ハマキョウレックス／平成19年３月期 決算短信
平成19年３月期 決算短信
（中略）
１ 経営成績
(1) 経営成績に関する分析
�� 当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、原油価格の高騰や金利上昇等の懸念材料はあるものの、好調な企業収益を背景とした設備投資の拡大や雇用情勢の改善により、緩やかながらも回復基調で推移してまいりました。
しかしながら、当業界におきましては、原油価格高騰に伴う燃料費の上昇が収益の圧迫要因となっております。
こうした中、当企業グループの当連結会計年度は、営業収益823億18百万円（前年同期比6.0％増）、経常利益20億82百万円（同31.9％減）、当期純利益10億36百万円（同8.1％減）となりました。利益減少の要因は連結子会社近物レックス�蠅砲茲襪發里如△修亮腓米睛討蓮�原油価格高騰による燃料費用の増加、同業者間でのダンピングによる荷物獲得競争及び、燃料コストアップ分の運賃是正交渉の遅れ等であります。
なお、前連結会計年度まで非連結子会社としておりました近物レックス�蠅了匆饉劭玄劼髻�当連結会計年度より連結対象とし、また、平成18年８月に同社が子会社化した茨城県貨物自動車運送�蠅鮨靴燭墨�結対象としております。
（物流センター事業）
当連結会計年度の営業収益は、前連結会計年度に新規稼働したセンターのフル寄与と、当連結会計年度に新規稼働した各センターが順次業績に寄与したこと等により、321億２百万円（前年同期比12.8％増）となりました。営業利益は、既存センター運営の充実等により28億29百万円（同31.1％増）となりました。
主な経営取組みといたしましては、日々決算による収支管理（収支日計）を徹底して行い、現場水準の
向上を図るとともに、月次速報値を定時集計し、より迅速で機動的な経営戦略のための重要な経営指標として、活用してまいりました。
当連結会計年度における新規受託につきましては、８社の物流を新規に受託し、前連結会計年度までに受託いたしました３社を含む９社の物流を順次立上げてまいりました。このうち新規物流センターとして
６社７センターを、既存センター内には３社の物流をそれぞれ立上げてまいりました。残り２社につきま
しては、平成19年４月に稼動を開始しております。
物流センター総数は、新設稼働による増加と、センターの移管統合等による減少の結果、前連結会計年度末比４センター増加し、48ヶ所となりました。
今後も各企業のニーズに応えるべくコンサルティング能力を最大限に活かし、最適な物流システムを提
案し、積極的に事業展開を果たしてまいります。
（貨物自動車運送事業）
当連結会計年度の営業収益は502億16百万円（前年同期比2.1％増）、営業損失は５億26百万円となり、前年同期比12億56百万円の利益減少となりました。内、近物レックス�蠅砲�ける営業損失は10億17百万となっております。
営業損失の主な要因は、近物レックス�蠅亮�益基盤である特別積合せ事業において、同業者間における運賃ダンピングによる荷物獲得競争の影響を受け、同社単体の営業収益が11億35百万円減少したことによるものであります。なお、営業収益が増加しましたのは、今期より新たに９社を連結子会社としたことによるものであります。
また、コスト面につきましては、幹線便を含めた傭車費用を３億43百万円（同6.8％減）削減いたしま
したが、原油価格高騰により、燃料費が３億34百万円（同10.3％増）、海運燃料価格変動調整金が１億13百万円（同156.3％増）それぞれ増加し、損益を圧迫した要因となっております。
近物レックス�蠅侶弍腸�善に向け、平成19年１月、当社代表取締役である大須賀正孝が会長に就任すると同時に、当社より５名の人材を投入し、当社主導での取組みを開始いたしました。当社主導による改善取組み状況は次のとおりであります。
ａ 一つの店所をモデルプランとして改善取組みを行いました。乗務員、事務員、協力会社を含めた全従
業員を対象にヒアリングを行い、店所全体で問題点を把握し、改善を行った結果、コスト削減を実現
できました。今後も、この店所の実績を全店所へ広げていく予定であります。
ｂ 平成19年４月より、営業本部を中心とする新たな営業体制へ変更いたしました。営業の主体を各店所と位置付け、営業本部にて営業のフォローを行い、全社一体となり収支改善に向けて取組みを行って
まいります。
ｃ 今まで不明確であった店所別収支を明確にする仕組みを構築し、平成19年4月より運用してまいりま
す。収支を明確にすることで、各店所でのコスト意識を向上させ、収支改善へと取組んでまいりま
す。
ｄ 各店所より本社へ、積残しや汚破損等の事故情報や運賃値上げ成立等の営業情報を毎日報告するル−ルへと変更いたしました。社内での情報の共有化により、迅速に対応できる体制へと変更強化してまいります。
ｅ 事業の中核であります運行部門の体制・コスト分析をおこなってまいりました。平成19年4月より、運行経費を明確にし、状況に合せた人員配置や運行体制の見直し改善に向け取組んでまいります。
ｆ 平成19年1月より、全社員を対象とする勉強会を毎月開催しており、全社員参加で収益回復に取組ん
でおります。
今期より新たに連結対象としました子会社においても、同社の一拠点と位置付け、営業を含めた管理体制を強化し、グループ一体となり収支改善へ取組んでまいります。
�� 次期の見通し
今後の見通しにつきましては、国内外の経済環境に回復傾向が見られるものの、依然として不安定な原油価格の影響、金利の上昇傾向、税制改正、業者間での競争など不安要素もあり、全体的に景気の回復は緩やかに推移するものと思われます。
当企業グループでは、「近物レックス�蠅侶弍腸�善」をグループ全体での最重要課題とし、当社主導で
の経営改革により、具体的改善策を迅速に実行してまいります。
平成20年３月期の業績見通しといたしましては、連結営業収益880億円（前年同期比6.9％増）、連結経常利益は40億円（同92.0％増）、連結当期純利益は20億円（同92.9％増）を見込んでおります。
次期見通しにおける軽油単価につきましては、平成19年３月末の実績をもとに計算しております。
なお、軽油単価の変動による影響につきましては、１リットル当たりの単価１円の変動により、年間約42百万円の影響となります。また、借入金利変動による影響につきましては、金利0.1％の変動により、年間約25百万円の影響となります。
各セグメント別の業績見通しは、次のとおりであります。
（物流センター事業）
既存センターの経営計画及び次期における新規受託目標等を勘案し、増収増益を見込んでおります。
（以下略）
詳細は下記アドレスを参照ください。
www.hamakyorex.co.jp/inve/pdf/tanshin-200703ren.pdf
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