は19年３月期では特別利益に寄付金受贈益、投資有価証券売却益等2，065百万円を計上したため、200百万円（前期比85.1％減）を予想しております。
（以下略）
詳細は下記アドレスを参照ください。
www.kawanishi.co.jp/invest/inv_img/tanshin19-3.pdf
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