平成１９年３月期　決算短信(非連結)
（中略）

１　経営成績
(1) 経営成績に関する分析
　当期の国際経済状況は、米国内におけるイラク問題が依然くすぶり続けたなかで、2006年8月以降は米国内住宅市場の冷え込みなどを背景にFRB（米連邦準備制度理事会）による再利上げ観測が後退し、金融政策に対する先行き不安感が払拭されました。
　その後もタイでのクーデターや原油価格の高止まりなど懸念材料があったものの、企業の好業績や堅調な株式市況などを背景に概ね堅調に推移しました。
　また中国経済は、沿海部と内陸部との経済格差が引き続き問題となり、是正政策を打ち出していますが、北京オリンピック、上海万国博覧会に向けた経済発展は止まらない状況にあります。
　一方わが国経済情勢は、大手企業については、民間の自助努力によって緩やかな景気回復が確認される状況になってきました。
　このような中で当物流業界は、規制緩和と荷主企業の物流合理化による運賃料金の厳しい状況を改善できないままに推移しました。これに追い討ちをかけるように燃料費の高騰や６大港におけるコンテナヤードの搬入搬出時の滞留問題が作業効率の悪化による諸経費の増加につながっています。
　当社はこのような事業環境のもと、顧客ニーズに対応した積極的営業活動を展開すると同時に、一層の事務の効率化、経費の削減に努め、業績の向上に全力を挙げました。結果は次の通りとなりました。
　当社の基幹である港湾運送部門の総売上は、5，411，474千円となり、前期比+9.6%となりました。
　輸出部門の取扱いは、1，855，845千円（前期比+7.1%）となりました。
　家電、機械、情報関連機器等が本年度も堅調な動きを示し、プラント輸出は国際複合輸送部門も絡め継続的に推移しました。また、繊維、雑貨については日系企業の東アジア特に中国での生産体制が確立しているため、現地工場向け輸出の比率が大きく、輸入部門の取り扱いと一連の流れに大きな変化は出ておりません。
　コンソリ貨物（小口混載貨物）は営業努力の結果、上海、釜山をはじめ東南アジア諸国など定期輸送の体制が確立しつつあります。
　輸入部門の取扱いは、3，452，877千円（前期比+12.1%）となりました。
　売上高は新たな顧客開拓を進める営業努力の結果、堅調に推移しました。特に中国からの国際複合一貫輸送が依然好調に推移した事に加え、プラント輸入も継続しました。
　しかしながら、自社倉庫上屋にてコンテナ出しを行う行為が大幅に減少し、通関後荷主に直送の作業が大半を占め、作業収入の悪化傾向が続きました。また、コンピューターの有効利用により事務効率化を図っておりますが、労働集約型産業からの脱皮は継続した課題であります。
　近海貨物の取扱いは102，751千円（前期比△17.1%）となりました。
　前期は沖縄経済も一定下げ止まり感が確認される状況でありました。しかしながら、今期は原油高の影響から船社の燃料費賦課金が年間複数回に及ぶに至り、荷主に負担要請するも厳しい状況が続いております。現在の燃料費の高止まりに加え、荷主の代理店変更など不安定要素が大きく影響しておりますが、営業担当者を投入し新たな市場拡大に努力しております。
　
　自動車運送部門の総売上は、1，208，582千円（前期比+0.7%）となりました。
　海上コンテナー輸送は、参入規制緩和、排ガス規制による車両入れ替えに加え、荷主メーカーの物流合理化から企業間競争が激化し、収受運賃・料金は依然として厳しい状況が続きました。また、大阪港をはじめに６大港でのヤード搬出入の慢性的滞留問題から1台あたりの稼働率が大幅に低下しました。運賃・料金の下落に加えて輸送効率の支障からの収益率の悪化につながりました。また、原油高止まりの影響は、大きく輸送業者の経営を圧迫しておりますが、荷主からの輸送コスト低減要求が厳しく、運賃・料金に転嫁することが極めて厳しい状態が続いております。併せて、NOｘ・PM規制による車両の入れ替えも進めております。このような状況でありましたが、売上は前期とほぼ同額の1，072，407千円（前期比△0.5%）となりました。
　フェリー輸送は、大阪―九州間の隔地間連絡輸送の取扱いと北海道航路は地方での景気の復活が確認できない状況でありましたが営業努力の結果、124，702千円（前期比+1.8%）を確保できました。
　トラック輸送は、11，472千円（前期比+14.9%）となりました。
　
　倉庫部門の売上は、208，291千円（前期比△3.3%）となりました。 　　
　堺倉庫は、各部店独立採算制を徹底する体制が確立されました。堺倉庫は保税部分と国内貨物の保管、物流を取り扱っており、積極的営業努力に傾注しておりますが、内貨物流の荷動きに明るさが見えない状況が続いています。
　南港R物流センターは内貨物流センターとして専用貸しのため安定的に推移しました。
　なお、南港雑貨センターＱ−１・３、神戸六甲物流センター、神戸六甲フレートステーションは社内独
立採算制を徹底し収支を捉えておりますが、港湾運送部門に包括しております。
　
　保険代理店その他収入は営業努力の結果、15，160千円（前期比+14.2%）と拡大しました。
　　
　以上により、当社の当期営業収入は6，843，510千円（前期比+7.5%）、経常利益は113，147千円（前期比+311.9%）、純利益は95，120千円（前期比△13.5%）となりました。
　
　以上のように全ての部門で社員一人ひとりが組織の中で何を為すべきかを独立採算制の中に反映させまいりました。これにより原価意識をもって仕事に取り組んでいくことができました結果、経常利益段階まで前期比増収増益を確保することが出来ました。
　今後、関西商運株式会社と合併したことにより、両者の良いところを吸収しながら一丸となって新たなロジスティクスを追求し、売上の拡大と経費の削減に向けなお一層努力を傾注する所存であります。
（以下略）

詳細は下記アドレスを参照ください。
www.daiunex.co.jp/info/2007052502.pdf