センコン物流／平成１９年３月期 決算短信
平成１９年３月期 決算短信
（中略）
１ 経営成績
(1) 経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に、設備投資の増加や雇用・所得環境の改善により、個人消費も底堅く推移しましたが、原油価格の高騰や金利の上昇等による不安定要因を払拭できず、先行きの不透明感を残した状況で推移いたしました。
当グループを取り巻く事業環境におきましては、企業収益の拡大を背景に生産関連貨物や消費関連貨物が回復基調を持続したものの、公共投資等の減少基調により、全体的に貨物輸送量は低迷し、また、顧客の物流コスト削減による料金の伸び悩みに加え、原油価格の高騰による原価上昇、各事業分野における企業間競争の激化等、引続き厳しい経営環境となりました。
このような経営環境のなかで当社グループは、顧客ニーズに対応した設備投資とソリューション型の営
業活動を積極的に実施し、新規顧客の獲得と既存顧客の取引拡大を図ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は、物流効率化の提案等による取引増加はあったものの、前連結会計年度において解散した子会社および不採算部門からの撤退による減収と乗用車販売台数の低下により、12,631百万円（対前年同期比97.5％）となりました。経常利益におきましては、事業再編による子会社の業績回復等により、76百万円（前年同期は92百万円の損失）となったものの、当期純損益におきましては、事業再編による撤退事業に係る撤退損、減損損失および関係出資先の投資有価証券評価損の計上により、23百万円の損失（前年同期は118百万円の損失）となりました。
なお、事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
（運送事業）
運送事業につきましては、前連結会計年度において解散および株式全部を譲渡した子会社による減収があったものの、景気回復による既存顧客の貨物輸送量の増加と物流効率化の提案による新規顧客の獲得等により、営業収益は5,040百万円（対前年同期比103.1％）、営業利益においては、225百万円（対前年同期比113.5％）となりました。
（倉庫事業）
倉庫事業につきましては、複数の品目で季節的な変動等による減収があったものの、5月に岩手営業所に新たな営業倉庫５棟（約5,000�屐砲料�設による増収と運送事業と合わせた物流効率化の提案による新規顧客の獲得により、営業収益は1,694百万円（対前年同期比105.3％）、営業利益においては408百万円（対前年同期比102.3％）となりました。
（乗用車販売事業）
乗用車販売事業につきましては、使用年数の長期化傾向のなか、顧客満足度の向上を目標に積極的な営業活動を実施した結果、新車販売台数は前期を上回ったものの、中古販売台数については前期を下回ったことにより、営業収益は4,463百万円（対前年同期比95.2％）、営業利益については台当り粗利の低下および中古車販売店舗移設による費用増等により17百万円（対前年同期比24.5％）となりました。
（中食事業）
中食事業につきましては、事業再編を進め高齢者食事宅配業務（ケータリング事業）の昨年７月の撤退、今年３月にはすし宅配業務（フード宅配事業）からも撤退したことにより、営業収益は209百万円（対前年同期比69.9％）、営業損益においては撤退に伴う減収により39百万円の損失（前年同期は65百万円の損失）となりました。
（金融事業）
金融事業につきましては、当社グループ内の貸付とリースを主体とし、外部顧客に対する業務は縮小を図っているため、営業収益は11百万円（対前年同期比32.0％）、営業利益においては前連結会計年度に発生した貸倒引当金繰入額が無くなり、20百万円（前年同期は121百万円の損失）となりました。
（その他の事業）
その他の事業につきましては、航空会社代理店事業、介護福祉施設事業、菓子業界特化型の３ＰＬ（サードパーティロジスティクス）事業等において増収が図られましたが、不動産事業、ソフト販売事業の減収と前連結会計年度において保育園事業からの撤退、今年２月においてはレストラン事業からの撤退による減収もあり、営業収益は1,210百万円（対前年同期比84.9％）、営業損益においては国際物流の先行投資と撤退事業の損失負担により132百万円の損失（前年同期は165百万円の損失）となりました。
（中略）
詳細は下記アドレスを参照ください。
www.senkon.co.jp/ir/pdf/S4803LEN.pdf
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